採用したい建材・設備企業ランキング YKK APとLIXILの2強が激突 三協アルミが3部門で首位と大健闘 1級建築士など建築専門家が選出する「採用したい建材・設備企業ランキング」が11月末に発表された。アルミ建材関連では主要製品でYKK APと㈱LIXIL激しく首位を争うほか、三協アルミが3部門でトップに立つなど健闘した。 これは建築専門誌「日経アーキテクチュア」が毎年刊行する「採用したい建材・設備メーカーランキング」。無作為に抽出した1級建築士資格保持者1,701 名にインターネットを通じて、採用したい建材・設備のメーカー名とその理由を聞いたもの。専門家に対して建材・設備企業の知名度と信頼度、人気度がどの程 度浸透しているか、ある程度知ることができる。対象は52製品分野で、企業数は延865社に及ぶ。 本誌関連ではアルミ系・金属系建材の住宅サッ シ、住宅玄関ドア、ビルサッシ・カーテンウォール、門扉・フェンス・塀、カーポート、金属屋根材、金属外壁材など。これら分野ではYKK APとLIXILが激しくトップ争いを演じるほか、三協アルミが3部門で首位に立つなど健闘する。LIXILの場合、トステム・新日軽・TOEX・ INAX・サンウェーブの5ブランド別に集計されたため、2位以下に甘んじるケースが多かった。以下主要製品のランキング5位までとその解説。 〔窯業サイディング〕①ニチハ、②LIXIL（INAX）、③旭トステム外装、④ケイミュー、⑤ウベボード。ニチハが2位に10p以上の差を付けて断然首位をキープ 〔金属サイディング〕①淀川製鋼所、②アイジー工業、③YKK AP、④旭トステム外装、⑤日新総合建材。順位は12年と変わらず 〔金属屋根材〕①元旦ビューテイ工業、②三晃金属工業、③淀川製鋼所、④JFEスチール、⑤新日鐵住金。元旦が三晃を抜いて首位に立つ 〔笠木〕①三協アルミ、②ABC商会、③ダイケン、④三洋工業、⑤サンレール。以下は理研軽金属、井上商事、三昌と続く。三協は2年連続トップ 〔手摺り〕①TOTO、②ナカ工業、③LIXIL（INAX）、④杉田エース、⑤スガツネ工業 〔戸建て住宅用サッシ〕①YKK AP、②LIXIL（トステム）、③三協アルミ、④LIXIL（新日軽）、⑤不二サッシ。以下天窓の日本ベルックス、木製サッシのキマド、樹脂サッシのエクセルシャノンと続く。1位と2位の差は0.4pと微差 〔戸建て住宅用玄関ドア〕①YKK AP、①LIXIL（トステム）、③三協アルミ、④LIXIL（新日軽）、⑤三和シヤッター。YKK APとLIXIL（トステム）は採用したいポイント82.1pで同率首位 〔シャッター〕①三和シヤッター、②文化シヤッター、③東洋シャッター、④LIXIL鈴木シャッター、⑤金剛産業。三和と文化が2強を形成 〔ビル用アルミサッシ・カーテンウォール〕①YKK AP、②LIXIL（トステム）、③三協アルミ、④LIXIL（新日軽）、⑤不二サッシ。以下昭和フロント、三和タジマ、高橋CW工業、菊川工業、豊和工業と続く。1位と2位の差は3.8p 〔門扉・フェンス・塀〕①三協アルミ、②LIXIL（TOEX）、③四国化成工業、④YKK AP、⑤LIXIL（新日軽）。以下三和シヤッター、朝日スチール、パナソニックと続く。三協は前年2位から首位へ。前年首位のYKK APは4位に大きく後退 〔カーポート〕①LIXIL（TOEX）、①三協アルミ、③YKK AP、④LIXIL（トステム）、⑤四国化成工業。以下LIXIL（新日軽）、三和シヤッター、ビニフレーム工業と続く。三協とLIXIL（TOEX）は採用したいポイント63.9pと同率で首位に立つ この他、システムキッチンは①LIXIL（サンウエーブ）、②クリナップ、③TOTO、システムバスは①TOTO、②LIXIL（INAX）、③パナソ ニック、トイレは①TOTO、②LIXIL（INAX）、③パナソニック、太陽光発電関連機器は①シャープ、②パナソニック、③京セラ─などとなってい る。 ナブテスコが盛大に開催 自動ドア200万台達成祝賀会 三代社長が関係者の尽力に謝意 自動ドア最大手のナブテスコは11月28日、都内のホテルに関係者約200名を招き、自動ドア生産200万台達成記念式典と祝賀会を開催した。参加者の中には草創期の油圧式自動ドアを開発したり、売り歩いたこの業界の先達も多数招かれ、当時の苦労話を披露した。 席上挨拶に立った三代洋介専務取締役住環境カンパニー社長は「1956年に空圧式の国産自動ドア第1号機を納入してから、200万台を生産するまで58年 の歳月を要した。ここまで普及が進んだのもメーカーはもとより、全国の販売店・代理店・施工の各関係者のご努力の賜物と深く感謝する。自動ドアの国内市場 は少子化・成熟化などで大きな期待は難しい。その中で㈱LIXILグループや三和ホールディングなど建材大手は海外市場への取組みを急速に進めるなど、従 来の建材企業にはなかった異次元と思える規模とスピードで変化しようとしている。当社もそれに遅れをとってはならないと考える。自動ドアは安心・安全・快 適が基本。今後ともその取組みに全力を傾注する」と述べた。 三協立山が子会社化 自動車アルミ部品の石川精機 マテリアル事業強化策の一環 三協立山は11月26日、石川精機（愛知県西尾市寺津町、資本金10百万円、石川潔社長）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。同社は建材事 業・マテリアル事業・商業施設事業を3本柱とするが、自動車部品の石川精機を傘下に入れることで、マテリアル事業の強化を図る。 石川精機は自動 車部品・工作機械部品・電機器具部品などの金属加工業。この分野では高度な精密加工と独自の製造ラインを構築、優れたノウハウを持つという。「堅調なアル ミ需要が見込まれる自動車分野において、卓抜したノウハウを持つ加工部門を取り込むことで、素材と加工技術一体での事業展開が可能になる。そのシナジー効 果の創出により、長期的・継続的に事業を展開できると判断した」 石川精機の直近の13年4月期業績は売上高45.90億円（12年4月期 45.78億円）、営業利益1.79億円（2.87億円）、経常利益1.76億円（2.86億円）、当期純利益1.14億円（1.55億円）。総資産 20.82億円（24.54億円）、純資産6.35億円（5.30億円）。 YKK APが｢六甲窓工場」 関西以南への「APW」供給拠点 14年7月稼動、複層ガラスも生産 YKK APは11月28日、兵庫県神戸市東灘区に「APW窓」の生産拠点として、「六甲窓工場」の建設を決めたと発表した。「窓工場」の建設は「埼玉窓工場」・ 「東北窓工場」に続く3番目の拠点で、関西エリアはもとより、中国・四国・九州エリアへの供給拠点に位置付けている。 建設場所は東灘区向洋町西 4-2、六甲アイランド内。建築面積約6,700㎡、延べ床面積約10,000㎡で、鉄骨造り地上2階建て。投資額は建屋改修工事費を含め約14億円で、 14年7月に稼働する。生産品目は窓及び複層ガラス。主な設備は窓生産ライン、複層ガラス生産ライン。 完成品出荷の高断熱「APW窓」の拡販 は、YKK APの国内AP（建材）事業の重要政策の一つ。12年度の売上高は73億円だったが、13年度は80％増の130億円に拡大する。同社が13年度にスター トした中期経営計画では16年度に400億円まで伸ばす計画で、堀秀充社長は「中計目標はクリアできよう」と自信満々。また完成品出荷のため、途中経費が かからず、「収益性もよい」という。 「六甲窓工場」は関西以南の市場への「APW窓」の供給拠点となるもので、これで全国普及体制がほぼ整った。 ㈱国際協力銀行が融資 蔦機械金属のタイ現地法人に 自動車用Alダイカストを増産 国際協力銀行（JBIC）は11月20日、「海外展開支援融資ファシリティ」の一環として、蔦機械金属（兵庫県、蔦昌樹社長）のタイ現地法人のTSUTA （THAILAND）CO.LTD（以下TTCL）との間で融資金額50百万円（JBIC分）の貸付契約を締結したと発表した。民間金融機関との協調融資 によるもので、協調融資総額は100百万円。 蔦機械がTTCLにおける自動車用アルミダイカスト製品の製造設備の増設を行うための資金を融資する。日本の公的金融機関として中小企業の海外での事業展開を資金面から支援することで、日本企業の国際競争力強化を図る。 蔦機械は1939年に設立したアルミダイカストの中堅企業で、11年にTTCLを設立してタイに進出。タイは堅調な経済成長を背景に自動車産業の更なる拡 大が見込まれる。すなわちタイの自動車生産は13年130万台が予想される。蔦機械は取引先からの需要増大に対応するため、TTCLにおけるアルミダイカ スト製造事業の拡大を企図し、増設を決定。製品は当初タイ国内の日系自動車各社に供給するという。 なおJBICは10月8日にも、広島アルミニ ウム工業（広島県、田島文治社長）のベトナム子会社HAL Vietnam Company Limited（以下HALV）にも500万米ドル（JBIC融資分）の貸付契約を締結。融資金の使途はHALVが既存工場の増設・新設を計画する自動車 関連部品（エンジン及び変速機関連のアルミ鋳物製品）の製造工場の建設資金で、民間金融機関との協調融資の一部。 アサヒサンコーが不燃材認定取得 Mg製エキスパンションジョイトで 素材は権田金属、軽量で制振性が抜群 建築金物のアサヒサンコー（神奈川県相模原市、潟山健一郎社長）はこのほど不燃マグネ合金板材を素材とする吊り天井用エキスパンションジョイント（以下 EPJ）を開発、国交省の不燃材認定を取得した。素材のマグネ合金板は権田金属工業が双ロール鋳造法（GTRC）で製作した。 11.3.11の 東日本大震災では体育館や公共施設などの天井材の落下事故が2,000件以上発生し、本来避難所として使用するはずの建物が使用できず、社会問題化した。 アサヒサンコーが開発したEPJは地震の際に揺れや振動による吊り天井の落下を防ぐ建築金物部材。従来鋼材製やアルミ形材製が多かったが、同社は軽量で、 振動吸収性の高いマグネ合金製とした点が大きな特徴。 11月12日に国交省の不燃材認定を取得した。認定番号はNM-3781。不燃材認定条件 は建築基準法施工令108条の2に基づく。すなわち最高温度800℃で20分間加熱して、試験片に割れや防火上有害な変形がないと認められるもので、アサ ヒサンコーはこれをクリアした。 特徴は①アルミや鋼製に比べ軽量なため、躯体や構造材への重量負荷が少ない、②マグネ合金は振動吸収性に優れ、地震の揺れに強い、③不燃材の認定取得により、施工現場の制限を受けない、④有価金属としてリサイクル性に優れる─など。 素材は不燃性マグネ合金AZX612で、権田金属が同社の特許技術のGTRCで製造した。アサヒサンコーは自社の施工物件だけでなく、汎用・規格品のマグネ合金製EPJとして幅広く外販も計画するという。 第10回エコプロダクツ大賞 YKK AP・ニチハなどが受賞 Co2削減など環境負荷低減に貢献 エコプロダクツ大賞推進協議会（会長・森島昭夫名古屋大学名誉教授）は11月26日、第10回エコプロダクツ大賞の審査結果を発表した。最上位賞の大臣賞 には至らなかったが、建材業界からYKK APの高性能樹脂窓「APW330」と、ニチハの住宅・非住宅向け窯業系外装材「オフセットサイディング」が推進協議会会長賞に選ばれた。 同表彰制度は環境負荷の低減に配慮した製品・サービスを普及させるための企業の商品開発・取組みを支援する目的で04年に創設。表彰式は12月12日、東京ビッグサイトで開催の「エコプロダクツ2013」の会場で行われる。 YKK APの「APW330」（写真・下）は国内最高レベルの断熱性能有する樹脂フレームとLow-E複層ガラスで構成する住宅用樹脂窓。一般的なアルミ製複層ガラス窓に較べて年間の冷房費を25％削減し、Co2排出量を25％低減する。 ニチハの「オフセットサイディング」（写真・上）は、窯業系サイディングの原料に国産木材チップを使用することで、木材の有効利用と、木が成長過程で吸収したCo2を閉じ込める（固定化）することにより、森林保全と地球温暖化防止に貢献。 （一社）軽金属溶接協会 14年2月に自動車部材溶接セミナー 軽金属溶接協会は14年2月28日（金）10;30～16;30まで、溶接会館（東京都千代田区神田佐久間町）において、自動車アルミ部材の補修溶接セミナーを開催する。申込は同溶接協会（電話03-3864-8707）まで。 「地球環境改善の一環としてCo2排出規制が厳しくなり、日本の総排出量の約1/5を占める自動車分野では、燃費向上のため車体の軽量化が進む。資源の有 効活用の観点からアルミ部材のリユースも重要ポイントで、それを可能とするアルミ部材の補修溶接技術の確立が急がれる」。同協会はまずアルミパネル材の補 修溶接の調査研究を実施したので、セミナーにおいてその一端を報告するとともに、最近のアルミ化の状況や使用時の補修状況を紹介、今後の進めるべき方向を 探る。 会費（テキスト代・消費税含む）は会員1.5万円、一般2万円、学生5千円。 不二サッシが14～16年度新中計 売上高1,050億円、利益率4％ 「躍進」、成長分野の強化と新分野挑戦 不二サッシ（土屋英久社長＝写真）は11月28日、14～16年度における不二サッシグループ中期経営計画「躍進」を発表した。現行の中計で収益力・財務 基盤の強化が図られたとし、今後3ヵ年で成長分野の強化や新分野への挑戦を行い、商品開発、その他に100億円規模を投資する。 中計の具体的な 数値目標は別表の通りで、売上高1,050億円、営業利益率4％、純資産180億円以上で自己資本比率20％以上、有利子負債220億円以下を目指す。こ れまでの中計は財務体質の強化など「守りの経営」がメインだったが、「創立90周年、2020年売上高1,300億円、利益率6％」を目指して、「攻めの 経営」に転じる。 中計の基本戦略は①バリューイノベーションの実現（コア事業の商品力強化と業務プロセスの改革）、②強靭な事業システムの構築 （全社レベルのPDCAの徹底）、③成長分野の強化（成長が見込めるリニューアル事業・フロント事業・環境事業などで商品力・提案力を含めた事業領域拡大 を図る）、④新分野への挑戦（マグネ合金など新素材は共同用途開発などで拡販、海外事業はアジア地区でアライアンスなどにより不二ブランドを拡販）。 セグメントは新たに①建設ソリューション（ビル新築事業・リニューアル事業・フロント事業・住宅建材事業他）、②建材（一般形材販売）、③産業財（加工品事業、マグネ事業）、④環境ソリューション（環境事業）─に分類する。 特に期待するのが成長分野の強化と新分野への挑戦。これら分野は①リニューアル事業ではサッシの改装から建物全体のリニューアルを提案、②フロント事業で はチェーン店の改装を取り込む、③環境事業では飛灰処理設備以外への提供ソリューションを拡大、④新素材ではマグネ合金の用途開発を共同推進する。これら によって成長事業の全社売上比率を13年度26％から、16年度34％に拡大する。 ㈱UACJが流通子会社統合 エルコンポをUACJ物流に UACJ は11月28日、100％子会社の㈱UACJ物流（足立俊輔社長、売上高14年3月期65億円、従業員213名）と、同じく100％子会社の㈱エルコンポ （平野孝社長、同23.56億円、同22名）を14年4月1日付で合併すると発表した。存続会社はUACJ物流で、エルコンポを吸収する。 存続会社となるUACJ物流は資本金2億円で、UACJの100％出資。本社は愛知県名古屋市港区千年3-1-12に置く。足立社長が継承する。事業内容は運送・梱包資材販売・倉庫業務。 SUSが7回目のリユース 恵比寿GにAlショーケース アルミFA機器・建築材料のSUS（石田保夫社長）は東京・恵比寿ガーデンプレイスで開催される「Baccarat ETERNAL LIGHTS─歓びのかたち─」の特別協賛社として、世界最大級のバカラ・シャンデリアを展示する超大型のアルミ製ショーケースを提供する。７回目のリ ユースで、錆や変質のないアルミ製の特性を活かした。 ショーケースはアルミ押出形材製で、高さ10m×縦6m×横6m の最大級のアルミ構造物で、重量約1.8㌧のシャンデリアを支える。通常鉄骨などの構造物では溶接するので再利用が難しいが、アルミ製は精度が高く、ボル ト接合なので組立て・保管が容易で、繰返し使用できる。 13年11月2日から14年1月13日まで公開され、SUSのアルミ製ショーケースの光と音による演出を楽しむことができる。 文化シヤッター茂木社長が方針 14年度住宅着工約85万戸 主力のシャッターと建材の業績が改善 文化シヤッターの茂木哲哉社長（写真）は11月26日、記者会見し、13年度通期業績予想と14年度の経営環境、主要政策、その他などについて要旨次のように述べた。 【13年度業績予想】上期業績（本誌No.2159で既報）は新設住宅着工増（上期49.9万戸で12.7％増）、非住宅着工床面積増（同2,914万㎡ で12.4％増）など好調に推移したことから、2ケタ増収・大幅増益となった。売上高は3期連続の増収、各利益は4期連続の増益。営業利益率は4.6％ （前年同期3.8％）に好転した。目だって改善したのがドア・パーティションの建材の業績で、収益優先の営業の結果、同部門は8.3％の増収、営業利益5 億円で8倍増と大幅好転した。 通期業績予想は売上高1,200億円で6.3％増、営業利益70億円で26.9％増の見込み。上期は想定より良 かったが、不安要素もあるので通期は期初予想を変えなかった。13年度の住宅着工は95.1万戸で6.5％増、非住宅着工床面積は5,668万㎡で 8.9％増と下期もまずまずの水準が続く。 【14年度見通し】住宅は消費税増税後の駆け込み需要の反動で13年度比10万戸減、85万戸程度になるのではないか。非住宅は消費税増税の大きな影響は考えられず、大きなマイナスはない。場合によっては13年度並みになるのではないか。 【重点施策】①ストック市場＝電動化をキーワードにリフォーム対応製品を市場に投入。通期売上高は4.0％増の244億円へ、②高付加価値品の拡販＝住宅 向け「フラットピット」「エスプリモート」「大静快」「電動窓シャッター」、工場向け「大間迅」、医療・福祉向け「カームスライダー」「ヒクオス」「ヴァ リフェイス」、その他「オーニング」「テクモク」などを拡販、通期4.7％増の162億円へ、③主力の重量シャッターは物流倉庫・大型商業施設向けが好調 で、通期9.7％増の457億円へ、④窓シャッターは通期12.9％増の57億円へ、それぞれ拡販する。⑤不二サッシとのシナジー効果は通期売上高 10.9％増の50億円、営業利益18.9％増の4.40億円を計画する。 アサハンアルミ問題に決着 5.567億ドルでネシア政府買収 国際機関の仲裁を回避 日本アサハンアルミニウム（NAA）とインドネシア政府の間で交渉が続いていたインドネシアアサハンアルミニウム（INALUM）の売却問題について、こ のほど最終合意が得られ、決着する見通しとなった。すなわちインドネシア政府はNAAが保有するINALUMの全株式を総額5億5,670万ドル（約 570億円）で買い取り、100％国営化することになったもので、これにより日本側が主張していた世界銀行の調停機関の投資紛争解決国際センターへの仲裁 要請を取り下げることになった。 インドネシア政府のビタヤット産業相など複数の首脳が内外報道機関に明らかにしたもの。正式調印は12月中旬と 見られ、NAAはそれまで正式コメントを避けている。INALUMは30年前に日本とインドネシアのナショナルPJとして建設されたアルミ製錬工場と水力 発電所を、スマトラ島クアラタンジュンに保有する。生産能力はアルミ地金年産22万5,000㌧、発電電力51万3,000kW。出資比率は NAA58.88％、インドネシア政府41.12％。ただ両国の提携期間は操業開始後30年間と定められており、その時点で日本側の株式を評価に応じてイ ンドネシア政府が買い取ることになっており、その期限が10月30日だった。NAAは国際協力銀行が50％出資し、残り50％を旧アルミ製錬5社と大手商 社が出資する。今回の決着でNAAの存在価値は解消される。日本の官民はブラジル、ベネズエラのアルミ製錬PJにも一部出資するが、ともに国有化の動きが 進む。 元旦ビューティが第1号物件 曲面屋根一体型ソーラー 三菱化学製アモルファス太陽電池採用 金属屋根施工大手の元旦ビューティ工業（神奈川県湘南市、舩木亮亮社長）はこのほど、曲面屋根に対応する新型の屋根一体型ソーラーシステムを開発した。その第1号物件が「浜松信用金庫きらりタウン支店」（浜松市）が完成した。 三菱化学製の「アモルファスシリコン太陽電池」と元旦の金属パネル屋根「マッタラルーフ7型」を一体化した。一般の結晶系太陽電池パネルは表面を保護する ためガラスを使用するので、曲面屋根と一体化は不可能。これに対しアモルファス太陽電池はシート状の樹脂を基板とするため、曲面屋根の曲がりに追従が可能 で、板厚0.4㎜のガルバリウム鋼板と一体化した。カラーアルミ板との一体化も可。 曲面屋根一体型なので、屋根表面に凹凸が生じないので違和感がなく葺き上がりの意匠性に優れる。またガラスを使用しないので軽量で、躯体への重量負担を軽減できる。 施主は浜松信用金庫、設計は㈱日建設計、施工は木内建設。今後も屋根一体型ソーラーシステムのパイオニアとして、公共施設など官公庁物件、商業施設、教育施設など向けに拡販する。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
|
