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NO.1979(2010年3月29日号)

愛知県の産業育成重点研究プロジェクト
高精度のアルミ鍛造技術開発など
6大学・3公的機関・22企業参画

 愛知県は万博会場跡地を利用した研究開発プロジェクトの一環として2010年度から6年間で「高精度のアルミ鍛造技術開発」などに取り組む。産・学・官が連携して製造コスト半減を実現、高性能・低コスト軽量自動車部品の製品化を目指す。

 愛知県は愛知万博会場跡地で、次世代モノづくり技術を創造・発信する「知の拠点」づくりを新産業育成の中核事業として位置づけて進めている。大学などの研究成果を産業の技術革新につなげるため、産・学・行政が連携して共同開発を行う拠点とする計画で、約17万uの敷地に共同研究施設と物質の計測分析施設などハード面の整備に200億円余が投じられる。
 その中で、大学などのシーズを企業の製品化につなげる重点研究テーマとして、「低環境負荷型次世代ナノ・マイクロ加工技術の開発プロジェクト」「食の安心・安全技術開発プロジェクト」「超早期診断技術開発プロジェクト」の3つが決まった。2010年度には予算2億5,402万円で予備研究を実施、11年度から5年間本格研究を行う予定で、1テーマあたり年間数億円の研究費を投じる。
 3テーマのうち、「低環境負荷型次世代ナノ・マイクロ加工技術の開発プロジェクト」は名古屋工業大学大学院工学研究科の中村隆教授をプロジェクトリーダー に、グループテーマとして、@軽量・高強度自動車・航空機用部材の材料加工技術の開発(グループリーダー:豊橋技術科学大学生産システム工学系教授福本昌宏)A難加工性材料の超精密・高能率加工技術の開発(グループリーダー:産業技術総合研究所研究グループ長松本章宏)B異種材料複合化技術による表面加工及び接合技術の開発(グループリーダー:名古屋大学大学院工学研究科教授興戸正純)を掲げている。6大学、3機関、企業22社(うち中小10社)の、それぞれ得意分野を持つ加工技術の研究者と企業が集結した開発体制を組む。
 各研究のテーマでは@軽量・高強度材料の低コスト成形加工技術の確立:アルミの鍛造工程の精度予測等による高精度な鍛造技術の開発、レーザー加工などを利用したC-FRPの高品位穴あけ、切断技術の開発などA切削加工技術の確立:硬度と耐久性を有する炭化ケイ素単結晶を切削工具の刃先にする技術の開発などB異種材料の複合化技術の確立:レーザー溶着技術による金属/樹脂の直接接合技術の開発、異種金属複合化により耐久性を向上できる摩擦攪拌接合技術の開発―などを目標にしている。
 研究プロジェクトにより5年後に得られる成果として、@さまざまな素材における加工技術の課題を解決する新しいネットワークの構築Aアルミなど軽量素材の製造コスト半減の実現B切削加工能率10倍の実現 (工具寿命5倍、切削速度2倍による10倍の実現)C異種複合材料の部材としての利用による製品寿命の2倍以上の実現などを指摘。その結果、高性能・低コスト軽量自動車部品の製品化、高性能・低コストC-FRP航空機部材の製品化などが考えられるとしている。


1月のアルミダイカスト生産実績
7万3,640d、前年同月比73.1%増

 経済産業省の金属製品統計によると、2010年1月のアルミダイカスト生産量は7万3,640d、前年同月比73.1%増となった。
 プラスは3ヵ月連続。09年1月の生産量が4万2,540d、前年同月比53.3%減と大幅に落ち込んだ反動もあり急増した。用途別では、87%を占める自動車向けが81.7%増と大きく伸びた一方、二輪車向けは2,465d、18.0%の伸びにとどまった。


古河スカイ、3月期業績上方修正
21億円営業損予想から1億円利益

 古河スカイは15日、2010年3月期業績見通しを上方修正した。それによると、連結売上高は1,830億円(前期比20.0%減)と、昨年10月発表の予想を80億円上回る。損益でも営業利益1億円(88.0%減)と前回の21億円欠損予想から一転、利益計上となる。液晶・半導体製造装置向け厚板や自動車・電機関連などの一般内需の回復により売上高が予想を上回るのに加え、固定費削減などのコストダウン効果が寄与する。
 なお、前回未定としていた今期末配当金は前期末と同額の1株当たり2円とする。中間期末は無配だったため、年間では前期の6円(中間4円、期末2円)から4円減配となる。


白銅、2010年3月期業績上方修正
売上増加傾向強まり、損失幅縮小

 白銅はこのほど、2010年3月期の連結業績見通しを上方修正した。売上高は193億円(前期比36.3%減)と、2月発表の予想を4億円上回る。損益も営業損失1.6億円(前期は9.83億円の利益)、経常損失0.8億円(同8.08億円の利益)、当期純損失1.1億円(同2.99億円の利益)に上方修正。前回予想に比べ、それぞれ0.7億円、0.6億円、0.3億円赤字幅が縮小する。
 半導体製造装置、液晶製造装置、自動車関連など業績に大きく影響する業界では輸出の回復や政府の景気対策の効果などにより生産に持ち直しの動きが見られる。グループ売上高は第2四半期以降、増加傾向で推移していたが、第4四半期に入ってさらに売上高の増加傾向が強まっている。


1月自動車向けアルミ製品出荷
11.89万d・前年比78.6%増に

 経済産業省および日本アルミニウム協会によると、2010年1月の自動車(二輪車を含む)向けアルミ製品出荷量は11万8,965d、前年同月比78.6%増となった。プラスは3ヵ月連続だが、前年の1月が6万6,623d・前年同月比53.6%減と大きく落ち込んだ反動で、伸び率は急拡大した。
 内訳では圧延品2万2,295d(前年同月比83.5%増、鋳造品2万7,865d(77.4%増)、ダイカスト6万6,571d(78.1%増)、鍛造品2,234d(60.3%増)と軒並み大幅増となった。
 圧延品の内訳では、二輪車向けが452d、8.3%減と不振。それ以外は乗用車向けが9,186d、95.4%増となるなど、大きく伸びた。


住軽金、名古屋の新設冷間圧延機
薄板月産3千d、3月から本格稼働

 住友軽金属工業(山内重徳社長)が総額30億円を投じて進めていた名古屋製造所(上野順一郎所長)の広幅・薄板用4段非可逆式冷間圧延機の更新が完了、当初予定より1ヵ月早い3月から本格稼働体制となった。
 今回の冷間圧延機の更新は2010年度を最終とする「第3次中期経営計画」に基づく大型投資。1943年稼働の老朽機1基を撤去して新たに導入した。主な仕様は最大製品幅1,700o、板厚0.05〜0.5o、最大圧延速度1,500m/分で、月産能力は3,000dで従来と変わらない。高度化するユーザーの要求品質に対応するとともに、薄板分野での競争力強化を狙ったもの。特に板厚0.2o以下の自動車熱交用フィン材・エアコン用フィン材の品質向上・安定供給を目的としている。


住軽金、溶接チタン管の能力増強

 住友軽金属工業はこのほど、チタン管を増産すると発表した。主力工場である伸銅
(愛知県豊川市、前川行弘所長)の溶接チタン管造管ラインを現行の2ラインから1ライン増設し、月産能力を80dから150dに引き上げる。今年12月に稼働する。投資額は約5億円。
 今後需要拡大が見込まれる原子力発電所物件に対応できる供給体制を構築し、競争力強化を図る。2012年には3ラインで月産200dに増産する。


1月アルミ建材出荷、11%減
サッシは住宅6%減、ビル19%減

 2010年1月のアルミ建材生産・出荷統計(確報)によると、生産量は2万766d・前年同月比13.4%減、出荷量は2万4,126d・11.0%減となった。出荷金額は355億6,500万円、14.3%減。dあたり平均出荷単価は147.4万円で、前年同月の153万円に比べ3.7%ダウンした。
 製品別ではサッシは生産が13.6%減、出荷が12.1%減で、出荷金額は232億6,800万円、14.2%減となった。
 住宅用サッシは生産が6.7%減、出荷が6.5%減と、マイナス幅が縮小。出荷金額は127億2,800万円、8.5%減となった。出荷単価は143.1万円で、1年前の146.2万円からは2.1%下落。
 一方、ビル用サッシは生産が20.3%減、、出荷が18.9%減と引き続き2割前後の落込みとなった。出荷金額は105億3,800万円で、20.2%減。出荷単価は165.5万円で、前年同月の168.2万円比1.6%のダウンとなった。


住金物産、非鉄金属子会社統合
新会社「住金物産マテリアル」

 住金物産(大阪市、天谷雅俊社長)は15日、グループの国内事業体制の再構築による経営効率化の一環として、100%子会社である非鉄金属販売の住物メタル(愛知県尾張旭市、西村邦夫社長)とアルミコイルセンターのメタルサービスセンター(八王子、同)の事業を4月1日付で統合すると発表した。住物メタルがメタルサービスセンターの事業を譲り受け「住金物産マテリアル株式会社」に商号変更する。
 住物メタルは61年3月設立で、資本金は5,000万円。従業員は36名。売上高は09年3月期54億円、10年3月期予想で40億円。一方、メタルサービスセンターは91年5月の設立で、従業員は23名。売上高は09年3月期38億円、10年3月期予想28億円。
 統合会社はグループにおける非鉄金属事業の中核を担う内販会社と位置付け、名古屋・東京・大阪を拠点に、事業領域と規模拡大によるシナジー効果を追求。機動力の強化と加工機能を有効活用、本社非鉄金属との連携強化も図っていく。これにより、2010年度80億円、14年度100億円の売上高を見込む。


古河スカイ、箔事業部長兼
日本製箔新社長に雄谷常務

 古河スカイは15日、4月1日付で雄谷助十紀常務(写真)を箔事業部長と子会社の日本製箔社長に充てる人事を発表した。野口泰秀社長は昨年末から体調を崩しており、療養のため退任する。
(4月1日)取締役箔事業部長兼日本製箔社長(常務取締役製板事業部長)雄谷助十紀▽製板事業部長(製板事業部副事業部長)岡田満▽退任(箔事業部長兼日本製箔社長)野口泰秀。
 雄谷助十紀(おおや・すけとき)氏の略歴 75年3月上智大学大学院理工学研究科機械工学科修士過程修了▽同4月古河電気工業入社▽98年9月軽金属事業本部福井事業所製造部長▽03年6月軽金属カンパニー福井事業所長▽同10月古河スカイ製板事業部福井工場長▽06年6月取締役製板事業部副事業部長兼福井工場長▽08年4月取締役製板事業部副事業部長▽同6月常務取締役製板事業部長。49年8月生、石川県出身。


2月末の軽圧品流通市況、横ばい
4〜6月期地金価格`30円アップ

 全国軽金属商協会・市場調査委員会(萬世興業・横山順司委員長)によると、2月末の軽圧品流通市況は東京、大阪、中部の3地区とも全6品種が前月比変らずの結果となった。
 NSP地金価格は09年10〜12月期が7〜9月期比40円高の220円となった後、今年1〜3月期は横ばいで推移。これまでに6品種のうち、3品種は地金アップ分40円転嫁済み。積み残しがある品種でも最大5円と、ほぼ満額の結果となっている。
 4〜6月期のNSP地金価格は30円アップの250円となる。このため、流通各社は「値上がり分は確実に転嫁していきたい」としている。


基準2割上回る高剛性Alホイール
従来比25〜35%軽量化、住友ゴム

 住友ゴム工業はこのほど、軽量・高剛性オリジナルアルミホイール「ROZEST ECO DE-01」を新発売した。重量は同社のアルミホイールの近似サイズと比較して25〜35%軽量化、剛性(強度)はJWL基準を20%相当上回る厳しい強度試験基準をクリア。鋳造製法アルミホイールではトップクラスの軽量化と高剛性を実現した。
 同ホイールはリム部を圧延する「MAT-DURA製法」とディスク部の強度を高める重力鋳造方式により、ホイール全体の強度・剛性をバランス良く確保。MAT-DURA製法は鍛造ホイールや2、3ピースのリム成型に使われるスピニング製法を応用した方法で、鋳造工程後、リム部を鍛えながら引き伸ばし成型する。リム成型工程で、より緻密なメタルフロー(鍛流線)を実現することで材料剛性をアップ。強度確保に加え、リムの薄肉化にも寄与。
 サイズ及び価格は14×5.5Jで2万2,050円、15×5.5Jで2万5,410円、15×6.0Jで2万6,670円。


SUS、東京事業所を移転
ショールームも併設

 SUS(石田保夫社長)は3月23日付で東京事業所(東京都千代田区平河町)を移転する。新住所は「〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町1-7スクエア日本橋3F、4F」。
 東京事業所移転は、首都圏におけるFA事業およびHA(ホームオートメーション)事業の開発機能と営業機能の強化が狙い。3階の事務所に加え、4階には、同社としては初めてFA、HA両事業を紹介する「ショールーム」を併設する。精緻に標準化されたアルミ構造材の使いやすさや仕組み、また小型産業ロボットなどを顧客に直接みてもらうことで、商談から製品カスタマイズ、納品までの期間短縮を図っていく構え。電話はFA事業03-5652-2391、HA事業が5652-2393。


YKK APが「内部操作シャッター」
業界で初めて手動で開閉可能に

 YKK APはこのほど、「内部操作シャッター」を商品化、4月1日から発売すると発表した。窓を閉めたまま室内側から手動でシャッターの開閉が可能。これまでは電動タイプでしか対応できなかった、たてすべり出し窓、上げ下げ窓、FIX窓など小さな窓にも対応する。
 室内側上部の操作用ボールチェーンによりシャッターを開閉する、業界初の新しいタイプのシャッター。室内側から操作するため、虫や外気が室内に入り込むことがなく、雨でシャッターが濡れているときなども快適に開け閉めが可能。幅405oの小さいサイズの窓にも取り付けることができる。
 価格は幅640o×高さ1,170oで8万5,680円。初年度1.5億円の売上を見込む。


60o厚の断熱玄関ドア「グルエ」
トステム、断熱性能業界最高水準

 トステムはこのほど、ドア厚60oの断熱玄関ドア「グルエ」をモデルチェンジ、断熱性能を鋼板ドアとしては業界最高レベルに引き上げるとともに、シンプルで選びやすい商品体系としたことで従来より価格を抑えて新発売した。
 扉本体内部の断熱材変更、ドア構造部分への断熱スペーサー追加などにより、断熱性能を従来のk2仕様からk1.5仕様にアップ。室内から逃げる熱量が25%減り、最も寒さが厳しい北海道での仕様基準を大幅に上回る性能を実現した。
 カラーは全9色、デザインは10種類。デザインに係わらず、同じ本体色と枠バリエーションなら同一価格に設定。片開きドアの場合、アルミ色なら32万6,000円、木目調カラーはプラス3万円となっている。


日本軽金属の人事異動

(4月1日付)専務執行役員社長特命担当(新日軽代表取締役会長)取締役中嶋豪▽グループ素材センター長(蒲原電解鋳造工場長)橋本義介。なお、同日付けで板事業部の「蒲原電解鋳造工場」を廃止して、「グループ素材センター」を新設。
新日軽が可変間仕切壁新発売


「スタイルシフトウォール」

 新日軽はこのほど、アルミインテリア建材「ビュライ」に可変間仕切壁「スタイルシフトウォール」を追加・新発売した。家族のライフスタイルやライフステージに合わせて間取りを柔軟に変化させることが可能。天井と床に取り付けた専用のランナーにパネルを嵌め込むだけの簡単施工のため、間取り変更が短時間で容易に行える。長年にわたり使い回しが可能で、壁を壊すことによる廃棄物を大幅に抑えられるなどコストパフォーマンスに優れている。今後、長期優良住宅や環境重視の商品として提案営業を積極的に進める。
 なお、同商品で採用している技術は積水ハウスと共同で開発したもの。同社が建築・販売する戸建住宅向けに08年8月から商品名「マドリング・ライフ」で納入しているが、今回、新日軽の商流で販売を開始する。
 納まりは「間仕切壁(壁〜壁)」「袖壁」「独立壁」の3タイプ。価格は一般パネルの間仕切壁タイプ(高さ2500o×幅1355〜1370o)で26万300円。2010年度6,000万円の販売を見込む。


TOEXが「ecolis(エコリス)」シリーズ

 TOEXはこのほど、地球環境に配慮したエクステリア「ecolis(エコリス)」シリーズを発売した。初年度の展開商品は「エコリス・メッシュパネル」「エコリス・緑化ベース」「エコリス・雨水タンク」の3アイテムで、初年度4,000万円の売り上げを見込む。
 「エコリス・メッシュパネル」(写真)はパネルに植栽などを絡め、自然と一体化する緑化フェンス。地面からの植栽の絡みに加え、上部のポケット部分にも植栽を入れられるため、上部から植栽を絡めることもできる。ボックスタイプのメッシュパネルの内部に、リサイクル材のガラス発泡ブロックを入れて水をかけると気化熱効果により熱気を心地よい涼風に変えることが可能。
 価格はパネル1枚(幅880o×高さ905o×奥行き84o)+90o2本分の柱+その他部材で4万6,725円。


石膏鋳造法による少量生産受託開始
ダイカスト匹敵の高精度、蛇の目

 蛇の目ミシン工業(八王子市、眞壁八郎社長)はこのほど、新開発の石膏鋳造法によるダイカスト部品の少量生産受託サービスを開始した。
 同社はこれまで、石膏鋳造法をベースに開発した「小ロット鋳造法」により自動車、精密機械、医療機器など幅広い分野でダイカスト部品の試作製作を行ってきた。今回、開発スピードの短期化・高精度化に対応して「小ロット鋳造法U」を開発。ダイカスト鋳造とほぼ同等の精度・鋳肌が実現できる精密鋳造工法を確立した。
 「小ロット鋳造法U」は、ジャノメグループのダイカスト専業メーカー、ジャノメダイカストで蓄積したダイカスト製造の技術を基本にしたもの。型分割・ランナー・勾配・コーナーRおよび鋳造性を高める減圧差圧鋳造などを石膏鋳造法に応用し、従来工法に比べ高精度化を実現している。


軽金属溶接構造協会が開催
アルミ鋳造品溶接シンポジウム

 軽金属溶接構造協会は4月16日午後1時〜5時、アワーズイン阪急C会議室(東京都品川区大井、JR京浜東北線大井町駅前)において「アルミニウム鋳造品溶接シンポジウム」を開催する。内容は、▽我が国の産業国際競争力の強化をもたらすもの(大阪大学名誉教授・豊田政男)▽自動車の軽量化と軽合金材料の適用(日産自動車・神戸洋史)▽高真空ダイカスト品の溶接性について(アーレスティ・青山俊三)▽モータサイクルのアルミ鋳物溶接構造品における溶接の現状について(協栄製作所・平口與志雄)▽HIVAC-V法による溶接対応ダイカスト部材の開発(アルキャスト・金内良夫)。会費は一般1万円、主催・後援団体会員8,000円。問い合わせ・申込みは電話03-3863-5545/FAX3864-8707/E-mail:jlwa@nifty.comまで。


建産協が住宅エコP特集コーナー
デジタルカタログ集「カタラボ」

 日本建材・住宅設備産業協会はこのほど、建材と住宅設備のデジタルカタログ集「カタラボ」(http://www.catalabo.org)内に「住宅版エコポイント特集コーナー」を新設した。
 建産協はこれまでも、協会ホームページで同制度の紹介を行ってきたが、さらなる制度の活用・普及促進を図るとともに、「カタラボ」の情報提供力強化を狙い、同コーナーを開設。住宅版エコポイントに関する各社からの商品や制度に関する情報を提供、新築・リフォームを考える際の情報収集に活用してもらうことを狙った。
 なお、昨年10月21日にオープンした同サイトは今年2月末現在で参加企業数112社、掲載カタログ数356、掲載ページ数4万2,148。2月度のアクセス数(総ページビュー)は843万7,654となり、引き続き利用が拡大している。


住軽金関係会社の社長人事

【住軽商事】(6月25日)社長(非常勤取締役)住友軽金属工業取締役専務執行役員営業本部長伊東修二郎▽顧問(社長)関田忠雄【スミケイ運輸】(6月18日)社長(常務)足立俊輔▽顧問(会長)倉成武文▽顧問(社長)城後純一【岩井金属工業】(6月14日)社長(常務)八坂洋司▽顧問(社長)鈴木鍵吉【三泉】(6月25日)社長(軽金属押出開発社長)胡内友文▽顧問(社長)
神鋼アルミ・銅事業部門の人事異動
(4月1日)理事役、アルミ・銅事業部門長補佐、畑中孝一▽原料部長、松林正人▽アルミ板営業部長兼容器材営業部長、杉浦淳雄▽アルミ板営業部担当部長、上野寿久▽銅板営業部長、大須賀康宏▽名古屋アルミ営業部長、関州一▽真岡製造所技術部長兼アルミ板研究部長兼技術部生産技術室長、稲葉隆▽鋳鍛営業部長、中野茂。


住生活グループの人事異動

(4月1日)LIXIL社長兼務、副社長執行役員新事業担当兼グローバルビジネス本部長井植敏雅

図・表・写真は本誌でご覧ください。