NO.1511（2000年11月20日号）

冷間鍛造の宮本工業
独創工法でネットシェープ化
マグネ、ステンの鍛造にも挑戦

　冷間鍛造加工の宮本工業は機械加工レスの高精度鍛造を実現する独自の新工法
を相次いで開発。マグネシウム、ステンレスなどにも展開することで、不況に強
い鍛造会社への飛躍をめざす。

　冷間鍛造・インパクト成形の宮本工業（東京都千代田区九段南、宮本一穂社
長）は、IT（情報技術）関連製品と自動車部品を戦略分野とする製品多角化に弾
みが付いている。ネットシェープの高精度鍛造を実現する新工法の開発ととも
に、素材面でも、従来のアルミニウムにとどまらずマグネシウム、ステンレスな
どの鍛造加工に展開する。独創・先端技術をベースにした事業構造を構築するこ
とで、“美しい鍛造品”加工会社、“不況抵抗型”企業への飛躍を目指す。
　現在、生産拠点である船生工場（栃木県塩谷郡）に設置されている鍛造プレス
は1000トン1台、800トン1台、630トン3台、400トン4台、250トン3台、200トン以
下35台の構成。冷間鍛造品の生産量は月産約150�d。主要取扱材料は、アルミニ
ウム合金、銅、錫などである。需要分野別生産品では、HDD用スピンドルモータ
ーハブなどコンピュータ関連が最も多く、これにエアコンやサスペンション周り
を中心とした自動車関連、アルミカン、チューブ、ビデオ・カメラ、ヒートシン
ク、その他鍛造品が続く。
　VTRシリンダーが最盛時には全生産量の約５割を占めていたのに比べると需要
分野の多様化が進んでいるが、「不況になっても忙しい企業にするのが経営課
題。そのためには、独創的な工法で機械加工レスのネットシェープ製品の生産を
実現するとともに、需要・素材分野で新たな柱を増やしていく必要がある」（宮
本一穂社長）。
　そうした中で精密冷間鍛造技術の一環として、背圧鍛造で従来よりも低い背圧
で精密鍛造を可能にする技術を実用化した。通常、成形荷重の20〜30％程度の背
圧が必要とされていたが、宮本工業が開発した技術は数％程度の小さな背圧荷重
でも十分な工法。
　すでにこの技術をヒートシンクに応用、量産化している=写真。背圧をかけな
い場合にはヒートシンクの中央部と周辺部でピン高さが不揃いとなるため、鍛造
後に機械加工が必要。しかし、小さな背圧を掛けながら鍛造することで1工程で
ピン高さを揃えることが可能。機械加工コストの削減に加え、背圧装置も簡単な
設備で済むため、トータルコスト安につながる。スクロール部品や、より複雑・
異形の大物部品などの試作も完了している。
　また、リチウムイオン電池ケースの生産・出荷体制も整えた。ハイブリッドカ
ー・電気自動車用の大口の引合いも寄せられており、今後の受注拡大に期待を掛
けている。
　一方、熱間鍛造によるマグネシウム部品の成形実験にも成功した。モバイルツ
ールのケースなど小型部品では、引けを生じることなくボス出しも1工程で可能
なことを確認しており、今後、よりサイズの大きな部品の製造技術の開発を進め
る考えである。
　また、丸棒の切削加工で製造されているステンレス部品の鍛造化にも挑戦して
おり、試作にも成功。弱電や自動車分野での応用を見込んでおり、量産技術の確
立を急ぐ。



上期アルミ二次地金生産出荷
３％増、３年ぶりのプラスに
　日本アルミニウム合金協会（太田紘一会長）が発表した平成12年度上期のアル
ミニウム二次地金・同合金地金需給統計によると、生産は44万9,563トン、前年
同期比3.3％増、出荷は45万1,455トン、同3.1％増を記録。生産、出荷ともに、
上半期としては平成９年度以来、３年ぶりのプラスとなった。
　産業部門別出荷量は、鋳物11万6,539トン（前年同期比2.8％減）、ダイカスト
22万3,705トン（同4.3％増）、板４万3,198トン（同0.8％減）、押出３万4,940
トン（同29.1％増）、鉄鋼１万6,727トン（同4.8％増）、合金地金メーカー向け
１万6,312トン（同0.6％減）、その他34トン（同74.2％減）。

９月単月１％増、11ヵ月連続プラス
　一方、９月単月では、生産が７万7,695トン、前年同月比0.8％増、出荷が７万
9,l53トン、同1.4％増と、ともに11ヵ月連続のプラスとなった。
　産業部門別出荷量は、鋳物２万246トン（前年同 月比3.7％減）、ダイカスト
３万8,986トン（同0.6％増）、板7,706トン（同2.7％減）、押出6,695トン（同
32.5％増）、鉄鋼2,768トン（同9.9％増）、合金地金メーカー向け2,746トン
（同1.0％減）、その他６トン（同100.0％増）。



三協アルミの氷見工場
ISO14001の認証を取得
　三協アルミニウム工業（川村人志社長）の住宅用玄関ドア、雨戸の生産工場で
ある氷見工場（富山県氷見市、一島正明工場長）は11月1日付で、環境マネジメ
ントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得した。審査登録機関は財団
法人建材試験センター。
　同社は昨年4月から環境マネジメントシステムの確立に向けた活動をスター
ト、氷見工場は同11月から省エネ、廃棄物削減、ペーパーレス推進などISO14001
の認証取得に向けた活動を進めてきた。同認証の取得工場は今年8月の新湊工場
に次いで2番目。


アルコア、日本でTBホイール生産
アジア環太平洋市場が狙い
世界4極で即納・安定供給

　アルコアは日本に鍛造ホイールの生産拠点を設ける。当面、切削、バフ研摩な
どの下工程を手懸け、次の段階として8000�d鍛造プレスを設置する計画。アジア
環太平洋圏をターゲットに、(1)供給の安定化(2)品質の向上(3)即納体制の確立
が狙い。

　米アルコア社はトラック・バス（TB）用アルミ鍛造ホイールの生産拠点を日本
に設けると発表した。稼働開始は2001年夏をメドにしている。日本、東南アジ
ア、中国、インド、オーストラリアを含むアジア環太平洋地域を対象にした生産
拠点であり、アルコアは北米、南米、欧州とともに世界4極供給体制を構築する
ことになる。
　アルコアの世界市場におけるTB用アルミ鍛造ホイールの販売量は昨年実績で約
200万本。約６割が北米市場向けだが、欧州、南米、日本、オーストラリアなど
にも高い実績を誇る。生産拠点は米国が月産約13万本（年産150万本強）、97年
稼働のハンガリー工場が月２〜３万本。また、ブラジルにはこの９月末に、月産
１〜３万本規模で下工程のみの工場が完成している。さらに、メキシコでは月産
10万本規模で、鍛造からの一貫生産工場の建設計画もある。
　日本での生産開始にあたって今年８月、アルコア・ホイール・プロダクツ・ジ
ャパンが設立されており、生産工場は新潟県上越市にある三菱化学の上越テクノ
センター内に設けられる。当面、切削、バフ研摩など下工程のみの設備を設置す
る予定で、鍛造上がりの製品は北米及びハンガリー工場からの輸入となる模様。
需要量・生産量を睨みながら、将来的に8000トン大型鍛造プレス１基を導入、一
貫生産体制を構築する計画だ。日本での生産計画は明らかにしていないが、アル
コアは2001年には全世界で年間300万本の生産体制を構築する模様である。
　日本に生産拠点を設けるのは、(1)供給の安定化(2)品質の向上(3)即納体制の
確立――が狙い。アルコア・ジャパンは95年10月、茨城県美野里町に独自の物
流・サービス拠点を設け、日本市場での販売拡大策に着手した。業界で初めて
「5年間製品保証」を導入、豊富な商品在庫により、厳しい出荷前検査を経て顧
客へ即納する体制を築いている。今回日本国内生産に踏み切ることでこの体制を
強化する。生産はアルコア独自の技術で行い、また販売もトラックメーカーのラ
イン装着向けに直販体制を築く。
　アルコア・ホイール・プロダクツ・ジャパンは先頃開催された「東京モーター
ショー」に出展、積極的なPRを展開した＝写真。同社によれば、アルミ鍛造ホイ
ール装着のメリットとして、10本使用で総重量20トン車の場合約143kg軽量化す
ることで積載量が約1.3％アップ。また、アルミホイールの放熱効果でタイヤ摩
耗寿命がスチールホイールの1.17倍、ブレーキライニングも1.67倍摩耗寿命が延
びるとしている。

グループ内パネル事業を統合
クリーン室用販売強化、日軽
　日本軽金属（松井一雄社長）は来年1月1日付で、関係会社日軽アーバンビルド
（東京都江東区、石崎研一社長）の内装事業を譲り受け、同社のパネルシステム
事業部に統合すると発表した。両社の内装パネル事業を一体化することで、拡大
が続く半導体・液晶などIT関連製造工場のクリーンルーム向けパネル市場でのポ
ジション強化を狙う。日軽金は昨年12月公表の「日軽金グループの経営構造改
革」のなかで「建材系加工製品事業の分社・統合」を経営課題に掲げており、今
回の統合は住軽金との景観部門合弁に続く具体策。
　日軽アーバンビルドは昭和58年の設立で資本金3億円（新日軽100％出資）。ビ
ル内外装工事全般で事業展開しており、平成11年度の売上げ実績は56億円、今年
9月末の従業員数は100名。日軽金に譲渡する内装事業はクリーンルームパーティ
ション、オフィスパーティション、病院などの施設間仕切りなど内装材の販売・
設計・施工に関する業務。譲渡に伴い、50名程度が異動し、統合後の日軽金・パ
ネルシステム事業部（事業部長＝長谷川和之常務執行役員）は売上高約250億
円、従業員約350名の規模となる。製造拠点は滋賀工場ほか4ヵ所、販売拠点は東
京・大阪・名古屋ほか支店10ヵ所、営業所5ヵ所。日軽アーバンは外壁改装事業
の販売・設計・施工会社として事業展開を図る。
　日軽金グループの内装パネル事業は従来、日軽金パネルシステム事業部が冷
凍・空調設備系ユーザーを主体に、断熱・気密・不燃などの機能パネルを天井・
壁などと同一構造としたシステムパネルとして製造販売。一方、日軽アーバンビ
ルドは内装建材としての間仕切りパネルを設備系・建築系ユーザーに提供してき
た。
　しかし、クリーンルーム設備の需要が旺盛になるとともに、建築系と空調設備
系の顧客マーケットが重なってきている。このため、両社の内装パネル事業を一
体化することで建築系・設備系ユーザーとの関係強化とともに、各地域における
業務効率化により収益構造の改善も進める考え。



アルメタックスが業績修正
住宅建材競争激化、中間赤字
　アルメタックスはこのほど、平成13年3月期の業績見通しを修正した。単独中
間は経常損益で5,000万円の黒字を見込んでいたのが4,400万円の赤字に転落する
（前年同期は1億1,800万円の利益）。売上高は予想を1億8,000万円上回る69億
8,000万円（前年同期比10.9％減）となるが、住宅建材の価格競争激化による利
益率悪化が響いた。6,000万円の利益を予想していた最終損益も1,000万円の赤字
計上に（前年同期は5,800万円の利益）。
　通期修正予想は売上高136億円（前期比13.5％減）、経常利益6,500万円（同
39.3％減）、当期純利益6,000万円（前期は6億4,600万円の損失）。売上高は当
初予想と変わらないものの、経常利益で6,500万円、当期純利益で1億5,000万円
それぞれ減額された。ただ、下期の経常利益見通しは1億900万円で、当初予想の
8,000万円から上方修正となっている。



９月の住宅着工、３％減に
新設マンションが“失速”
　建設省が発表した９月の新設住宅着工戸数は10万5,613戸、前年同月比3.1％減
と５ヵ月連続のマイナスとなった。資金別では民間資金が9.2％増となったもの
の、公的資金は18.9％減と落ち込んだ。
　利用関係別では、持家が３万8,197戸、同1.6％増。８ヵ月ぶりに前年同月比プ
ラスに転じた。
　一方、貸家は３万7,523戸、同9.7％減で８ヵ月連続で前年同月実績を下回っ
た。さらに、分譲住宅は２万9,055�dで0.4％増。15ヵ月連続のプラスながら伸び
率は７月の31.4％から８月は2.7％増と急激に鈍化。とくに、新設マンションは
１万7,597戸、2.5％減。14ヵ月ぶりに前年同月実績割れとなった８月（3.7％
減）に続くマイナス。



上期63.2万戸、1.7％減
持家11％減、分譲17％増
　今年度上期（４〜９月）の新設住宅着工戸数は63万1,662戸、前年同期比1.7％
減となった。
　利用関係別内訳は、持家23万6,643戸（前年同期比10.7％減）、貸家21万4,912
戸（同3.0％減）、分譲住宅17万4,202戸（同17.1％増）。分譲住宅は好調であっ
たものの、持家と貸家の低迷をカバーしきれなかった。



リサ推進協、功労者を受賞
アルミ缶リサ協推薦は7件
　リサイクル推進協議会（近藤次郎会長）は10月25日、東京・千代田区のイイノ
ホールで、平成12年度リサイクル推進功労者の表彰式を行った。リサイクル運動
に率先して取組み、継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている個人、グルー
プや事業所などを表彰、再資源化事業の促進とリサイクル意識の高揚を図るのが
狙い。平成12年度から実施しており、今年度は280件が表彰された。
　このうち、アルミ缶リサイクル協議会（理事長＝河野毅昭和アルミニウム缶社
長）推薦の受賞者は次の7件。＜通商産業大臣賞＞富浜地区ボランティア連絡協
議会（山梨県大月市）＜文部大臣賞＞▽川崎市立古川小学校（神奈川県川崎市）
＜リサイクル推進協議会会長賞＞▽三日月町老人クラブ連合会（佐賀県小城郡三
日月町）▽�潟zテルエドモント（東京都千代田区）▽都立大島南高校ボランティ
ア部（東京都大島町）▽障害者の解放をめざす家目座視（大阪府富田林市）▽員
弁町コスモス作業所（三重県員弁郡員弁町）。

新日軽が車庫用門扉の新製品
扉が外に飛び出さない直昇式
　新日軽（米持謙三社長）はこのほど、はね上げ式の車庫用直昇式門扉の新型タ
イプ「ニューウイングゲート」を新発売した。
　はね上げ式門扉は開閉時に奥行きと幅方向に引き込みスペースを必要としない
ため敷地スペースのより有効な活用が可能。新日軽の新商品は開閉時の扉のはみ
出しが少ない直昇式を採用しているので境界線の際まで設置できることが特徴。
　デザインは12通り。車2台の駐車が可能な大開口（本体幅：3400〜5800mm）の
ワイドタイプのデザインも強化した。価格は写真の「ニューエクジスウイングゲ
ートH型」（本体幅3000×高さ1200mm、標準柱タイプ）で21万7,800円。初年度販
売 目標は6,000セット。



日軽金連結子会社の創研
ミサワグループに営業譲渡
　ミサワホームは、日本軽金属（松井一雄社長）の連結子会社で、橋・遊具・デ
ッキの製造・販売を行っている創研（東京・東品川）をグループ傘下に収めるこ
とになった。創研が持つ木構造物の技術や地方公共団体向け販路を活用して、木
質新素材「M-Wood2」応用製品の販売を強化する。
　12月1日付で、創研はミサワホームグループが100％出資している「M-Wood2」
の製造・販売会社テクノマテリアルに営業譲渡を行う。同時にテクノマテリアル
は社名を「創研株式会社」（本社=東京都江東区冬木）に変更、資本金も1億
1,500万円から1億5,000万円に増資し、日本軽金属が新たに13％出資する。
　「M-Wood2」は建築・解体時に出る産業廃材とペットボトルなどの廃樹脂を配
合して成形する100％リサイクルの木質新素材。ミサワホームはデッキやフェン
スなどのエクステリア商品向けに販売している。
　一方、創研は昭和49年の設立以来、地方公共団体向けに販路を持つ、日本有数
の木橋・遊具・デッキメーカー。資本金は3,100万円で従業員数29名。平成12年8
月期売上高は5億4,600万円。ミサワホームグループは創研の技術、蓄積された販
路などの経営資源を譲り受けることで、「M-Wood2」の新用途開発、拡販体制の
強化を図る。



サーボモーター駆動のプレス
榎本機工が見本市に出展
　鍛造プレスメーカーの榎本機工（神奈川県津久井郡、榎本良夫社長）は10月28
日〜11月4日、東京ビッグサイトで開催された「第20回日本国際工作機械見本
市」に出展した。展示されたのは「サーボモーター駆動スクリュープレス400ZES
型」（写真・右）と「真鍮材、熱間中空鍛造メカプレス200MPF型」（同・左）の
2機種。
　このうち、サーボモーター駆動スクリュープレスは世界に先駆けて開発された
サーボモーターでフライホイールの回転速度を直動制御する方式で呼称能力は
4000kN。成形速度の変更や高速成形が可能なことから、マグネシウムなど条件設
定が困難な素材の薄板熱間鍛造や材料の温度低下が問題になる温間・熱間加工に
最適なプレスである。会場ではアルミニウムの冷間鍛造加工の実演を行ったが、
会期中に展示機の買い手が決まるなど来場者の注目を集めていた。写真は同プレ
スによるマグネシウム薄板加工品例。



岩部金吾文化シヤッター会長
藍綬褒章を受章
　岩部金吾文化シヤッター代表取締役会長・日本シヤッター工業会理事は平成12
年秋の藍綬褒章を受章した。
　岩部金吾氏の喜びの言葉　このたび受章の栄誉に浴し大変光栄に存じます。こ
れは私個人に対してではなく、当業界並びに当社が社会の発展に少なからず貢献
したことを評価していただいたものと受け止めております。これまでご指導、ご
支援を賜った多くの関係者の方々に深く感謝申し上げます。間近に21世紀を迎え
ますが厳しい環境はしばらく続くものと思われます。これを機会に尚一層業界の
発展と社会への貢献を目指し、努力してまいる所存です。



9月の軽圧品流通販売量
板は21％増、押出1％減
　全国軽金属商協会（唐木輝昭会長）がまとめた東京地区における軽圧品在庫
量・販売統計によると、9月の販売量は圧延品（板）が1万8,730トン、前年同月
比21.3％増と大幅に増えた。一方、押出品は7,191トン、同0.9％減。板と押出品
の合計では2万5,921トン、同14.2％増。
　また、9月末の在庫は板が前年同月比8.9％減、押出が同9.4％減。



軽金属製品協会会員16社
日用品を三宅島被災者に贈呈
　軽金属製品協会（矢島栄市会長）会員の日用品メーカー16社はこのほど、三宅
島災害による被災世帯（1,900世帯中、都営住宅入居者約900世帯）にアルミニウ
ム製なべ、湯沸かし、フライパン、バケツ、急須など約3,000点（市価約1,000万
円）を贈呈した。贈呈品の受け入れ窓口である東京ボランティア市民活動センタ
ーが多摩、江東、北、足立などの世帯に分配、同センターの安藤雄太副所長によ
ると、「お役所の支援物資とは違ってバラエティに富んだいろんな商品があった
ため、支給された被災者は大喜びだった」という。
　支援品を提供した企業は、▽三協アルミニウム工業／協立アルミ▽伊藤アルミ
ニウム工業▽タイエイジャパン▽マスピオンジャパン▽谷口金属工業▽太田金属
▽日軽プロダクツ▽関西軽金属工業▽日本マイヤー▽昭和マツタカ▽北陸アルミ
ニウム▽立山アルミニウム工業▽クックベッセル▽アカオアルミ販売▽藤田金属
▽ダイヤアルミ。



アルメタックスの組織変更と人事異動
（11月1日付）(1)組織変更：事業部制廃止に伴い、住宅建材事業部及び素材事業
部を廃止▽新たに建材営業部及び素材営業部を設置。建材営業部には建材第一グ
ループ、同第二グループ、同第三グループを設ける▽製造部を廃止▽生産管理部
を新設。同部に生産管理グループ、生産技術グループ並びに資材グループを設置
(2)人事：営業部門・生産部門担当（住宅建材事業部長）常務引間龍治▽東京支
店長兼設計技術部門担当（東京支店長）常務星克彦▽素材営業部長（素材事業部
長）取締役多田宏昭▽滋賀工場長（製造部長兼滋賀工場長）取締役高見秀昭▽建
材営業部長（住宅建材事業部建材第一グループリーダー）吉川凌▽生産管理部長
（住宅建材事業部関東工場長）松原泰稚▽関東工場長兼東北工場長（住宅建材事
業部関東工場製造チームリーダー）菅野幸雄▽山口工場長（同部滋賀工場製造チ
ームリーダー）古川徳三。



不二サッシの機構改革と人事異動
（11月１日付）(1)機構改革：千葉工場資材部及び千葉工場特販部を廃止し、資
材事業部を新設。資材事業部内に資材部、特販部を置く(2)人事異動：執行役
員、生産本部副本部長兼資材事業部長（資材部門担当）兼九州不二サッシ非常勤
取締役・竹村莞▽九州支店長（九州支店営業部長）兼営業部長・小川宏▽九州支
店参与（九州支店長）荒木紘佑▽資材事業部資材部長（千葉工場資材部長）秋山
利夫▽資材事業部特販部長（千葉工場特販部長）志村利雄。

図・表・写真は本誌でご覧ください。