筑波ダイカスト工業 ソディックのMg合金成形機導入 メインの製法として増設も視野に 筑波ダイカストはソディックプラステックが開発したマグネシウム合金成形機を導入した。現在、テストランの最終段階にあり、当初期待通りの成果が得られれば、さらに増設を行い、携帯電話筐体などのメインの製造プロセスとして採用する。 筑波ダイカスト工業（増渕茂麿社長）はソディックプラステック（藤川操社長）が開発したマグネシウム合金対応射出成形機を導入した。昨年末、携帯電話筐体の専用量産工場である宮城第２工場内に260㌧機１台を設置して、トライアル生産を行なっており、現在、量産時の耐久性、生産の安定性など最終的な確認を進めている。「当初期待した通りの成果が得られれば導入を増やし、現在のダイカスト法に代わるメインの製造プロセスとする」（増渕社長）考え。 ソディックプラステックの成形機はダイカスト法やチクソモールディング法とは異なる原理を採用した技術。筑波ダイカストが導入したマシンは納入第１号機で、ダイカスト法による携帯電話筐体生産で最大手の筑波ダイカストが本格採用に踏み切れば、同マシン普及の追い風となる。 同社のマグネダイカスト生産拠点は遠野工場（岩手県遠野市）と宮城工場（宮城県栗原郡）。遠野では100㌧及び150㌧のマシン13台で、携帯電話やデジタルカメラなど小型部品を量産。宮城はマグネ専用で、第１工場は東芝機械の650㌧超高速マシン３台を始めとする140㌧までの10台によりノートパソコン、デジタルカメラ、プロジェクター、一般産業用機械のほか、一部自動車部品も手懸けている。2000年12月に開設した宮城第２工場は携帯電話など小型製品に特化、100㌧・150㌧マシン10台を導入済み。 マグネ消費量は新塊、再生塊合わせて年間2,000㌧弱。主力の携帯電話筐体の生産量は月200万ピースで、遠野と宮城でほぼ半々の比率。「一時落ち込んでいた生産量もピーク水準にまで回復。各社ともマグネ採用の動きを強めており、需要はさらに上向き傾向にある」。歩留まりも、「鋳造、後加工、塗装などすべての工程で改善が進んでいる」という。この春には100㌧・150㌧のダイカストマシン４台を増設、携帯電話及びデジタルカメラ部品の増産対応を図る。 筑波ダイカストがソディックの成形機を導入したのは、①棒形状マグネ合金であるため材料の取り扱いに危険性がない②SF6など有害な不活性ガスを使用しない－－など、安全、環境配慮の面に加え、歩留まり・鋳造品質の高さなどを評価したもの。「まだ若干、“問題点”があるものの、良品の生産が可能。ダイカストマシンに比べて、品質を含めたコストパフォーマンスが優れていることが最終的に確認されれば、現在30数台あるダイカスト機を徐々に置き換えていく」。 中国への進出も検討 一方、海外展開では、96年12月に初の海外拠点としてフィリピンに進出。アルミダイカスト専用で、主にHDDのベース部品を月60万～70万個規模で生産。97年４月に進出したベトナムではアルミ用に650～150㌧マシン９台を設置。オートバイ部品、光学機器、通信機器部品などを量産している。マグネ製品では現在、ベトナム向けに携帯電話筐体について日本から鋳造上がり素材を月５～10万ピース規模で供給、現地で機械加工、化成処理、塗装を行なっている。「月30万ピース規模になった時点で、現地での鋳造を検討する」。また、中国への進出については、「ユーザーからの強い要請もあり、一応の調査は終えたが、候補地の絞り込みなどFSには至っていない。進出の可能性についてはフィフティ・フィフティの段階で、今年５月頃までに結論を出す」という。 02暦年軽圧品稼動率85.3％ 板は91.3％、押出78.6％ 2002暦年のアルミ圧延品の設備稼動率は85.3％で、前年比変わらずとなった。 品種別では板類が91.3％で、前年比1.3ポイントの上昇。生産能力が143万2,140㌧と01年の143万2,440㌧比横ばいにとどまった中で、生産量は130万7,433㌧、1.4％増となった。ただ、月次での稼動率は１月の72.2％を底に回復、1～6月期は90.4％、4～9月期は93.3％となっている。 一方、押出の稼動率は78.6％で、前年比1.3ポイントの低下。生産能力は126万2,626㌧と01年の127万6,080㌧から1.1％減少したが、生産量も99万2,450㌧、2.7％のマイナスとなった。ただ、押出プレスの廃棄・休止に伴う設備能力減の一方、７月以降、生産が回復基調に転じたことで稼動率もアップ。上期は74.1％にとどまったものの、４～９月期78.1％と回復、10～12月期は85～87％の水準で推移した。 三洋工、5千㌧鍛造プレス増設 車軸に多業種での受注体制強化 アルミ熱間鍛造の専業大手、三洋工業は5000㌧クランクプレス１台（栗本鉄工所）を増設した。昨年12月に山形・米沢工場に設置、テストランを経てこのほど本格営業運転を開始した。 同社は既存の熱間鍛造用プレスとして6300㌧フリクションプレス1台（富士車輛）、メカニカルフォージングプレス4000㌧1台（ボロネジ製）、同1600㌧２台（ボロネジ／コマツ）、同630㌧1台（栗本鉄工所）を保有。型打、自由鍛造合わせて設備能力は月産350㌧規模。 05年度を最終年とする中期計画を推進中だが、年率６～７％の売上げ増を盛り込む中で、自動車足廻りなど大物・重要保安部品の強化を軸に、多業種での受注体制構築を狙っている。営業力強化、独自技術の開発と併せ、設備面での対応力強化が柱で5000㌧プレス増設はその一環だが、二輪・四輪部品を中心にフル稼働となっている4000㌧プレスのバックアップとしての狙いもある。 文化シヤッターと独・ハーマン社 包括クロスライセンス契約 建材業界初、国際化一段進展 文化シヤッターとドイツのハーマン社は6日 、包括的なクロスライセンス契約を締結したと発表した。国内建材企業が海外企業と包括提携するのは初めてで、閉鎖的と批判の多い建材市場のグローバル化が進展した。 これは同日、東京・ホテルニューオータニで文化の亀谷晋社長とハーマン社のマーチン・ハーマン社長が会見、発表した。両社長によると約一年間に亘り交渉を続け、両社の利害が一致したことから、期間5年間のクロスライセンス契約を締結した。 ハーマン社は1935年設立のドイツ・シュタインハーゲンに本社を置くオーバードア、シャッター、各種金属ドアの大手。従業員4,500名、売上高02年947億円。欧州5カ国の他、中国・北京、米国・テネシー州に海外販売拠点を持つ。オーバードアについては世界の有力企業で、住宅用では欧州最大手。欧州では「高品質ブランド」として著名。 一方、文化シヤッターは重量・軽量シャッター、金属ドアでは三和シヤッターに次ぐ国内第二位メーカー。また、住宅用窓シャッターでは国内最先発のパイオニア。従業員2,262名。01年度売上 高933億円。海外の先進技術の導入には意欲的で、99年にはベルギーから高速シートシャッターを導入、エアーキーパー「大間迅」の商品名で年商40億円に育成した実績を持つ。 亀谷社長は「99年12月のCOP3以来、地球温暖化防止関連商品の開発に注目が集まっているが、日本より規制の厳しいドイツにあって、ハーマン社はこの面で先進的な技術・商品を持つ。同社得意のオーバードアとともに、その導入も提携の狙いの一つ」としている。また、ハーマン社長は「当社はハーマン一族経営だが、このところ中国、米国に進出するなど国際化が経営課題。日本市場において実績のある文化と提携できて喜ばしい」と述べた。ハーマン社は小山工場の生産技術に強い関心を示したという。 国内の建材企業関連がこの種の双務契約を締結するのは初めて。我が国の建設・建材市場は寸尺の独自の度量法、複雑な商品流通・商習慣など非関税障壁が数多く存在し、企業同士の国際交流、市場の国際開放などグローバル化が極めて遅れている業界の一つ。従って、海外企業との提携はこれまで製品・物件毎に条件を定める片務契約が一般的。企業の技術力、商品力を包括的に相互公開するクロスライセンス契約まで踏み込んだケースは過去になく、今回の文化・ハーマン社が初めて。 文化シ、ハ社との提携第一弾 超高速アルミシャッター導入 文化シヤッターはハーマン社との包括提携の第一弾として、ハーマン社から「超高速アルミシャッターHSR」の国内独占製造・販売権を取得した。巻き上げスピードが秒速最高2ｍと従来電動品に比べ20倍の高速開閉が特徴。当初アルミ形材等主要部材をハーマン社から輸入調達するが、3年後には80％程度を国産化する。販売目標は初年度150台、約4億円。4月1日発売。 同製品はアルミ長尺中空形材のスラットと、常にスラットを垂直に巻き取ることができる電動移動軸で構成。モーター開閉力と巻き取り軸と連結した引っ張りバネの復元力を組み合わせることで高速開閉を可能にした。①アルミ形材製のため意匠性が高い②本体のスラット端部に樹脂ローラを、スラットの接続部に樹脂緩衝材を採用、金属接触音を抑制した靜音設計③座板感知センサー、光電センサーを標準装備、二重の障害物感知装置による安全設計④スラット結合部にシール材を挿入、高気密性を保持－－などが特徴。 設計範囲は間口1.5～5.0ｍ、高さ2.0～5.0ｍ。標準本体価格は295万2,000円（間口4.0×高さ4.0ｍ）。主な用途は意匠性・耐久性・気密性のニーズの高い製薬・精密・食品・化粧品・自動車などの各工場、及び防臭機能が不可欠な各種処理施設など。 日商岩井アルコニックス 神鋼合弁の中国進出を正式発表 日商岩井アルコニックスは10日、台湾の亜洲光学国際有限公司及び神戸製鋼、洲和の3社と合弁で中国広東省東莞市にレーザービームプリンター用ポリゴンミラーの製造・販売会社を設立した（本誌No.1627号で既報）と正式に発表した。 会社名は東莞信泰諾斯精密光機有限公司。資本金は270万USドル（約3億2,000万円）で亜洲光学が60.1％、日本側が39.9％を出資。総額580万ドル（約7億円）を投じて第一期月産能力30万個の量産工場を建設、中国進出の日系企業や現地ユーザーに短納期供給を行なう。神鋼系の神鋼ノースが技術協力を行なう。 遮光可動横格子ロールシェード マンション用等に発売、新日軽 新日軽はこのほど、マンション向けサッシまわりの省エネ商品として、サッシの外側に簡単に取り付けられる遮光可動横格子「ロールシェード」を発売した。 格子の羽根は全開から全閉まで５段階で開閉角度の調整が可能。上下・左右別々に動かすこともでき、遮熱・遮光、採光、採風・換気など状況に合わせた機能を持つ。省エネ効果は、日射遮蔽機能が高い外付けブラインドと同等。一般型のほか、避難型も用意。火災など非常時には簡単な操作で本体が180度開放がされ、避難することができる。他社メーカーのビル用既存サッシへの取り付けも可能。 平成15年度販売目標は5,000窓。 神戸製鋼・神鋼建材工業 土砂崩れ防止用受圧板を発売 アルミ形材で３割軽量、鋼並み強度 神戸製鋼所とグループ会社の神鋼建材工業（兵庫県尼崎市、稲葉嘉昭社長）は共同で、アルミ押出形材を用いた土砂崩れ防止用受圧板｢KOALA（コアラ）」を開発、神鋼建材より販売すると発表した。鋼製・FRP製に比べて約３割軽量化、施工性を高めるとともに、価格は従来品と同等を実現した。アルミ押出形材製は業界で初めて。初年度1,000基程度、2～3億円の受注を見込み、早期に10億円規模の事業に育て上げる。 土砂崩れの恐れのある斜面を安定化させる受圧板はこれまで、コンクリート製が主流だが、一基あたり重量が1,000kg以上と重いことが難点。このため、現場での施工性や運搬の効率などを向上させるため、受圧板の軽量化ニーズが高まっており、一基あたり重量が200～500kgの鋼製、FRP製、アルミ合金鋳造製の軽量受圧板が開発されている。国内での年間設置件数約１万5,000基のうち、こうした軽量受圧板は約6,000基あり、増加傾向にあるという。 ｢KOALA｣は、従来の軽量受圧板と同程度の強度を確保する一方、鋼製やFRP製と比べ約３割軽量化。重機械に頼らずに人力での施工、現地での組立ができるため、これまで設置が困難であった狭道や高所への施工を可能にした（特許２件出願中）。価格は１基当り10～30万円で、従来品と同等。 表面に溝をつけて光の乱反射を防ぐほか、塗装性が良いため周囲の環境にも調和。アルミリサイクル材を使用しており、解体後に再度リサイクルが可能。腐食や紫外線による劣化がないため、鋼製、FRP製に比べ耐久性にも優れているという。 神鋼のアルミ・銅カンパニーは土木分野におけるアルミ材適用に際して、素材の開発とともに製造法を確立。また、同技術開発本部機械研究所が構造解析により、中空形材の断面形状や組み立て施工時の接合ノウハウを開発、十分な強度を確保する構造を実現した。長野県飯田市での試験施工により実用性を確認しており、(財)土木研究センターの「グラウンドアンカー受圧板設計・試験技術の開発研究」にも参画している。 CW組込み型換気用部材を発売 意匠損わず自然換気、トステム トステムはこのほど、カーテンウォール組み込み型の換気用部材「エコブレス」を発売した。大都市圏の中高層オフィスビルにおいて、窓のデザインを損なわずに、空調設備にたよらない自然換気を可能にする商品。 カーテンウォールの無目部材（横部材）に「エコブレス」を用いることで、閉め忘れによる雨風や、虫・鳥の侵入を心配することなく、また防犯性を保ちながら、必要時にハンドル操作で換気框を開けることによって自然換気を行う。換気の必要がない時は換気框を閉めておけば、突起物もなく通常のカーテンウォール(FIXタイプ)と同じ高い意匠性を実現する。 換気框を開閉操作するハンドルは、「一般ハンドル」と、ボタン操作でハンドルが飛出す機構により操作性を高めた「プッシュアップハンドル」の2種類を用意。 三協アルミが春の住宅新製品 新木目調｢和彩｣など盛り沢山 三協アルミはこのほど、2003年春の住宅建材新商品を発表した。同社は昨年春新機軸の玄関ドア「サンナチュレ」、飾り窓「アクセント」を発表し、業界に新旋風を巻き起こして注目されたが、今回は売れ筋のシャンパングレイ色の導入商品を大幅に拡大したほか、本物に近い木の感触の玄関引戸・化粧柱など「和彩」が注目商品。また、一般壁、厚壁、薄壁の3種に対応幅を拡大した開口部リフォームの「SRリフォーム工法」も参考出展。 藤木正和常務住宅建材事業本部長は「開発テーマはジャストマイサービス。今年は団塊ジュニアの30歳代と団塊世代の50歳台をターゲットにし、時代を半歩リードした製品を揃えた」という。 新製品ジャンルは①シャンパングレイ色を基調としたスタイリッシュな玄関ドア「サンリアル」（新）②1/4円FIX窓など飾り窓「アクセントシリーズ」（追加）③天然木・アルミ複合窓「ウッデリアBS」（追加）④新ラッピング彩色による木目調玄関ドア・玄関引戸和風シリーズ「和彩」（新）⑤主力玄関ドア「サンフォルテ」「サンプリマ」の充実（追加）⑥開口リフォーム工法「SRリフォーム工法」（新）－－など。 四国化成が03年春の新製品 住宅・景観EXと塗り壁充実 四国化成工業は2003年春の新製品を発表した。新意匠のアルミ形材製コーディオン門扉、積雪地対応の高強度カーポート、両開き20ｍまで可能な大型門扉、改正建築基準法対応の高強度サイクルポート、備長炭練り混みの健康塗り壁材等が目玉。同社は過去3年、全国主要都市会場に顧客を集める大型展示会を開催してきたが、今回はこれを中止、営業所単位のきめ細かな地元密着型展示会を全国で開催する。 目玉商品は住宅エクステリアでは家と庭を結ぶ新空間提案の「グランバトリス」。住宅に付設したパーゴラで、テラスや車庫、屋根付きデッキなど多様に使える。また、外部の視線を遮断するアルミ形材・木樹脂複合で最大高さ1,800㎜のハイパーティション、同袖門扉も新機軸商品。 環境関連は斬新な意匠の車庫前アコーディオン門扉「マイアコー」、塗り壁材では備長炭を練り混んだホルムアルデヒド吸着・調湿・防臭・防音の機能を持つ炭壁シリーズ「さやか」が注目商品。新製品の初年度販売目標は20億円。 YKKの執行役員人事（本誌関連のみ） （4月1日付）▽常務建材製造事業本部生産技術センター所長（建材製造事業本部生産技術センター所長）伏江明純▽常務建材製造事業本部建材国際事業統括部長（YKK APアメリカ社社長）山本義広▽YKKビジネスサポート社長（上席常務管理統括部長）東山敏▽YKK AP蘇州社社長（常務中国政策委員会付）里村光通 YKK APの執行役員人事 （4月1日付）▽上席常務（常務）経営企画室長、本田政司▽常務統括部副統括部長（YKK建材製造事業本部人材教育センター所長）木下一実▽住宅建材事業部リフォーム事業推進部長（常務エクステリア建材事業部長）伊藤憲一郎▽住宅建材事業部東京統括支店副統括支店長兼事業企画部長（常務住宅建材事業部事業企画統括部長）貴堂幸郎。 昭和電工の人事異動 （3月16日）▽アルミニウム事業部門副事業部門長委嘱・昭和アルミニウム缶社長兼任、大西健介▽ショウティック事業部長、右井巧▽押出品事業部長、塚本建次▽広報・IRグループ長、佐藤勝信▽アルミニウム事業企画部長、野村一郎▽総務グループ長兼秘書グループ長、村田安通▽圧延品事業部SCMセンター長、大江憲治▽押出品事業部生産・技術統括部長兼SCMセンター長、浜地和之▽ショウティック事業部営業部長、皆川修▽同生産・技術統括部長、柳本茂▽同喜多方事業所長、丸田育秀▽熱交換器事業部生産・技術統括部長、高崎完二▽同熱交換器SCMセンター長、松田民之▽アルミニウム事業部門加工技術開発センター長、佃市三（3月28日）▽常務取締役執行役員アルミニウム事業部門副事業部門長兼昭和アルミニウム缶社長、大西健介▽取締役監査室担当兼ビジネス・サポート・センター長兼IR委員会委員兼企業倫理委員会委員▽常任監査役、清野實。 昭和アルミニウム缶の役員人事 （3月26日）▽専務（常務）小早川正治▽常務（取締役）松崎洋祐▽取締役（理事技術開発センター所長兼生産技術センター所長）西出俊男▽非常勤取締役、東洋製罐取締役技術本部長・金子俊治▽非常勤監査役、昭和電工取締役兼執行役員監査室担当兼ビジネス・サポート・センター長（28日）伊藤博▽退任（取締役）高瀬洋▽同（監査役）松原博。 《訃報》 伊東吉政氏（いとう・よしまさ＝軽金属商協会元副会長、伊東軽合金会長）10日午後１時20分、呼吸不全のため死去、81歳。喪主は妻の喜美子（きみこ）さん。自宅は神奈川県中郡大磯町大磯1252（電話0463-61-6516）。 《週間トピックス》 ◆YKK APが環境ラベル認証制度 YKK APは、自己宣言型環境ラベル（エコクローバー）認証制度を開始した。業界をリードする環境性能を持つ商品を認証するために、従来の環境配慮型商品の基準よりさらに厳しい社内基準を設定。透明で信頼ある認証評価を行うために、社外専門家（環境コンサルタント）による消費者側意見を優先的に取入れた。 適合商品には「エコクローバー商品」として紹介し、「エコクローバー」マークをカタログ等に表示する。詳細な環境性能のメッセージを記載することで、商品選択において求められる環境情報を公開していく。 ◆日商岩井エネルギー金属資源Co.の人事 （４月１日付）▽大洋州地区支配人、日商岩井豪州会社社長、日商岩井豪州会社ポートモレスビー店長（エネルギー・金属資源カンパニーSVP）山下英夫▽エネルギー・金属資源カンパニーVP（合金鉄・非鉄原料部長兼金属鉱石課長）上松松司▽合金鉄・非鉄原料部長兼金属鉱石課長（NI NOBLE ALLOYS CORP.出向DIRECTOR）大野滋▽軽金属・銅原料部副部長兼銅・貴金属課長、加来徹▽軽金属・銅原料部副部長、町田博治。 ◆立山アがアロイプロダクツ事業部 立山アルミニウムは４月１日付で形材事業部とアロイプロダクツ事業部を統合し、「アロイプロダクツ事業部」とする。商品企画・開発段階から顧客にアプローチし、建材市場における形材販売に加えて、非建材を中心とした産業用部材分野への営業展開強化が狙い。アロイプロダクツ事業部長は加藤俊三専務に委嘱される。 ◆手摺付笠木協が品確法対応マニュアル 井上商事など11社で構成する手摺付笠木協議会（井上繁会長）はこのほど「金属笠木の機能と取付躯体防水標準マニュアル（雨水対策編）」を刊行した。住宅の品質確保促進法で求められる雨水の侵入防止に対する10年間の瑕疵担保責任に的確に対応するのが目的。金属笠木は防水された下地躯体の保護強化に優れた機能を発揮するが、あくまで防水材の保護材であるため、笠木取付け前に適切な防水処理が必要であることから、その留意点を図入りで分かりやすく説明した。 ◆アルミ缶回収協力者を表彰 アルミ缶リサイクル協会は５日、如水会館において平成14年度の関東地区回収協力者合同表彰式を開催した。アルミ缶回収活動を実施している団体・個人の中から優秀な実績をあげた人々を毎年選んで表彰しているもので、今年度は全国で団体75件、個人３件の78件が表彰された。その内、関東地区の受賞者は29件。同時に、アルミ缶リサイクル協会の回収拠点の中から優秀な実績をあげた回収拠点５ヵ所が表彰された。 ◆軽金属溶接構造協会賞決まる 軽金属溶接構造協会は、このほど第21回軽金属溶接構造協会賞を決定した。表彰式は5月23日、浜松町東京会館で開催される。▽論文賞「レーザ溶接におけるポロシテイ欠陥の発生機構及びその防止策」（大阪大学・瀬渡直樹／同・水谷正海）▽技術賞「アルミタンク用スタッド溶接の品質向上策」（Jurong Integrated Service・馬場脩／日本スタッドウェルデイング・大道邦雄）▽同「アルミニウムの各種固相接合と最近の進歩」（中央精機・沖田富晴）。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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