ダイカスト展示会で注目 高真空ダイカスト法の量産品 アーレスティのMFT法､レジェンドで初採用 11月4日～6日開催の「日本ダイカスト展示会」には前回の83社を上回る91社・団体が出展。ダイカスト製品では製品の大型化・薄肉化と、高真空ダイカストなど溶接可能な高品質製品技術の展示が目をひいた。 その中でとくに注目を集めていたのが、ホンダの新型「レジェンド」に採用された部品を展示したアーレスティとリョービ。 アーレスティが展示した部品は、一つはリアサスペンションのロアアームB。製法は「NI（New Injection Process）鋳造法」で材質はAC4CH材。また、高真空ダイカスト技術「MFT（Minimum-Fill-Time）法」によるダイカスト部材がリアサブフレームに採用された（写真手前の部材）。同社としてはMFT法による部品の量産化は初めて。 従来のダイカスト技術では、製品内部のガス含有量が多く溶接が不可能。このため、複数のアルミ部品を溶接して一体化する場合には展伸材が使われるケースが多かった。 MFT法を適用することにより、ダイカスト品内部のガス含有量が低減し、溶接ビード品質が向上する。ダイカストに適した部分をダイカストで作り、他の工法で作られた部材と溶接で一体化した製品とすることで、最適な剛性とより高い軽量化の実現を可能にした。 「レジェンド」に採用されたリアサブフレームは、ハイドロフォーミング法による2つの部材の左右にMFT法で作られたダイカスト材（材料はSiLAFONT36合金）を溶接で接合したもの。鉄製に比べ約19㎏、約38％の軽量化を実現。従来のアルミ製に比較しても10％の軽量化を達成した。 一方、リョービは「溶接可能な製品」として高真空ダイカスト技術を紹介。既に二輪フレームに適用、複数部品の一体化によりコストダウンを図った製品を量産化。「レジェンド」ではフロントサブフレームに採用された。左右のハイドロフォーム部材に押出パイプ材とダイカスト部材を溶接した（ダイカスト部材は写真手前の製品）。大型薄肉ダイカスト製品では、42インチプラズマディスプレイのシャーシ（肉厚1.8㎜）を展示した。 また、古河アルフレックス（旧古河鋳造）は2,000㌧ダイカストマシンで37インチのPDP用アルミシャーシを量産しているが、画面サイズの大型化への対応を狙って、60インチシャーシの新しい製造技術を紹介。60インチでは5,000㌧相当のダイカストマシンが必要だが、現状ではない。このため、800㌧ダイカストマシンでも製造可能な24インチアルミシャーシ4枚と展伸材を摩擦撹拌接合で接合する方法を提案した。 三菱マテリアルの中間連結業績 アルミ事業の営業益50億円､43％増 三菱マテリアルのアルミ事業部門の中間連結業績は売上高717.28億円、営業利益49.62億円、売上高営業利益率6.9％となった。前年同期の売上高661.49億円比8.4％増、営業利益34.78億円比42.7％増と増収増益をマークした。 主要戦略商品のボトル缶の販売が堅調に推移したほか、記録的な猛暑で飲料向けの一般缶も好調だった。また、アルミ圧延品は缶材向け板類などが大きく増加、特に自動車向け押出材が伸びた。 マテリアル単体のアルミ事業の売上高は282.14億円、前年同期259.53億円比8.7％の増収。04年6月にアルミ加工品から撤退したので、売上高のほとんどがアルミ缶。アルミ缶の出荷量は21億缶（一般缶16億缶、ボトル缶5億缶）。前年同期の17億缶（一般缶14億缶、ボトル缶3億缶）に比べ23.5％の増加となった。 通期のアルミ缶事業は売上高500億円、前年度482億円比3.7％増の見込み。アルミ缶の出荷は38億缶（一般缶29億缶、ボトル缶9億缶）で、前年度34億缶（一般缶28億缶、ボトル缶6億缶）比11.8％の伸びを見込んでいる。 三菱アルミの営業益は23億円 三菱マテリアルの連結子会社、三菱アルミニウムの中間業績は売上高371億円、営業利益23億円、売上高営業利益率6.2％となった。前年同期の売上高355億円比4.5％増、営業利益17億円比35.3％増となり、利益率は4.8％から1.4ポイント改善した。通期の業績予想は売上高760億円（04年3月期733億円）、営業利益46億円（同39億円）、売上高営業利益率6.1％（同5.3％）の見込み。 古河スカイ、統合初年度好スタート 今期営業利益165億円･33％増 厚板など得意の一般内需が牽引 古河スカイ（加藤仁社長）が9日発表した05年3月期中間単体決算は、売上高、営業・経常利益ともに過去最高を記録した。販売数量が前年度上期実績（旧スカイアルミと古河電工・軽金属部の実績を合算）に比べ6.4％増となったことに加え、統合効果、コストダウン、ロールマージン改善（5～6億円）などが好決算につながった。 販売数量及び売上高の内訳は▽板21.2万㌧・758億円（前年度上期：19.2万㌧・680億円）▽押出2.4万㌧・125億円（同2.16万㌧・112億円）▽鋳鍛・加工品41億円（同55億円）。輸出比率は板で1割、売上高全体では6～7％。 板は缶材が7.7万㌧で、前年同期6.6万㌧に比べ17％増と猛暑の影響で好調だった。箔地は前年同期の2.3万㌧から2.1万㌧に減ったが、設備能力の不足によるもの。一般内需は10万㌧で前年同期の8.4万㌧比19％増。厚板は今上期は月4,200～4,300㌧の販売量（前年同期は月3,500～3,600㌧）、またPS板は月2,200㌧の販売量で、１年前の2,000㌧強に比べ1割近く増えた。 また、上期末の総資産は2,032億円（前年同期比76億円増）、自己資本454億円（同29億円増）、有利子負債残高926億円（同8億円減）と財務面の改善も進んだ。 なお、上期の連結ベース業績（連結対象子会社15社、持分法適用会社1社）は売上高1,100億円（連単倍率1.2倍）、営業利益98億円（同1.17倍）、経常利益90億円（同1.15倍）。 通期予想は、今年5月の期初予想（販売数量44万㌧、売上高1,680億円、営業利益130億円、経常利益115億円）を大幅に上回り、売上・利益ともに過去最高を更新。下期はロールマージン改善がフルに寄与、年間で10数億円の効果が見込める。一方で、現在、燃料費を中心に、前年同月に比べて月間4,000万円程度のコストアップ要因があり、さらなるコストダウンを実施する。 岩渕勲専務は高山重憲常務とともに、決算概要の記者会見に臨み、「需要環境に恵まれた中で当社が得意とするマーケットが特に良く、統合会社は順調なスタートが切れた。この収益をユーザーの品質要求に応えられるように世界に通用する設備・装備の充実に向け、信頼に耐えるサプライヤーになるとともに、生き残るために競争力をさらに高めていく」と述べた。 住生活グループの中間連結決算 微増収・11％経常減益 住生活グループ（旧INAXトステム・ホールディングス、水谷千加古社長）が8日発表した05年3月期連結中間決算は、売上高は住宅関連が堅調に推移し前年同期比2.2％の増収となったものの、ビル関連の利益低下、経費増で営業利益、経常利益、当期利益はそれぞれ9.2％、10.6％、3.1％の減益となった。 新製品が寄与した住宅サッシを始め、リビング建材、衛生陶器、バスルーム、キッチンは好調に推移したが、タイル、ビルサッシ・シャッター、ホームセンターなどが苦戦した。 通期では売上高は期初予想の9,900億円（前期比2.3％増）で変わらないが、営業利益420億円（同1.8％減）、経常利益535億円（同0.3％増）、当期利益340億円（同4.2％増）と、営業・経常利益が45億円、当期利益が20億円の下方修正となった。 トステム18％営業減益、ビル12億円赤字 トステム単体では46億円のコスト削減の一方、市況低下で35億円、資材価格上昇で17億円のマイナス要因が響き、20億円の経常減益に。営業損益は住宅用建材が123億円、前年同期比1.5％の増益だが、ビル用建材は12億円の赤字で同26億円の悪化。 また、通期予想では、住宅サッシの営業利益が190億円、前期比24.9％減となるものの、住器・建材は前期の40億円の赤字から16億円の黒字に改善。住宅用建材全体では202億円と0.7％減に。一方、ビル用建材は下期営業損益が15億円の黒字に転換するが、通期では92.8％減の3億円にとどまる。ビル市況低下は下期に経常利益段階で10億円のマイナス要因となるが、商品・施工費のコストダウンで対応する。 三協ア、新湊工場第3期着工 6千㌧押出機、来年10月完成 三協アルミニウム工業は9日、STプロダクツ新湊工場の第3期建設計画であるアルミ形材押出工場の起工式を行った。05年8月竣工、同10月から生産を開始する予定。 着工した工場は敷地面積約14万5,200㎡、建屋面積約1万3,100㎡。14インチ、16インチ対応の6000㌧押出機1基のほか、熱処理設備（連続テンパー炉、バッチ式長尺テンパー炉各1基）を導入する。総投資額は60億円。アルミ押出形材、マグネ押出形材を生産し、生産量はアルミ押出換算で月1,100㌧。 昭和電工がVW向け供給 中国・大連で車用熱交品生産 35％出資の合弁、07年65万台 昭和電工（大橋光夫社長）は5日、中国のカーエアコン用熱交換器の有力メーカーである大洋汽車空調工程（大連）有限公司（大連市大連経済技術開発区）に35％出資、技術供与を行うことで、05年初めから中国国内のフォルクスワーゲン(VW)グループ2社へコンデンサ及びエバポレーターを納入すると発表した。合弁契約締結に伴い、大洋汽車は「大洋昭和汽車空調（大連）有限公司」に社名変更した。新会社は現在25万台の生産能力を07年までに65万台に増強する。 大洋汽車は93年の設立で、資本金は800万米㌦。香港グランドオーシャンが70％、大連冷凍機股分有限公司が30％出資していた。今回、昭和電工は両社から35％の株式を譲り受け、これにより香港グランドオーシャン40％、大連冷凍機25％の出資比率となった。董事長は大連冷凍機の張和董事長。昭和電工は生産技術統括の副総経理を始め、4名の取締役を派遣した。 昭和電工は米国、タイ、チェコ、日本の世界4拠点で年間約450万台のカーエアコン用熱交換器を生産。VWグループ向けでは欧州・メキシコの拠点に年間約200万台を供給している。 一方、大洋汽車は年間25万台の生産能力を持ち、主に第一汽車VW（長春）と上海VWの2社に供給、03年の売上規模は約20億円に上っている。ただ、VWは日本の自動車メーカーが相次いで中国に進出するなど販売競争が激化する中で、現在のトップシェアを維持するために、来春以降、欧州生産車とほぼ同じモデルを中国市場に投入する。カーエアコンについても、大洋汽車では技術要求に応えるのが困難な欧州向けと同等の製品を搭載する考え。このため、昭和電工は保有する最新技術および生産ノウハウなどを供与することでVWの世界的スペックを満たす製品を生産、納入する。 新会社は2億円弱の資金を投じて、07年までに生産能力を段階的に65万台まで増強する予定で、同年で売上高約50億円を見込む。現従業員数は180人だが、生産増強に伴い増員する。 昭和電工は現地での生産開始により、中国におけるVWグループ向けシェアを現在の30％程度から07～10年には70％に引き上げる。合弁会社はVWグループをメーンに全量を中国国内向けに供給する考えで、輸入はしない。 なお、広州ホンダ（広東省）は工場増設の計画があるが、「ホンダ向けについては昭和電工の100％出資を基本に新たな生産拠点を設ける考え」とした。 秋の叙勲、旭日中綬章に 安西元昭和アルミ社長 政府は３日付で、04年度の秋の叙勲・褒賞受章者を発表した。アルミ・非鉄金属関係では三井金属鉱業会長兼最高経営責任者の宮村眞平氏（70歳）が旭日重光章、昭和アルミニウム元社長の安西一郎氏（73歳）が旭日中綬章、アイシン高丘元会長の加藤喜久雄氏（70歳）が旭日小綬章をそれぞれ受章した。 また、STプロダクツ金型修正技師長の小林隆氏（54歳）が黄綬褒章、大阪軽金属商協会会長・井澤金属社長の井澤武尚氏（62歳）と、アイシン精機社長の豊田幹司郎氏（63歳）が藍綬褒章を受章した。 東洋機械の1200㌧DCマシン 1,2号機はAl・Mg用で中国に 東洋機械金属（兵庫県明石市、保田勲社長）は一部既報の通り、同社最大となる大型ダイカストマシン「BD-1200V4-T＝写真」を開発、大型機分野に本格参入した。 同ダイカストマシンは、ダイカスト製品のコスト低減ニーズを背景とした鋳造品の複合化と多数個取りや、ミッションケースなどエンジン周りの大型鋳造品市場をターゲットにしたもの。従来のアルミ合金はもとより、高強度・高耐熱・高耐蝕マグネ合金の鋳造システムとしても考慮した。 また、1200㌧の設備でありながら、射出位置を1600㌧クラスの350㎜下打ち寸法とし、最新の高性能射出システムを搭載することで1250～1650㌧の幅広い製品に対応する。これにより、自動化装置を含むシステムとして生産性が20～30％アップするという。標準機販売価格はアルミ用鋳造全自動システム完備で1億6,500万円（溶解炉なし）。 11月4日～6日にパシフィコ横浜で開催された「日本ダイカスト展示会」で展示した1号機は、11月に中国でトップクラスのダイカスト専業メーカーに納入、エンジンブロックを中心とした大型アルミ製品用となる。また、2号機も中国に納入、マグネ合金自動車部品の生産機となる。さらに、現在8台の引き合いが寄せられており、最終的な交渉を進めている。初年度は2台、05年度以降年間8台の販売を見込んでいる。 なお、同社の04年度におけるダイカストマシン出荷台数は352～357台を計画。上期実績は172台・31億円（国内シェア31％）、下期は大口受注があり、上期以上の出荷が見込めるという。 また、マグネ鋳造機の販売台数は04暦年実績が13台で、350～650㌧の中型機が中心。「3年間に及ぶマグネ設備低迷を抜け出し、明るさが見え始めた」（同社）という。従来のIT関連部品から、自転車、自動車、工具（電動・エアー）向けを中心に導入が進んだ。 日立、英国から優先交渉権獲得 30編成180両の高速アルミ車両 日立製作所はこのほど、英国の鉄道戦略庁から、CTRL線（ドーバー海峡トンネル連絡線）で運行される高速鉄道用アルミ製車両約30編成約180両（1編成6両）に関する優先交渉権を獲得したと発表した。日立は今後の交渉を経て受注を獲得するとともに、英国市場及び欧州大陸への事業拡大を加速する。 CTRL線は、ドーバーからロンドン市内のセントパンクラスを結ぶ英国内初の高速線で、最高速度は時速225km。03年9月に部分開業し、07年の全線開業に向けて建設が進められている。 今回の優先交渉権の獲得について日立は「新幹線や各種鉄道車両における長年にわたる実績と、最新の鉄道技術などの品質と信頼性が評価されたもの」としている。特に、同社が拡販を目指している「A-train」は、素材にアルミを使用した軽くて丈夫な「次世代アルミ車両システム」。FSW（摩擦攪拌接合）を採用することで、ひずみが少ない高精度・高品位アルミダブルスキン構体を実現。さらに、完全自立型モジュール内装や、中空押出型材で一体成形されたマウンティングレールへのモジュール締結により、生産リードタイムの短縮と、リニューアルやリサイクルが容易に行えることが大きな特長としている。 「多目的デザインポート」に 第二弾商品群追加、トステム トステムはこのほど、昨年12月発売の多目的デザインポート「マルチスクエア」の機能・品揃えを大幅に充実させた第2弾商品群を開発、新発売した。同商品は、カーポートの屋根部とそれを支えるフレーム（支柱）部の自由な組み合わせにより、さまざまな敷地・建物形状への対応及びエントランス周りのアプローチとしても活用できる多目的ポート。 今回追加発売したのは「フラット屋根」「アプローチ屋根」「片支持フレーム」「サイディング囲い部材」の4商品。従来のカーポート用途中心から、アウトドア空間としても利用できる設置が可能など、多目的活用商品としての完成度をより一層高めた。 写真の施工例は金属サイディングと組み合わせて部分的に目隠しをしたもの。セット価格は131万7,900円。 YKK APがブランド広告第3弾 「窓メーカー」のイメージ訴求 YKK AP（吉田忠裕社長）は6日からブランド広告キャンペーンを全国でスタートした。新しいテレビCM放映をはじめ、新聞紙面での広告、ラジオCMなど幅広い広告展開を図る。 同社のブランド広告展開は02年10月にスタートして今回が第3弾目。消費者に「YKK AP」という会社をより深く理解してもらうことが今回のキャンペーンの目的。単なる建材メーカーではなく、窓をはじめとする建築用プロダクツを通じて、これからの時代にふさわしい価値を提供していく「窓メーカー」としてのブランドイメージを訴求する内容となっている。 ブラインド内蔵複層ガラスに 新色・防火仕様追加、YKK AP YKK APはこのほど、今年4月発売のブラインド内蔵複層ガラス「ペアハートシルキー」に、新たにモダンシルバーとパウダーグリーンの2色を加えた。さらに業界で初めて、首都圏などでニーズが高い防火仕様を追加した。 「ペアハートシルキー」は断熱サッシ用ブラインド内蔵ガラスとしては業界初の昇降機能が付いた商品。通常ブラインドと同様に簡単に操作ができ、メンテナンスの必要もない。 カラーはマットアイボリー、モダンシルバー（新色）、パウダーグリーン（新色）の3色。対象窓種は引き違い窓用、FIX窓用、縦辷り出し窓用、上げ下げ窓用、出窓用（正面部のみ）、勝手口ドア用。 主なサイズと価格帯は▽通常仕様：幅1,195㎜×高さ900㎜で9万200円/セット、▽防火仕様：幅1,195㎜×高さ900㎜で10万7,600円/セット。初年度販売目標は10億円。写真は引き違い窓用。 古河電工の軽金属中間営業益 前年比91％増の88億円に 古河電工の04年9月期連結中間決算の経常利益は期初予想を85億円上回る108億円となる。前年同期は114億4,300万円の欠損。営業利益は112億円で、前年同期の109億円の赤字から大幅に好転した。 セグメント別の収益は表の通りだが、「金属」はエアコン用銅管や銅箔の売上げが増加。「軽金属」はアルミの缶材やLNGタンク用などの厚板が好調に推移した。 アーレスティの連結中間､57％経常増益 アーレスティの05年3月期中間連結は売上高457億円（前年同期比41.2％増）、経常利益19億円（同56.6％増）、純利益4億円（同43.8％減）となる見込み。純利益は期初予想を6億円下回るが、「減損会計」の早期適用を行うことで減損損失約7.5億円を特損として計上するため。 また、通期の修正予想は売上高940億円（前期比22.6％増）、経常利益45億円（同44.6％増）、当期純利益24億円（同29.8％増）。受注が好調なことに加え、連結子会社の増加により、売上高、経常利益は期初予想に比べ、それぞれ77億円、7.2億円の上方修正となる。土地売却益約8.5億円を特別利益に計上することで当期純利益はほぼ当初計画通りとなる。 アルメタックスの筆頭株主に 積水ハウスの持株比率21.3％ 積水ハウスは9日、アルメタックス（大阪市北区、引間龍治社長）の総発行済み株式の11.13％に相当する132万6,500株を取得、既に保有している株式と合わせて21.32％を保有する筆頭株主になったと発表した。 積水ハウスとアルメタックスは長年にわたり住宅用アルミ建材やエクステリアなどの加工品の取引関係にあり、株式の買い増しにより安定株主となり、取引関係をさらに強化するのが狙い。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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