三井物産非鉄販売・マグネシウム部 宇部興産の事業を継承し拡大へ 中国合弁は三井物産主体で継続 1月4日付で宇部物産マグネシウムからマグネ事業の営業譲渡を受けた三井物産非鉄販売（中西英一社長）はこのほど、同事業について、宇部興産のマグネ資産を継承すると共に、統合による効率化を追求することで、早急に再構築・拡大を目指すとの考えを明らかにした。 宇部物産マグネシウム（佐土晴夫社長）は、99年11月に南京宇部マグネシウムの生産するマグネ地金の販売会社として設立されたが、南京宇部が03年10月に生産を中止したことで04年度の販売量は大きく減少した。商権を引き継いだ三井物産非鉄販売の05年度予想取扱量は、その他供給元へのシフトが順調に進んでいることで、純マグネ7,000㌧、マグネ合金3,000㌧、その他製品を併せて1万㌧強、金額で30億円程度が見込まれている。 今後中国山西省の合弁生産会社、晋和華宇マグネシウム有限公司の製品に加え、中国国内の複数の有力ソースから調達、日本及び欧州、その他地域向け販売の拡充など、三井物産グループの世界的な販売ネットワークを活用した事業展開を図る。 三井物産非鉄販売は営業譲渡に伴い、マグネシウム部を新設。宇部興産からの出向者を含む宇部物産マグネの社員9名全員が同部に移管、佐土氏が部長に就任した。 今年半ばに清算完了予定の宇部物産マグネは、三井物産60％、宇部興産40％の出資。三井物産100％子会社の三井物産非鉄販売に営業を譲渡したことで、宇部興産の出資はなくなるが、これまで宇部物産マグネから委託され、宇部セメント工場内で行ってきた、①ビレットの加工、②特殊合金の試作、③防食用アノード（陽極）の受託製造－－は今後も継続する。 宇部興産におけるマグネ加工は04年度実績見込みで年産500㌧程度。その中でビレット加工は約400㌧で、ほぼ全量がマグネホイールなどの鍛造用。高付加価値製品で05年度の生産量は450～500㌧程度に拡大する。一方、アノードの生産量は50㌧程度で、多品種少量品であるうえに、中国品などとの価格競争力に乏しいため、今年3月いっぱいで生産を中止する。特殊合金は年間10～20㌧程度の生産量で、今後ビレットの生産に集中する。 一方、03年4月に中国の大手マグネ製錬メーカーである山西省稷山華宇（集団）有限公司傘下の純マグネ生産工場を母体に設立された合弁会社、晋和華宇（資本金：5,300万元、出資比率：稷山華宇75％、宇部物産マグネ15％、三井物産中国10％）の宇部物産マグネ出資分15％は、三井物産本体と宇部興産が引き受けることになる。両社の配分比率は確定していないが、「宇部興産は一部出資を継続することにより、晋和華宇などマグネシウム事業に対し側面的なサポートを継続する」（佐土部長）。 晋和華宇は既存の純マグネ事業に加え、昨年の春から夏にかけて宇部物産マグネを通じて合金製造の技術指導を受け、秋口から汎用合金の製造を開始。現在、月200～250㌧の生産規模にあり、欧州向けを中心に輸出している。引き続き宇部興産及び南京宇部マグネOBが技術指導を行っており、より高品質で安定的な量産体制の確立を目指す。「年内をメドに月500㌧の合金生産体制を確立。見通しが立てば更に倍増を検討する」「『三井物産グループが出資、宇部技術を引き継いだ供給先から安定的に提供する』製品として、日本の需要家や旺盛に拡大している欧州市場に紹介する」 また晋和華宇以外でも、安定供給が可能で、コスト競争力があるその他中国メーカー製品の三国間向け取扱も期待。将来有望視されている圧延材、押出材の中国における生産動向にも注目し、「ビジネスチャンスを捉えるなど、機動的な事業展開を図りたい」（同）。2～3年後をメドに総取扱量を現在の1万㌧規模から倍増させる考え。 1月の圧延品出荷2.3％減 板3.0％減、押出1.3％減 日本アルミニウム協会が2月25日発表した1月のアルミ圧延品生産・出荷速報によると、板類と押出類の合計では生産が18万3,785㌧、前年同月比0.2％減、出荷が18万3,596㌧、同2.3％減となった。ともにマイナスは3カ月ぶり。 板類は生産が10万1,569㌧、同0.7％増と17カ月連続でプラスを記録。一方、出荷は10万2,138㌧、同3.0％減で3カ月ぶりにマイナスに転じた。自動車部材、民生用電機は引き続き好調なものの、主力の缶材が落ち込んだほか、印刷板、建築向けなどがマイナスとなった。 押出類は生産が8万2,216㌧、同1.1％減、出荷が8万1,458㌧、同1.3％減と、ともに3カ月ぶりに前年同月実績を下回った。自動車部材、一般機械器具向けは好調を維持しているが、需要の過半を占める建築向けが依然として低調。その他の用途も不調であった。 また、箔は生産が1万257㌧、同5.3％減、出荷が1万365㌧、同5.7％減に。生産、出荷とも2カ月連続で前年実績を下回った。 1月アルミ二次地金・合金出荷 5.3％増、ダイカスト8.6％増 日本アルミニウム合金協会が発表した1月のアルミ二次地金・同合金地金統計によると、生産は8万3,360㌧、前年同月比5.3％増、出荷が8万2,296㌧、同4.7％増となった。ともにプラスは3カ月連続。 産業部門別出荷量は、▽鋳物：2万435㌧（前年同月比1.1％減）▽ダイカスト：4万4,026㌧（同8.6％増）▽板：6,070㌧（同5.0％増）▽押出：6,198㌧（同5.6％減）▽鉄鋼：2,550㌧（同31.2％増）▽合金地金メーカー向け：3,017㌧（同3.5％減）。 04年製品総需要433万㌧･5％増 7年ぶり過去最高、輸送用が牽引 日本アルミニウム協会が発表した04暦年のアルミ製品総需要は433万3,177㌧、前年比5.4％増となった。4年連続のプラスになるとともに、97年の過去最高419.9万㌧（内需395.6万㌧、輸出24.3万㌧）を7年ぶりに更新。内需が405万4,158㌧、同5.9％増と好調で全体を牽引。一方、輸出は27万9,019㌧、同2.3％減。 製品別では、圧延品はピークである97年の254.9万㌧に比べ3.7％減の水準。板は2年連続で過去最高を更新したが、押出は2年連続のプラスながら、過去最高の96年比16.3％のマイナス。ダイカストは93万9,524㌧、8.0％増で3年連続での最高更新に。鍛造品も4万3,664㌧、15.0％増で、3年連続での過去最高更新。鍛造品のうち、自動車向けは2万9,880㌧、同14.8％増。鋳造品は39万6,462㌧、0.9％増に。小幅ながら3年連続のプラスだが、過去最高である97年の41万7,697㌧には及ばなかった。 用途別では36％を占める輸送用が6.6％増の155万23㌧と、3年連続で記録を塗り替えた。 04年Mg需要、10％増の4.6万㌧ 中国産地金輸入3.9万㌧、7.7％増 日本マグネシウム協会がまとめた04暦年の日本におけるマグネシウム需要（速報）は、前年比10.3％増の4万6,128㌧となった。内需が10％増の4万5,815㌧となったのに加え、輸出も313㌧、同74.0％増と大幅に伸びた。 国内ではアルミ合金添加剤や自動車向けが伸びた半面、携帯電話やノートパソコン向けなどは伸び悩んだ。また、輸出は台湾向け合金が268㌧と、前年の15㌧に比べ17.9倍に急増した。 一方、地金輸入は4万2,134㌧、前年比4.2％増に。地金輸入のうち、中国産が3万9,462㌧と、全体の94％を占めた。半面、カナダは1,611㌧、同31.3％減、ノルウェー892㌧、同6.2％減と減少傾向に拍車がかかった。 地金輸入のうち、合金は1万2,064㌧、前年比6.7％減。中国からの輸入は1万949㌧で、同1.5％増となった。 旭テック、収益悪化のホイール事業再構築 新製法｢ATREX｣の量産は停止 生産タイに移管、国内拠点大幅縮小 旭テック（佐々木久臣社長）は1日、アルミホイール事業の収益が大幅に悪化したことを受けて、同事業の再構築に乗り出すことを明らかにした。新製法「ATREX」による量産を停止する一方、生産拠点をタイ子会社に移管することで収益改善を狙う。事業再構築に着手するのを機に、佐々木久臣社長は4月1日付で退任、中村晃副社長が昇格する。 同社が1日発表した05年3月期の単独収益修正見通しによると、昨年11月発表で収支トントンを見込んでいた経常損益は18億円の赤字に転落する（前期は6億8,500万円の赤字）。アルミホイール事業の収益悪化が主因で、同事業は営業損益段階で25億円の欠損と、04年3月期の5億円から赤字幅が拡大。これを除けば経常利益段階で従来見通しを約４億円上回るという。 アルミホイール事業は、大口径軽量化ホイールの新製法「ATREX」による新規品が今下期に同時に立ち上がったことに伴い、歩留まりが上がらず、納期・数量確保対応のためコストが大幅にアップ。事業再建に伴い、売上損失引当金3億8,400万円を売上原価に計上することも経常損益を圧迫する。さらに、アルミホイール工場の再編による固定資産の臨時償却費16億4,800万円を特損として計上することで、最終損益も予想の3億4,000万円の利益から30億5,000万円の赤字となる（前期は63億6,700万円の赤字）。売上高は予想を12億円上回る459億円（前期比2.7％増）。 一方、連結は、経常損益は9億2,000万円の利益予想から7億5,000万円の赤字に。10億円の利益を見込んでいた最終損益も22億円の赤字となる。アルミホイール事業を除けば経常利益で従来見通しを約4.5億円上回る見込みという。 アルミホイール事業の再構築ではまず、ATREX品の生産を停止し、今年９月末までに、すでに製造技術が確立されているANC（アサヒ・ニュー・キャスティング）での生産に切り替える。ATREXは量産技術としての確立を目指して研究開発を継続する。 また、国内生産は現在すでにANCで生産をしているタイの連結子会社アサヒテック・アルミニウム・タイランド社への生産移管を加速。タイで製造し日本に輸入することにより連結でのコスト低減を図る。国内のアルミホイールのエンジニアリング部門並びに工場は05年中に大幅縮小を含む再編を実施、開発や試作などに必要な小規模の設備だけを残す。 04年アルミ箔出荷2.1％増 コンデンサ向け14.3％増 04暦年のアルミ箔出荷量は14万5,941㌧、前年比2.1％増となった。2年ぶりにプラスに転じたものの、過去最高である00年の15万3,597㌧を5.0％下回る水準にとどまった。需要の牽引役となっているコンデンサ向けは14.3％増の3万9,574㌧と、過去最高である00年の4万1,551㌧の95％強の水準にまで回復した。 また、食料品も飲料用・酪農用の堅調で3万8,724㌧、同1.5％増と小幅ながら4年連続で伸びた。一方、日用品は1万9,706㌧、同5.0％減と7年連続のマイナスに。市場が成熟化する中で、94年の2万8,309㌧をピークに下落傾向が続いている。 トステムと三菱商建が販売提携 環境配慮建材、合弁会社設立も トステムと三菱商事建材（東京都渋谷区、川口充社長）は2月24日、三菱商事建材の扱うサステナブル（資源循環型）建築素材「Moiss（モイス）」の販売で業務提携を結んだと発表した。トステムは工務店やサッシルートを通じてモイスを販売する。業務提携期間は3年で、08年までに両社合弁による事業新会社も設立する。 モイスは三菱マテリアル建材が製造、三菱商事建材が2年前より木建ルートを中心として販売してきた。天然鉱物「バーミキュライト」を主原料とするケイ酸カルシウム質の建築材料で、呼吸性に富み、湿度を調整、高い防カビ性能を持つ。不燃、耐震を兼ね備えた耐力壁の機能も併せ持ち、曲げ加工や切断も容易。 三菱商事建材は、ビルダー・工務店をはじめ、集合住宅や商業ビルまで幅広い販売ネットワークを持つトステムとの提携により、販売量のさらなる拡大を狙う。一方、トステムは「トータルハウジング」を標榜する中で、内装壁材分野は事業化が未着手状態。三菱商事建材と提携することで同分野の補強を図る考えで、両社の思惑が一致した。トステムは4月1日から特販ルートを中心に販売を開始、初年度100万㎡の販売を目指す。 JAPAN SHOP、建築･建材展に22万人 SUSの実物大構造物に人気 トステム･三菱産資･オイレスECOも アジア最大の建材展示会「ジャパンショップ」「建築・建材展」が3月1～4日、東京ビッグサイトで開催された。今回は出展企業1,171社・3,439小間と過去最大となり、入場者数も前回の20万8,000名を6％上回る22万名を数えた。 アルミ建材関連の出展はアルミ建築構造材ベンチャーのエスユーエス（SUS）、アルミ家具のシバザキ、アルミブラインドのオイレスECO、セキュリティ商品とサスティナブル建材「Moiss」を展示したトステム、広幅金属外装材「アルポリック」の三菱化学産資などが注目された。2～4日にはアルミ形材を多用する「国際オーニングフェア」も開催され、最大手のテンパル、文化シヤッター、トステム、YKK APなどが出展した。 アルミ関連で最も注目されたのはSUS。12小間分の展示スペースに、同社開発のアルミラチスパネル工法による2階建ての実物大建物を設置、2階部テラスには売り出し中のアルミ家具などを配した。アルミ特有の銀白のメタルカラーが照明に輝き、一際目立った。ブースの入口には建築家伊東豊雄氏が設計、05年9月開催の「アイランド花どんたく博覧会」への設置が決まった曲面アルミ設計による公衆トイレも参考展示。石田保夫社長も姿を見せ、打ち合せに余念がなかった。 アルミ構造材、アルミ家具ではSUSより若干先発のシバザキは、04年グッドデザイン中小企業庁長官特別賞を受賞した「LIGA」など高デザインのアルミ家具を展示発表。 このほか、トステムは先頃提携した三菱商事建材の資源循環型建材「Moiss」と金属外壁材を組み合わせた複合外壁材やセキュリティ商品群を、三菱化学産資は年間600万㎡の販売実績を誇る大ヒット商品の金属外壁化粧材「アルポリック」を中心に展示。また、初出展のオイレスECOは目下商品化中の省エネ・環境対応型のビル用・住宅用アルミブラインドを参考出展した。 協会が例会｢Mg合金の接着･接合技術｣ 日本マグネシウム協会は3月16日、江戸東京博物館（墨田区横網）で第4回接合技術分科会例会「マグネシウム合金に適用できる接着・接合技術」を開催する。 内容は①マグネシウム合金の摩擦応用接合技術の現状（日本大学・加藤数良）②マグネシウム合金の接着強さについて（千葉工業大学・高谷松文）③マグネシウム合金薄板のYAGレーザー溶接（日本大学・朝比奈敏勝）④マグネシウム合金の異種金属接合（長岡技術科学大学・宮下幸雄）⑤難燃マグネシウムの合金押出材の特徴と溶融溶接特性（近畿車輛・上田光二）⑥マグネシウム合金のろう付（東海大学・宮澤靖幸）⑦マグネシウム合金の接合現場と問題点（齋藤工業・齋藤清隆）。 参加費は会員2万円、非会員3万円。申込みは電話03-3538-0230まで。 今週のレポート‥‥『再編進む飲料用アルミ缶業界』 三菱マテと北海製罐が事業統合 年50億缶･シェア27％､原価低減15億円 【東洋製罐・大和製罐と3強を形成】 三菱マテリアルと北海製罐は2月23日、飲料用アルミ缶で事業統合し、10月1日付けでアルミ缶専業の新会社を設立すると発表した。社名や首脳人事は5月までに決めるという。出資比率は三菱マテリアル80％、北海製罐20％で、会長は北海製罐から、社長は三菱マテリアルから派遣する。新会社は年商規模670億円、アルミ缶生産拠点は全国7工場、年産能力約50億缶となり、業界シェア27％と、東洋製罐・大和製罐に肩を並べる。 両社は1973～77年にアルミ缶の千代田アルミニウム罐を合弁で立ち上げたり、その後もOEM供給や素材の共同購入、技術交流などで友好関係にあったという。04年7月に両社トップ会談で統合の話が始まり、05年1月に本決まりになった。 事業統合の最大目的は収益性の回復だ。アルミ缶事業はかつて三菱マテリアルの利益の1/2を稼ぎだしたこともある高収益事業だった。しかし、需要の伸び悩み、財務内容では国内トップ級の東洋製罐・大和製罐との熾烈な販売競争と製品販価の大幅な値下がり、最近では原料アルミ地金の価格高騰と缶材のロールマージンアップなどにより、収支トントンまで落ち込んだ。「04年度上期は猛暑による数量増でまずまずだったが、下期は相次ぐ台風来襲、発泡酒の増税による出荷減、原料の価格アップの製品転嫁への遅れなどで赤字となり、通期でトントン」（三菱マテリアルの井手明彦社長）、「当社も似たような状況」（北海製罐の小鷹秀樹社長）。 【繁忙期の最適生産・資材流通合理化】 事業統合によるコストダウン効果は15億円と試算する。一つは最適生産体制の構築。「当社は一般缶をボトル缶ラインに転換したため、夏場の繁忙期は一般缶が能力不足となり、在庫生産を余儀なくされた。北海製罐には余力があるのでこれを解消、サイズ変更にも柔軟に対応できる」（三菱マテリアル）。さらに物流・資材調達でスケールメリットを追求、販売でも北海製罐の顧客への拡販を期待する。同社は飲料メーカーへのOEM充填事業を幅広く行っているので、それが魅力という。北海製罐は素材の缶材について三菱グループ以外から調達していたが、今後見直す。 また、業界再編の促進による過当競争体質からの脱却も狙いの一つ。アルミ缶業界はかつて7社体制だったが、04年7月、東洋製罐がアサヒビール系の日本ナショナル製罐の全株式を取得、6社体制となった。さらに今回、三菱マテリアルと北海製罐が経営統合することで5社体制に移行する。5社体制といっても、インパクト缶の武内プレスを除くと実質4社体制にまとまった。 アルミ缶リサイクル協会によると、アルミ缶需要は03年174.2億缶（0.3％減）、04年182.5億缶（4.8％増）、05年予測186.7億缶（2.3％増）。一見堅調に見えるが、これはボトル缶の伸びによるもので一般缶は実質マイナス成長。そのなか東洋製罐・大和製罐に並ぶ三強の一角を形成することで、安売り競争に歯止めを掛けたいというわけだ。ライバルが名うての東洋製罐、大和製罐だけに、新会社が読み通りの効果を上げ得るかどうか心配な面もないではない。 （益満健之） 4月1日付で建産協が名称変更 ｢日本建材･住宅設備産業協会｣に (社)日本建材産業協会（六車襄二会長）は4月1日付で「(社)日本建材・住宅設備産業協会」に名称変更する。3月末に(社)日本住宅設備システム協会が解散、同協会事業のうち住宅設備産業及び機器に関する工業標準化、登録・証明、研究及び展示会の開催事業を引き継ぐことに伴うもの。 日箔､4～12月連結営業益10億 予想に比べ特殊箔受注は落込み 日本製箔の04年4～12月連結決算は、売上高192億4,400万円、営業利益10億2,200万円、経常利益9億6,100万円、純利益7億2,700万円となった。 05年3月期通期見通しは、昨年11月の中間決算発表時の予想（売上高240億円、営業利益11億円、経常利益10億円、純利益8億円）に比べ、高付加価値品である特殊箔の受注が落ち込んでいるため、見直しを行う予定。 古河スカイ･ユニファスアルミの人事異動 4月1日付で古河スカイがユニファスアルミニウムを吸収合併するのに伴い、古河スカイに営業本部を新設し、ユニファスアルミの第1から第5の各営業部、開発営業部、関西支社、中部支社、九州支社を移行。（4月1日付）▽古河スカイ常務取締役営業本部長（ユニファスアルミ専務）宮下進▽古河スカイ取締役企画部長（ユニファスアルミ取締役）鶴堀憲二▽日本製箔顧問（ユニファスアルミ常務）野口泰秀▽ACE21顧問（ユニファスアルミ取締役関西支社長）長野隆司▽退任（ユニファスアルミ監査役）伊藤迪夫。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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