古河アルテックが9月末に会社解散 公共投資削減が大打撃､受注激減 防音壁は撤退､防護柵･コンテナは移管 古河電工系列でアルミ公共資材の古河アルテックは9月末に会社を自主清算する。公共投資削減が厳しく長期にわたり業績不振が続いたうえ、今後についても再建の展望を描けないため11年の歴史にピリオドを打つ。一部事業は協力会社などへ移管する。 同社は1993年10月、金属加工・溶接のパイオニア「東日本アルミニウム工業」、建築内外装工事の「東栄建材」および「古河電工軽金属事業部・エンジニアリング部」の3社を統合して設立した古河電工グループの総合金属・軽金属加工製品メーカー。資本金は2億4,000万円で、古河電工の全額出資。東京都千代田区内神田に本社を、吹田市に西日本支店を持つほか、平塚市に加工工場を保有する。社員は中増建太郎社長以下約100名。 事業内容は①都市再開発や道路・河川など環境改善の「土木関連製品」（高欄・防護柵、桁化粧パネル、トンネル内装板、吸音パネル、吸音透光板、吸音笠木、シェルター、デザイン標識、防眩板、アルミ覆蓋、他）②物流コンテナやロジスティックシステムの「物流関連製品」（液体・粉体輸送の「古河FAシステム」、国際基準合格の危険物輸送容器「UNコンテナ」、液体輸送容器、他）③高度な技術に裏打ちされた「アルミ加工製品」（アルミ合金製植物搬送台車、ヤード台車、アルミパレット、折りたたみ台車、パラボラアンテナ、侵入灯柱、架台、他）。いずれも国あるいは地方自治体、公共団体との関連が深い分野。 03年3月期の売上高は52.60億円。売上内訳は騒音対策製品44％、景観製品9％、UNコンテナ8％、道路標識8％、FA製品7％、軽金属加工品7％、その他17％。収支状況は明らかにされていないが、かなりの赤字といわれる。また、04年3月期の業績も大幅減収・赤字だったようだ。同社は00年3月期に年商92.25億円を記録したが、その後、公共投資の削減が厳しく、03年3月期の売上高はピーク時の43％減と大きく低迷、赤字幅の拡大が続いた。また、公共投資の削減は今後一層厳しくなることが予想され、会社再建の青写真が描けないことから、一気に会社清算を決断したようだ。 各種事業部門のうち売上比率の高い防音壁部門からは全面撤退、加工拠点の平塚工場は閉鎖する予定。また、高欄・防護柵事業は天野アルミニウムなど関係企業に営業譲渡、アルミ覆蓋・道路標識事業は協力会社に事業移管すると見られる。また、「古河FAシステム」「UNコンテナ」など物流関連事業は、物流専門企業とタイアップして事業を継続する計画のようだ。 いずれにせよ、今月末には名門「古河」の名を冠したアルミ関連企業が市場から姿を消す。一昔前の古河電工は将来性があれば子会社の少々の赤字には目をつぶる余力があった。しかし、米国の光通信投資に大失敗して業績が急悪化している今、親会社にその余裕はない。 なお、アルミ圧延大手6社におけるアルミ公共資材・景観関連の事業再編では、日本軽金属の公共エンジニアリング部門と、住友軽金属のアーバン事業部門を統合、00年8月に「住軽日軽エンジニアリング」を設立した例がある。また、三菱アルミは02年に景観事業部門から全面撤退、旧昭和アルミも子会社の昭和アルミビューテックに事業移管している。 流通市況、強含み横ばい 猛暑で需給タイトに拍車 全国軽金属商協会・市場調査委員会（委員長＝伊藤喬萬世興業取締役）がまとめた6月末の軽圧品流通市況調査によると、中部地区は板3品種すべてが5円値上がりしたものの、東京・大阪地区は全品種が前月比変らずの結果となった。 ただ、ここ数ヵ月圧延メーカーの生産状況に変化はなく、「流通段階のタイト感は一向に解消されていない。板・押出ともに好調を持続、いまだに大量の受注残を抱え、満足できる納期・量が確保されていない」（伊藤委員長）という。 さらに、梅雨明け宣言前から続いている猛暑のため、季節商品の缶材、熱交材が急激に立ち上がり、一般材の供給にも影響。また、DVD、デジカメ、薄型テレビなどデジタル家電向けも好調を続けている。大型押出材も、輸送機器、半導体製造装置などの設備投資が好調で納期に支障をきたしている状況にある。首都圏のトラック排ガス規制による需要は一段落したものの、今後地方へ波及、新たな需要発生が予想されるという。 アルミ圧延業界の今年度設備投資 186億円・23％増、経産省調査 経済産業省が9日発表した主要産業の設備投資動向調査によると、アルミ圧延業界の04年度設備投資額合計は185億6,800万円、前年度比23.3％増となる見込み。00年度に38.5％の高い伸び率を記録したものの、01年度29.4％減、02年度9.7％減と2年連続のマイナスに。03年度は150億6,400万円、前年度比11.3％増となった。 03年度の設備投資は全体的に抑制傾向にあった中で、上期までは更新、維持・補修が中心。04年度は企業収益の改善、景気回復に伴う受注増予想から、減価償却の範囲内ではあるが、伸び率が拡大する。 因みに、03年度のアルミ圧延主要企業（大手5社アルミ部門ベース）の決算は、昨年10月に古河電工とスカイアルミが合併したことから、02年度と比較できないものの、全4社の売上高、営業利益とも増加した。 今年度の設備投資は、今後の景気先行き不透明感を背景に、さらなるコスト削減（省人化）、生産の効率化、品質改善に力点を置く傾向は変わらないものの、自動車向けパネル材製造設備の増強や、設備の更新、維持・補修に若干の投資増が見込まれる。 4月の電機・通信機器向け出荷 11.9％増、圧延品は14.4％増 日本アルミニウム協会がまとめた4月の電機・通信機器向けアルミ製品出荷量は1万9,962㌧、前年同月比11.9％増となった。プラスは10ヵ月連続のこと。 内訳では、▽圧延品：1万7,106㌧・14.4％増（うち、フィンが4,882㌧14.6％増）▽鋳造品：352㌧・31.3％増▽ダイカスト：2,347㌧・4.6％減▽電線（電力向けを除く）：157㌧・2.6％増となった。 圧延品のうち、板類は1万53㌧、17.4％増で、フィンが4,299㌧、17.7％増となった。また、押出類は2,407㌧、4.7％増（うち、フィンが40.0％増の392㌧）。はくは13.5％増の4,646㌧となったものの、フィンは41.9％減の191㌧にどどまった。 日軽が新株予約権付社債100億 普通社債償還と借入金返済充当 日本軽金属は8日、2009年9月30日を満期とするゼロ・クーポン円建て転換社債型新株予約権付社債を発行すると発表した。発行総額は100億5,000万円、払込期日は今月26日。新株予約権の転換価額は１株350円。社債の額面は500万円で、手取り概算額は100億500万円となる。 同社によるエクイティ・ファイナンスは、89年のスイスフラン建てCBの発行以来、15年ぶり。調達資金は普通社債の償還と借入金の返済に充当する。 大紀ア、中国の二次合金子会社解散 業績低迷、抜本的な改善見込めず 大紀アルミニウム工業所は9日、アルミニウム二次合金製造の100％出資子会社である大連大紀 業有限公司（遼寧省大連市、奈須野昭夫董事長）を解散、12月までに清算すると発表した。業績が低迷、抜本的な改善が見込めないことから解散を決めた。 同子会社は96年9月、大紀アルミ51％、兼松19％、天華企業集団公司など中国郷鎮企業30％の出資で設立。原料スクラップを輸入、製品は主に日本に輸出してきた。最盛時には月400㌧程度の生産量があったものの、当初見込んでいた中国での低加工コストが実現しなかったことに加え、原料スクラップ高で採算が悪化、赤字経営が続いていた。 日本向け供給は、「ストラテジックアライアンス」を結んでいる中国のアルミ二次合金メーカー、上海シグマの製品を輸入することで対応可能。中国国内での自動車メーカー向けアルミ合金供給についても、豊田通商などとの合弁でユーザーに溶湯供給をおこなっている米MOST社と同様の拠点を設ける必要があり、大連大紀は解散するのが得策と判断した。 なお、大紀アルミは昨年9月、天華企業集団公司などの持株を取得、資本金1億8,500万円の100％出資としており、04年3月期決算特損に同子会社株式評価損約9,000万円を計上済み。会社解散・清算に伴う今期連結決算への影響は軽微としている。 旭テック・アルミホイール事業 タイ･中国に汎用品生産シフト 国内､大口径軽量化品倍増の月4.5万本 アルミホイール大手の旭テック（佐々木久臣社長）はタイと中国の海外拠点に汎用品の生産をシフト、コスト競争力を高める一方、国内は大口径軽量化アルミホイールの新製法「ATREX－M」による高付加価値品の量産に特化する。 国内生産拠点である菊川南事業所（静岡県小笠郡菊川町）は現在アルミホイール全体で年間120万本の生産能力があるが、今年9月末までに、「ATREX-M」製法用のマルチゲート低圧鋳造機を現在の4基から7基に増設、月産能力を4万5,000本に引き上げる。 従来の低圧鋳造法では金型への溶湯注入ゲートがハブ部など1～2ヵ所にとどまっていたが、新製法「ATREX-M」はリム部などデザインに応じて、複数のゲートを設けるもの。併せて、新開発の精錬工程を組み込んだ特殊保持炉により溶湯自体の清浄度を高めるとともに、金型の冷却を精密制御する技術も開発。こうした手法により組織微細化が図れ、リム部の薄肉化を実現。従来製法に比べて20～25％の軽量化の一方、同等の引張り強度を確保。伸びは30％以上向上させた。 「ATREX-M」は17～18インチサイズをターゲットにしており、現在、15及び16インチサイズを量産中。国内のセダン量産車種では15～16インチが主流となっている中で、16インチにウェートが移りつつあり、今後、18インチが市場に投入される。鋳造機7基がフルに寄与する今年9月には「ATREX-M」と従来品の生産比率が逆転する。 また、タイのアサヒ・ソンブーン・アルミニウムでは年内をメドに、国内の一部設備を移設し、現在120万本の生産能力を180万本に引き上げる。さらに来年中に設備増強を行う。能力増に伴い、現在日本向け輸出60万本のうち約12万本規模の四輪車用も27万本程度に引き上げる。 一方、旭テックが25％出資した中国合弁のダイカスタル・アサヒ・アルミニウム（広東省広州増城市）はこの4月から操業を開始。年間50万本の能力を持つ設備で立ち上げたが、年内に100万本の生産ラインとする。年産100万本のうち、70万本は需要急増が見込める広州の日系自動車メーカーなど中国国内で販売、残り30万本は日本向けに輸出する。 来年以降、年産能力100万本規模の第2、第3の拠点も設ける考えで、今後具体的な内容を検討する。需要動向次第では、「ATREX-M」製法を取り入れた量産工場を建設する。 「ベナルム社の株主総会無効」 昭和電工が現地裁判所に提訴 昭和電工は、ベネズエラのアルミ製錬合弁会社、CVGベナルム社（ベナルム社）に出資する日本側株主6社（昭和電工、神戸製鋼所、住友化学工業、三菱マテリアル、三菱アルミニウム、丸紅）を代表して、先月21日に強行開催されたベナルム社の株主総会の無効を求める異議申し立てを6日、ベネズエラの裁判所に提訴した。 ベナルム社はアルミ地金の開発輸入を目的に、73年に日本側コンソーシアム80％、ベネズエラ政府機関のガイアナ開発公団（CVG）20％の出資の民間会社として設立。翌年にはベネズエラの基幹産業国有化政策により出資比率が逆転、国有会社となっている。現在、日本側株主は年間9万㌧のアルミ地金を輸入している。 ベネズエラ政府は01年にCVGの地位・機能などを定めた「ガイアナ開発基本定款」を改定、ベナルムなどCVGの子会社の「後見機能」として、各子会社の定款改定を認可する権能を有すると規定。今回、この規定に基づいて、日本側株主は、CVGからベナルム社の定款変更を要請されていた。 ただ、この定款変更には、「合併、増減資、定款変更等の重要な決議事項には、定足数81％、決議81％の株主の賛成による」という日本側が持つ権利の剥奪を意味する変更が含まれていたため、日本側株主は同部分の変更を拒否するとともに、その他については、話し合いで検討に応じる姿勢で対応してきた。 日本側株主とCVG総裁は、先月21日の定時株主総会の直前まで、相互合意に向けた話し合いを行ってきたが、CVG側が一方的に話し合いを中断し総会を強行開催したため、日本側株主はやむなく欠席し、抗議文書を提出。しかし、ベナルム社は同株主総会で全ての議案は可決承認された旨を翌日発表していた。このため、昭和電工は日本側株主を代表して、「定足数不足により株主総会は不成立であり、定款変更等の決議も無効である。株主総会は改めて開催すべきである」との異議申し立てを行ったもの。 コンプライアンス委員会を発足 従業員自ら考える自立型、日軽 日本軽金属（佐藤薫郷社長）は1日付けで、「コンプライアンス委員会」を発足させた。同グループは経営の基本方針として「法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動行う」ことを掲げているが、企業の社会的責任をより一層明確にし、社内の推進体制を効率的かつ効果的なものにするのが狙い。 同社のコンプライアンス体制は、いわゆる告発・規制・規則型ではなく、従業員が普段の業務の中でコンプライアンスを意識し、職場の中で忌憚なくコンプライアンスについて意見交換ができる雰囲気づくりを行う「従業員への啓蒙型」。従業員自らがコンプライアンスについて考える自立型のコンプライアンス体制を目指す。 当面は、コンプライアンス情報の発信および収集、職場ごとのコンプライアンスミーティングの支援、グループ内の情報共有化の推進などを優先的に行っていく。将来的には、規定集の策定や教育体制の確立も視野に入れた活動を進める。 新日軽が無電源開口部センサー 窓やドアの振動で異常を察知 新日軽はこのほど、無電源センサーと受信機を組み合わせた防犯配慮商品「セルフパワーシリーズ」を戸建住宅向けに発売した。ユーエスシー（東京都品川区、津田由紀夫社長）が開発したセンサーを新日軽が開口部に取り込み商品化した。 振動により異常を感知する無電源センサーと無線送信機が一体化された「SPセンサー」と受信機「SPモニター」で構成。クレセントの解錠・施錠や、ドアなどの開閉に伴う振動により特殊セラミックスが自己発電し、内蔵された無線送信機により窓やドアなどの施錠・開錠や開閉状況を無線で受信機に送信する。ガラス破りなどによる引違い窓の開錠など、異常が発生した場合には最大80dBの警報音と表示ボタンの点滅で知らせる。 電源を一切必要とせず、電池切れなどよる誤作動の心配もない。配線など面倒な取り付け工事も不要。参考販売価格はセンサー6台と受信機で25万円程度。 トステムが横引きロール網戸 高層マンション用の課題克服 トステムはこのほど、マンションサッシ用の網戸として「横引きロール網戸＝写真」を発売した。従来の横引きタイプの折り畳みプリーツ式網戸（じゃばら式網戸）は、網の折り目がついて透視性が損なわれたり、風による網のたるみで上下に隙間ができるなどの欠点があった。新開発の「横引きロール網戸」は、業界初のファスナーによる上下拘束式のロール網戸を採用。網の上下左右部分をファスナーで留めているため、強風時でも網のたるみによって上下に隙間ができることがなく、網が外れることもない。また、ロール式のため折れ目もできず、透視性にも優れている。 窓の外側ではなく内側に取り付けて、使用しないときは収納できるため清掃回数も少なくて済む。サッシ障子（ガラス戸）を途中まで開けた場合に網戸も途中でストップできる機構もオプションで用意している。 販売価格はW1700×H1800㎜（ステンカラー色、額縁付タイプ引分けの場合）で4万7,900円。眺望を売りにしている高層マンションを始め、収納式で清掃性が高い点から病院などにも拡販、年間約4億円の販売を狙う。 立山アルミが防虫ネット付面格子 立山アルミはこのほど、長谷工コーポレーションと共同で防虫ネット付き面格子「グリネット＝写真」を開発、発売を開始した。 面格子全面に網戸に使用される防虫ネットを張り、面格子（網戸）とサッシの間に隙間がない構造としたことで、サッシの左右どちらを開放しても、高い通風性と防虫性を発揮。また、サッシ本体と面格子の一体化により取付アンカーが不要になったことで出幅を抑えられ、マンションの通路面でもスッキリとした納まりを実現した。面格子の竪格子は室内側がビスで固定されているため、高い防犯性を確保。半面、内側からの操作で面格子は簡単に取り外すことができるため、網戸ネットの清掃、張り替えなども容易に行える。 参考販売価格は標準タイプW1500×H1200、ステンカラーで2万770円。年間7,000セットの販売を狙う。 「防犯建物部品」を順次発売 44シリーズ・344点、トステム トステムはこのほど、この4月に官民合同会議策定の目録に掲載された「防犯建物部品」として、サッシ、面格子、シャッター、玄関ドア、勝手口ドアなど計44シリーズ・344点の発売を順次開始した。 引違い窓、縦すべり出し窓、上げ下げ窓、FIX窓、出窓など一部のサッシ類で、一般品に後付け補助錠の「面付錠」や「防犯合わせガラス」の追加機能を付加するだけで「防犯建物部品」に対応可能な商品を用意。新築時だけでなく、現在一般品（ガラスのみ込みが10㎜以上の商品）を使用していても、後からリフォームすることで防犯性能を高めることを可能にした。 同社では今回の発売に合わせて、「トステムショールーム東京」内の「セキュリティコーナー」で、「防犯建物部品」のうち引違い窓、上げ下げ窓、面格子などを展示。防犯対策商品をまとめた「セキュリティ商品カタログ」や、防犯に関するデータや具体的な手口に対するポイントを紹介した「セキュリティ読本」も用意した。 中国アルミフォーラム開催 12月8日～11日、海南省で 中国有色金属工業協会主催により、第3回中国アルミフォーラムが12月8日～11日、海南省海口市で開催される。 中国国内参加者の講演題目は、①中国のアルミ産業の最近の政策と発展計画（中国国家発展改革委員会）②中国アルミ産業の新しい発展と新思考（中国有色金属工業協会副会長）③中国アルミ産業の実績と挑戦④Chalcoの集中生産、事業統合と国際化（同社副社長）⑤Minmetals、アルミニウム産業の転換と新しい位置付けへの解決策（China Minmetals Group)⑥中国のアルミ消費の増大とアルミ市場の新傾向（安泰科アナリスト）⑦成長する建設業界からのアルミ需要（中国建設金属構造材協会）⑧アルミ圧延加工分野における新たな投資ブームと投資機会（安泰科副社長）⑨上海先物取引所におけるアルミ先物取引（同取引所社長）⑩Lunengグループのアルミ開発戦略⑪中国のアルミ二次地金とアルミ合金生産（安泰科）⑫中国のアルミ地金と半製品の標準規格システムと品質システム（中国国家非鉄金属規格・度量衡・品質研究機関）。 その他、IAI、米国アルミ協会、日本アルミ協会、Alcoa、Hydro、Alcan、CRU、BHP Billitonなどの海外招待参加者のプレゼンテーションを予定。11日には広東省南海市の押出工場・鋳造工場を見学する。 参加費は11月5日までの申込み・登録で600㌦、6日以降は700㌦。1社2名以上の場合は1名600㌦。問い合せ・申込みは日本アルミ協会まで（電話03-3538-0221）。 アルミ研究助成に39件応募 日本アルミニウム協会産学懇談会はアルミニウムに携わる若手研究者の育成を図るために、毎年研究助成を実施しているが、5月末までに受け付けた今年度の応募件数は64件となった。 研究分野別内訳では、①組織・材料物性3件、②新材料の開発5件、③材料の強度及び性能6件、④材料加工13件、⑤表面科学・界面科学5件、⑥その他7件－－となっている。所属別では、大学34件、工業高専5件で、大学では東京工業大学4件、長崎大学3件、大阪府立大学2件などであった。 産学懇談会は、応募された研究課題について選考を行い、7月28日開催の理事会で2年間の研究助成課題（7件以内）を決定する。 マグネ協会が工業調査団派遣 中国北京開催の国際会議参加 日本マグネシウム協会は、9月20日～24日に中国北京市で中国マグネシウムセンターと中国金属協会の主催で第１回「International Conference on Magnesium-Science, Technology and Applications」が開催されるのに伴い、第20回マグネシウム工業調査団を派遣することを決め、参加者を募集している。同会議は200件を超すマグネシウムの研究発表とポスターセッション、マグネシウム製品展示が予定されている。 調査団派遣期間は、①Aコース：9月15日～24日の10日間（参加費用約32万円、会議参加費650㌦を含まず）②Bコース：9月19日～24日の6日間（同約19万円）。 Bコースは「会議」参加のみだが、Aコースは訪問先として①上海交通大学（中国マグネ産業の現状と将来について懇談、工場見学）②上海汽車城（中国の自動車産業の中心地として一大生産基地となる見通しの工業団地）③山西聞喜銀光 業（集団）責任有限限公司（マグネ製錬並びにスラブ・ビレット鋳造の現状と将来展望について懇談）④ハイドロ・マグネシウム西安社（ノルスク・ハイドロ社が設立したマグネ合金工場）⑤山西省マグネ製錬企業の見学（予定）－－を計画。 問い合せ・申込みは同協会まで（電話03-3538-0230）。締切りは8月13日（7月末までに申込みの場合は会議参加費が600㌦）。 東工取とNYMEXが提携 ネットで24時間取引可能に 東京工業品取引所（TOCOM、南學理事長）とニューヨーク商業取引所（NYMEX）は13日、日本からインターネットを利用してNYMEXの電子取引システムACCESSによる取引受付を20日から開始すると発表した。取引の対象となるのは、NYMEX ACCESS上で取引される原油、ヒーティングオイル、天然ガス、ガソリン、金、銀、銅、アルミニウム、白金、パラジウムなどの先物商品。TOCOMとNYMEXの提携は、日本から電子取引システムを利用して、NYMEXのエネルギーと金属の取引を24時間体制で行うための制度を整備するのが狙い。 アルミニウム先物の取引時間（米国夏時間を東京時間に換算）は月曜午前8時から午後8時40分までと、火曜日から金曜の午前4時15分から午後8時40分まで。 住軽金・大阪支店が新事務所に移転 住友軽金属工業は7月26日から、大阪支店事務所を大阪市中央区北浜4-5-33の住友ビルに移転する。電話・FAX番号は従来通りで変更なし。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 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