ファクト 韓国にMgの研究開発･生産拠点 DCに続き、押出・プレス成形も ファクト（東京・港、石原正仁社長）は韓国に合弁会社M-FACTを設立、この2月から生産工場の稼働を開始した。合金を始め、ダイカスト、押出、板材からプレス成形に至る、マグネシウム材に関して総合的な製造・販売体制を構築する。 昨年8月に設立した韓国の合弁会社は資本金が5億ウォンで、ファクトが20％出資した。今年2月に韓国メーカー製の350㌧ホットチャンバー（HC）2基を導入。第一弾として、対米輸出向けに電動工具ハウジングの量産を月5,000台規模で立ち上げた。さらに、韓国の大手パソコンメーカー向けに、来年発売のノートパソコン用筐体（液晶リアカバーとベース材）の受注がほぼ決まっており、来年3月から量産を開始する。 同ノートPCは液晶サイズが16インチ。M-FACTが導入したHCは型締力が350㌧ながら、ノズル径を小さくして射出スピードを上げるなど独自開発の機構を取り入れたことで、通常の650㌧相当の成形能力を持っているという。合弁相手先は、韓国国内でダイカストによりノートPC筐体のマグネ化に初めて成功、サムスンのデル向けOEM生産用にA4サイズ・0.7㎜厚の筐体を製造した実績を持つ。 ノートPC筐体の生産量は月6万～8万ピースの見込み。現有のHC350㌧2基で月7万ピースの能力があるが、来年6月、350㌧HC 2基を増設する。また、自動車のエアバッグ用部品の引き合いもあり、200㌧HC 2基の導入も検討する。 さらに、現在協力企業に委託しているマグネシウム合金の丸棒・角材・パイプなどの押出材の内製も開始する。今年10月をメドに日本製の1800㌧押出プレス1基を新設する。ビレット径10インチまで対応可能で、AZ31合金換算で月60㌧の能力を持つ。ファクトを通じ日本向け販売も本格化、押出材販売量を現在の月約5㌧から同15㌧程度に引き上げる。 板材を利用したプレスフォージング工法によるプレス加工の開発にも取り組んでいる。年内をメドに日本製のプレス機械を導入、携帯電話筐体など小物外観部品をターゲットに生産を開始する。原料素材は押出板材を使用するが、既に1800㌧押出プレスにより160㎜幅で0.5㎜厚まで可能な押出板材の試作に成功している。 M-FACTは研究所も併設。新プロセスの開発に加え、マグネシウム・リチウム合金など特殊合金も研究。ファクトはすでに日本国内で板厚2.5～40㎜の幅広大型圧延材の供給も開始しており、M-FACTとの連携によりマグネシウム材料・加工品の総合的な供給企業を目指す。 03年度圧延品稼働率91.8％ 板類95.9％、押出類86.9％ 日本アルミニウム協会のまとめによると、03年度のアルミ圧延品設備稼働率は91.8％と、前年度に比べて4.4ポイントアップした。 板類の稼働率は95.9％で、02年度の93.2％に比べ2.7ポイント上昇。生産能力が142万9,240㌧、前年度比0.2％減にとどまった中で、生産量は137万1,106㌧、同2.8％の増加に。3月単月の稼働率は106.6％の超フル操業となっている。 また、押出類の稼働率は86.9％。前年度に比べて6.1ポイントアップした。生産能力が118万9,252㌧、同4.6％減少する一方で、生産量は103万3,634㌧、同2.6％増となった。 03年度缶リサイクル率81.8％ 前年度比1.3ポイントの低下 アルミ缶リサイクル協会（理事長＝大西健介昭和アルミニウム缶社長）が23日発表した調査結果によると、03年度の飲料用アルミ缶リサイクル率（回収・再資源化率）は81.8％、前年度比1.3ポイントの低下となった。自治体分別収集による再商品化量が伸び悩んだことに加え、ボトル缶の普及に伴い、缶から外されて回収されないキャップの量が増えていることが原因とみられる。 この結果について同協会は、「リサイクル率が80％超の高水準に達すると単年度では増減もありえ、予想通りの結果」としているものの、06年度85％という目標達成に向けて、「関係各方面への呼びかけと協力要請および啓蒙活動をさらに推進する」考え。 03年度の再生利用重量合計は24万3,071㌧、前年度比163㌧の微増にとどまった。半面、消費量で出荷缶数は177.4億缶、4,000万缶減少したものの、缶単重量が16.8gと前年度に比べ0.3g増加。消費重量は29万7,047㌧、4,655㌧増と再生利用量の増加を大きく上回った。 CAN TO CANも63.7％に低下 なお、同時に発表された03年度の「CAN TO CAN率」は63.7％で、前年度比6.6ポイントの低下となった。03年度の再生利用量24.3万㌧のうち缶材向けは15.5万㌧（前年度比1万5,781㌧減）。一方、ダイカスト・鋳物向けなどが6.2万㌧（同1.2万㌧増）、脱酸剤・日用品用が2.6万㌧（同0.4万㌧増）となった。自動車、鉄鋼向け需要が旺盛であったことと、CAN TO CAN向け需要において採算性を考慮し、新塊材への移行があったため。 九州三井、133％の営業増益 高純度Al・ビレット大幅増に 九州三井アルミニウム工業の04年3月期決算は、売上高が125億2,300万円（前期比31.6％増）、営業利益2億4,500万円（同133.3％増）、経常利益2億2,400万円（同115.4％増）、当期純利益1億1,100万円（同85.0％増）と、大幅増収・増益を達成した。 素材事業は、アルミ電解コンデンサー箔用高純度アルミが市場の動きを上回る回復により前期比27.3％の売上増となり、ビレットも大手ユーザーからの受託生産が計画通り拡大し76.6％の大幅増を記録。素材事業売上高は107億3,800万円、31.3％増となった。 また、半導体機器事業（素形材加工、他）は、金型鋳物からの全面撤退による売上減をロボット用大型砂型鋳物などの増販によりカバー。半導体製造装置部品関係の真空容器、アルマイト加工品なども好調に拡販したことで、33.4％増の17億8,500万円となった。 今期計画は、売上高148億円、営業利益3億2,000万円、経常利益3億円、当期純利益3億円。配当は未定。 日本マグネシウム協会賞表彰 特別功労賞に嵯峨・濱の両氏 日本マグネシウム協会は6月11日、第17回日本マグネシウム協会賞の受賞者を以下のとおり決め、定時総会終了後に表彰式を行った。 【特別功労賞】▽嵯峨常生東京都立工業高等専門学校名誉教授、規格検討委員会委員長（マグネシウム合金切削加工技術の開発とマグネシウム技術標準化の推進）▽濱葆夫日立金属MPF技術顧問（マグネシウム合金プレスフォージング技術開発と普及促進）【功労賞】▽伊藤哲司・前(財)日本ウエザリングテストセンター銚子試験場長（マグネシウム合金の耐食性研究の促進と大気暴露試験の協力）【技術功労賞】▽古閑伸裕日本工業大学教授（マグネシウム合金板のプレス加工技術の開発）【技術賞】▽松下電器産業／サンキ（温間プレス法によるAZ31B製ノートパソコン液晶リアカバーの製品化）▽富士通／富士通研究所（マグネシウム製ノートパソコン筐体のリサイクルシステムの構築）【奨励賞】▽アドバンテージ・中西昇（Mg合金ホイールの開発）▽小野田商店・小野田了（マグネシウム合金リサイクルの技術向上と普及促進）▽宇部興産・上田由高（マグネシウムの技術普及と新材料開発）。 なお、技術賞の松下電器／サンキは、5月に米ルイジアナ州ニューオリンズで開催された第61回国際マグネシウム協会（IAM）年次大会において、「デザイン賞（成形品）」を受章した。 古河鋳、経常利益4.4倍に 3年後経常利益率5％が目標 古河鋳造（松澤元紀社長）の04年3月期決算は売上高112億5,000万円（前期比12.5％増）、経常利益9,800万円（同4.4倍）、当期利益1億1,500万円（同3.8倍）の増収・大幅増益となった。経常損失2億2,800万円、当期損失2億6,700万円を計上した02年3月期から収益が急回復した。トラック排ガス規制特需による大幅な需要拡大に加え、PDP用部品、エスカレーター用一体ステップなども好調に推移。ダイカスト部門売上は11.8％増の57億4,400万円に。 今期は売上高105億円、経常利益率1.5％が目標。上期の売上高49億円に対し、下期は56億円を計画。工場移転が完了するのに加え、半導体製造などクリーンルーム用フロアの急回復を見込む。なお、中期経営計画では07年3月期に売上高120億円、経常利益率5％の達成を狙う。 KOK03年度決算、32％経常減益 新幹線需要一巡、太棒在庫調整 軽金属押出開発の04年3月期決算は、新幹線需要の一巡と太棒の在庫調整が期初から年末近くにかけて続いたことで、前期比10.7％の減収となった。売上数量は5,989㌧、同10.4％減。経常損益は2期連続で黒字を確保したものの、32.4％の減益に。当期損益は6,000万円の欠損となった。 なお、6月18日付で非常勤監査役に野村一郎、渡辺光章の両氏が就任、畑原純治、岡村元達の両監査役は退任した。 板の流通市況、強基調変わらず 「需給タイトは年内一杯続く」 全国軽金属商協会・市場調査委員会（委員長＝伊藤喬萬世興業取締役）が発表した5月末の軽圧品流通市況調査によると、東京地区では押出類が前月比横ばいと上げ基調が一服したものの、大板が10円、小板と52S板がそれぞれ5円の値上がりで、前月に続き強基調となっている。 自動車・半導体・液晶向け需要などが引き続き好調。圧延メーカーはフル操業を続けているものの、市況品の供給不足、欠品や納期遅れなどに改善の兆しはみられず、少なくとも年内は需給タイトな状況が続くと見られている。 経産省製造産業局長に石毛氏 次長塚本氏、非鉄課長中山氏 経済産業省製造産業局は6月22日付で大幅な幹部人事異動を発令した。局長には石毛博行資源エネルギー庁次長が昇格、北村俊昭局長は通商政策局長に転じる。また、福水健文次長は近畿経済産業局長に異動し、後任には塚本修大臣官房審議官（地域経済産業グループ・資源エネルギー庁担当）が就任する。 アルミ産業を担当する非鉄金属課長には中山亨日本貿易振興会サンフランシスコセンター次長が就任する。青山市三非鉄金属課長は退官する。中山課長は1984年東京大学大学院機械科を修了、主として機械情報産業畑を歩く。1959年6月5日生まれ、45才。東京都出身。 アルミ協会と軽金属学会共同で インターンシップ制度促進活動 日本アルミニウム協会は軽金属学会との共同事業として、アルミ業界におけるインターンシップ制度の促進に取り組んでいる。協会のホームページで同制度の紹介・案内を行うとともに、学生を受け入れる会員企業名を掲載する。軽金属学会とアルミ協会のホームページをリンクさせることで、学生が企業に対してより接触しやすい環境を作った。 6月15日にホームページを立ち上げたが、これまでに掲載を申し込んだ企業は、日本軽金属、日軽金アクト、神戸製鋼所、住友軽金属工業、本多金属工業、菱化マックス、昭和電工の7社。 8月中旬まで学生と会員企業の間で直接相談し、8月下旬以降実施する。来年度も推進活動を行う予定で、インターンシップ制度に対する理解と認識を高めることでホームページに掲載する会員企業数の増加を図る。 LM表面技術部会のセミナー 7月21日、東京理科大学で (社)表面技術協会・ライトメタル表面技術部会は7月21日午前10時～午後5時、東京理科大学理窓会館においてサマーセミナー「今年も一日アルミざんまい」を開催する。 内容は、▽封孔処理の管理とその不良対策（板花技術士事務所・板花正）▽アルマイト染色の管理とトラブル対策（奥野製薬工業・坂口雅章）▽アルマイト皮膜のはくりと再生（電化皮膜工業・秋本政弘）▽チタン・ニオブの陽極酸化技術（黒田表面技術研究所・黒田孝一）▽Alの火花放電陽極酸化機構の基礎（石神井中学校・水木一成）▽Al、Taの絶縁破壊電圧を上昇させる酸素酸アニオンの効果（東北大学・内田勇）▽総合討論。 申込みは電話03-3252-3286／FAX3288まで。会費は部会普通会員2万円、資料会員2万5,000円、会員外3万円。 高さ3.1mの店舗用丁番ドア 安全性・防犯性配慮、トステム トステムはこのほど、安全性と防犯性に優れた店舗用大型丁番ドアのユービアル「セデック＝写真」シリーズを発売した。最大ドア高さは3.1mまで可能。従来の店舗用丁番ドアは高さ2ｍ台（2,000～2,400㎜前後）が一般的だが、デザイン面から床から天井まで通しでドアにしたいという大型化の要請に応える商品。高さ3mを超える大型丁番ドアは業界初。 最大でドア重量が80㎏になるため、上下框の内部に通しボルトを入れて左右の縦框を締め上げることで扉形状の変形を防止。さらに、形材内部にスチール補強材を入れたほか、建物躯体と丁番を直接溶接で取り付けることでドアの変形や垂れ下がりなどを防ぐ。また、店舗用ドアでは初めて、「鎌式デッドボルト」を採用し、バールによるこじ開けに対応。オプションで「防犯ガード」（3㎜厚ステンレス）も用意した。 ドア幅1200㎜×ドア高さ3100㎜、シルバー色で設計価格は17万5,000円。販売目標は初年度約3億円。 新日軽がカーポート新製品 基本構造材の組合せで構成 新日軽は7月からカーポート「シュガースペース」を発売する。フレームと屋根のシンプルな基本構造材の組み合わせにより、敷地対応力に優れ、オリジナルなカースペース展開が可能。 フレームセットは梁と柱が一体になっており、間口サイズは15～81の16サイズから選べる。デザインはモダンなトラス梁タイプとシンプルなアルミ梁タイプの2種類。屋根セットは耐衝撃性に優れた熱線遮断ポリカーボネート板とアルミ板の2種類。間口15～30の5サイズを用意。 価格は写真の組み合わせ例（トラス梁、標準柱、ポリカーボネート板屋根材、サイドパネル付、間口5350×奥行5077㎜）で105万3,000円。今年度販売目標は2,000セット。 三協アが「マイパティオ」発売 パネル組合せで採光・通風自在 三協アルミはこのほど、ガーデンコート「マイパティオ」を発売した。外部からの視線にさらされがちなオープン外構で、プライバシーを確保しながら開放感のある空間づくりを可能にする。採光、通風、目隠しを考慮した①すりガラス調アクリルパネル②ガルバリウム鋼鈑パネル③横格子パネル④ルーバーパネル－－の4種類のパネルを自在に組み合わせることで、目的に応じたオープン外構をつくることができる。 写真はすりガラス調アクリルパネルと横格子の組み合わせ例で、価格は69万1,600円。 杉田エースが新製品商談会 参加79社3千名､売上40億円 関東の大手建材流通の杉田エース（杉田直良社長）は6月18～19日の両日、東京ビッグサイトにおいて建材商談会を開催した。出展メーカーは79社で、前年より4社増加。入場者は3,000名で、2日間の商談規模は40億円に達した。 今回の統一テーマは「PROGRESS 2004その先を見すえてSINCE1935」。今年が創業70年に当たることから、これまでの感謝とこれからのさらなる前進の意を込めたテーマ。会場では「京町屋の再生で活かせる人・町・金物」（講師＝京町屋再生プロジェクトリーダーの小針剛氏）、「高齢者建築の展開。ここまで出来るバリアフリー」（講師＝松下電工テクノストラクチャー取締役中川敏氏）と題した2つの講演会も開かれた。 カツデン､大阪に初の営業所を開設 中堅のアルミエクステリアのカツデンアーキテックは7月1日付で大阪営業所を開設する。昨年夏に開発したスチール製直階段などに対する商談や問い合わせの増加に対応するもので、同社としては初めての営業所。今後営業だけでなく設計まで対応できるように拡大する。 売上目標は初年度（9ヵ月間）1.5億円、06年度4億円。なお、▽取締役営業本部長兼営業第二部長、漆原誠▽生産本部長、取締約美里木部工場長松田勝海の人事異動を行う。 日本金属笠木工業会､工業会基準を策定 ビニフレーム工業など19社（正会員16社、賛助会員3社、会長＝越峯一ビニフレーム工業社長）で構成する日本金属笠木工業会はこのほど、「アルミニウム製笠木工業会基準」を策定し、運用を開始した。建物のパラペット防水層末端部の保護や建物の意匠性の向上を目的とする金属笠木はこれまで、建築工事共通の仕様書がなかったため、「アルミニウム製笠木設計の手引書」を作成、運用してきた。その集大成として「工業会基準」を策定したもので、部材の仕様・必要な性能・適切な施工やメンテナンスのやり方などを細かに規定した。 同基準や設計の手引き、アルミ笠木の機能などを1冊にまとめた『アルミニウム製笠木・技術資料』を発刊、施主やゼネコン及び一般に幅広くPRする。 日軽金関連会社の役員異動 【日本フルハーフ】（6月24日）取締役（企画部長）磯崎和久▽同（直納営業二部長）川本豊▽顧問（副社長）北條義之▽フルハーフ岡山社長（常務）竹村政光▽専務（常務）矢島克明▽同（同）山岡勤治【日本電極】（21日）退任（常務）松尾秀一【日軽産業】（28日）社長、遠藤秀夫理研軽金属工業社長兼務▽取締役（商事第一部長）倉持重之▽同（商事第二部長）光田稔▽同（工事本部建設部長）伊波清▽顧問（社長）定塚亨▽退任（取締役）田中芳昭▽同（同）、近藤猛▽同（同）、加瀬信彦▽常務（取締役）池田博【日軽パネルシステム】（21日）取締役（複合機能営業部長）田方照美▽同（低温営業部長）花木信雄【日軽プロダクツ】（21日）取締役（業務部長兼静岡工場長）山口茂樹【日軽形材】（21日）退任（取締役）相知明【理研軽金属工業】常務（日軽金景観製品部長）松本秀夫【エヌ・エル・エム・エカル】（23日）取締役（製造部長）松沢悟▽退任（取締役）吉田修【日軽メタル】取締役（東京支店長）根本満彦▽退任（取締役）宮下公【不二貿易】社長（日軽金板事業部業務部長）内野晴樹▽顧問（社長）桑沢信一▽専務（常務）高坂護。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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