SUS・福島事業所が竣工 アルミ建築構造材を一貫生産 月産能力500㌧、自然と共生 アルミ建築構造材ベンチャーのSUS（石田保夫社長）は、福島県須賀川市にアルミ押出・表面処理の素材工場をこのほど完成、5月末に関係者160名を招いて現地で竣工式を行った。月産能力は500㌧。これで素材からの一貫生産体制が整った。 【オールアルミ構造の事務所も併設】 所在地は須賀川市虹の台21-1、須賀川市テクニカルリサーチガーデン内。福島県が4年前に開催した福島未来博の跡地を「自然との共生」をコンセプトとする工場用地に転用、SUSが進出第一号となった。 SUSはFA装置用アルミフレームの大手で、月間200㌧程度を消費するが、これまでは全量を外部に委託生産していた。今後のアルミ建築構造材の大幅な出荷増を折り込んで、総額27億円を投入して同ガーデン内にアルミ押出・表面処理・加工の一貫工場を建設した。 工場規模は敷地面積が4万7,425㎡、延床面積は押出・加工の工場棟6,798㎡（鉄骨造2階建て）、アルマイト棟2,788㎡（同）、事務所棟570㎡（アルミ造3階建て）。 事務所棟はアルミ建築設計では第一人者の山本理顕氏（山本理顕設計工場代表）の設計によるアルミラチスパネル構造のオールアルミ建築物（写真）。アルミ建築の普及促進の一環として、モデル棟として建設した。 主要設備は工場棟が直接押出機1基（2,350㌧・宇部興産製）、電磁誘導加熱式ビレットヒーター、長さ37ｍの押出テーブル、ストレッチャー、切断機、テンパー炉など。 押出合金は高強度の6N01合金で、通常4.1ｍ、最大6.1ｍの長尺形材を生産する。アルマイト棟はアルメックス（東京都台東区）製の全自動横吊り搬送装置一式を導入した。このほか、工場棟には形材ラック・部品ラックを併設、CNC加工機・タッピング機などよって最終製品のFA装置用アルミフレームに組み立て・加工して出荷する。生産能力は押出・表面処理とも月産500㌧。将来的には2基体制とする。 石田社長は「今後のアルミ建築構造材向けのアルミ形材の需要増を考えた場合、コスト・納期・品質を自由にコントロールできる自社生産設備か不可欠になる」としている。 アルミ輸出関税5％を撤廃へ 今年7月1日から、中国政府 中国非鉄金属工業協会（CNI-A）リサイクル部会からの情報によると、中国政府はアルミ合金に課せられている現行の5%輸出関税を撤廃する方針を決めた。この新政策は2005年7月1日から実施される。輸出のVAT還付ゼロについては現状のまま据え置かれる。 過熱状態の中国アルミ製錬産業を冷やす目的の1つとして、2005年1月1日付けからアルミ新地金及びアルミ合金に5%の輸出関税が課せられるようになったが、このことによって国内のアルミ製錬産業だけでなく、アルミ合金メーカー及びリサイクル（二次地金）企業も大きな影響を受けている。二次アルミ合金地金の輸出量はアルミ合金地金全体の輸出量の80%以上を占めており、新地金から製造されたアルミ合金の輸出量の割合は非常に少ない。 関税当局によると、ことし1～4月期における中国のアルミ合金地金の輸出量は4万9,749㌧にとどまり、前年同期に比較して37.1%も減少した。このため、ほとんどのアルミ合金メーカーが損失を蒙り、先進の生産技術と設備を持つ大手企業すら例外ではない。エネルギー集約型のアルミ新地金の生産に比べて、スクラップ・リサイクリングの二次合金地金の生産は省エネルギー及び環境保護に繋がっており、アルミ合金に課せられる輸出関税は合理的ではないと見られている。 CNI-Aの調整のもとに、すべての国内アルミ合金メーカーがNDRC、商務省、関税当局に対して、アルミ合金の輸出関税を撤廃し、アルミ新地金とアルミ合金とは区別するように懇願した。この結果、中国政府は綿密な審査を行ったのち、この提案を受け入れることになった。 05年のマグネ総需要予測 4.95万㌧･7％増､史上最高へ ダイカストは7％増の1万㌧大台 日本マグネシウム協会は13日、04暦年のマグネシウム需要実績と05暦年見通しを発表した。 それによると、04年の総需要は4万6,084㌧、対前年比10.2％増と3年連続で増加、史上最高数量を記録した。05年需要も4万9,500㌧、04年実績比7.4％増を見込む。 04年には、最大の需要分野である各種添加材向けの純マグネ出荷が2万9,594㌧、同24.8％増と大幅な伸びになり、全体の需要を牽引した。アルミ合金添加材用途は1万2,084㌧、同0.6％増にとどまったものの、好調な鉄鋼生産を背景に、鉄鋼脱硫用が7,384㌧、同130.1％増、ノジュラー鋳鉄向けが2,543㌧、同104.3％増となった。 一方、構造材向けの合金需要は1万2,084㌧、同3.2％減と92年以来のマイナスとなった。ダイカスト向けは、自動車用部品への採用が高まったことで、9,334㌧、同6.4％増と好調に推移した。半面、射出成形用が携帯電子機器の需要落ち込みに加え、中国、台湾への生産シフトで同45.3％減と大きく減少したことが響いた。 05年見通しでは、構造材向けマグネ合金需要は04年実績比6.8％増の1万2,900㌧の予想。ダイカスト向けが同7.1％増と1万㌧の大台に達すると期待され、射出成形用も1,700㌧、同8.8％増と回復する。展伸材も数量は少ないものの、着実な伸びを見込む。 添加材用純マグネも3万2,200㌧、同8.8％増の見通し。鉄鋼脱硫用が9,000㌧、同21.9％増と引き続き好調に推移する。輸出も台湾向けなどの合金需要の増加で、04年の73.9％増に続き、05年も27.8％増と拡大が続くとしている。 Mg協会長に相良日本金属会長 「自動車へ需要シフトの時期」 日本マグネシウム協会は10日、虎ノ門パストラルにおいて第15回定時総会を開催し、04年度事業報告と05年度事業計画を承認。同時に、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に相良達一郎日本金属代表取締役会長（写真）を選任、副会長には新たに小島陽長岡技術科学大学学長と杉原晋東京理化専務取締役の両氏が就任、金澤武森村商事専務取締役が再任された。専務理事は引き続き小原久事務局長が委嘱された。 相良新会長は記者会見に臨み、「協会設立から14年目を迎えた。この間、マグネシウムの需要は決して華々しいものではなかったが、ここ数年、中国での製錬が拡大して地金価格が下がったこともあり、需要が飛躍的に伸びてきた。ただ、ダイカストにしろ、チクソモールディングにしろ、こうした拡大を支えてきたIT関係・携帯用電子機器向けが中国への生産シフトで需要に陰りが出るなど、マグネシウム業界は曲がり角に来ている。これからは自動車へ需要をシフトさせていく時期であり、協会活動に求められる課題は多い。業界発展のために微力ではあるが頑張っていきたい」と抱負を述べた。 アルミ建築構造協議会が総会 会長に昭和電工の西出執行役員 アルミニウム建築構造協議会は8日、通常総会を開催、05年度事業計画を承認した。同時に任期満了に伴う役員改選を行い､会長に昭和電工執行役員の西出俊男アルミニウム事業部門押出・機能材事業部長（写真）を選出した。熊崎哲男副会長は再選。西出新会長は同日記者会見し、抱負や目玉事業について次のように述べた。 「02年5月の改正建築基準法により、アルミ建築構造物の建設が可能になるなど、法的環境と技術基準が整備された。今後技術基準に従った商品開発・市場開拓を推進、実用化を進めるとともに幅広い理解が得られるように普及活動を急ぐ」 「今年度は経済産業省の受託事業としてアルミハウスプロジェクトを実施する。同PJは住宅市場でのアルミの新しい利用技術を開発するため、建築家・大学の先生、ハウスメーカーなどと共同でアルミを用いた住宅を提案、委員会・シンポジウムを通じてアルミの特性を多くの若い建築家に認識してもらう試みである。このほかアルミ建築構造材と建築物が適正に供給できるように、アルミ建築物政策管理技術者及び製作工場の育成・認定を行う」 ST物流サービスが試験運用開始 トラック2台を連結して商品輸送 三協アルミと立山アルミの物流子会社、ST物流サービス（富山県高岡市、鷲塚征三社長）は7月からトラック2台を連結させた輸送業務の試験運用を開始すると発表した。同社は、物流コスト、CO2削減を目的とした「グリーン物流パートナーシップ会議」に参画しており、今回目標達成に向けた自主的な活動として提案した。 実施するトラック連結輸送は2台の中型トラックを冶具で連結し、先頭車両の運転手1名で後方車輪のハンドル・ブレーキ操作を行なって輸送するもの（写真）。大型トレーラー並みの輸送力を運転手1名で実現するため、輸送効率のアップとともに約30％の人件費削減が可能という。燃料費も30～40％抑えることができ、その分CO2削減につながる。 商品積み込みは2台別々に作業を行え、積載する商品も車両によって分けることができる。目的地では2台別々の納入先へ配送できるため、複数事業者との連携も可能。この輸送方式は、大和トランスポート子会社のエーエス企画が昨年8月に特許を取得済み。 当面、10組の連結トラックを運用し、輸送量の多い関東と遠隔地の九州の2地区のモデル地域に限定して試験実施する。事業費は1億9,000万円（連結冶具1台あたり300万円、連結冶具装着車両2台で1,600万円）。 YKK AP、日本IBMと業務提携 ITシステムの運用・保守を委託 YKK AP（吉田忠裕社長）は9日、日本IBMとの間で、IT（情報技術）分野に関して業務提携することで基本合意し、契約を締結したと発表した。システム運用・保守を日本IBMに委託、システム業務の高度化・効率化を図る。契約期間は7月から10年間。要員やシステムリソースを最適配置することで、スピード化とコスト合理化を実現、10年間で30億円の運用管理コスト低減を目指す。 YKK APは環境・エネルギー問題の克服、ユニバーサルデザインへの対応、防犯を始めとする高度な安心づくりをテーマに掲げ、新たな付加価値や品質を創造するためにビジネスモデルの変革を推進中。日本IBMと提携、最先端のノウハウを活用することで、必須となる先進的なIT戦略をスピーディーに構築。自社のIT部門を企画機能に集中して企画力を高めていく。 業務委託については、YKK APおよび日本IBMのIT要員が、日本IBM 100％出資の子会社、日本IBMインダストリアル・ソリューションに出向し担当する。両社のノウハウが融合することで要員のスキルアップなど、相乗効果も期待している。 SUSがAl製空間構築システム 自在に大きさ・形状を変更可能 SUSはこのほど、世界で初めて自由に大きさやデザインを変えることができるアルミ製の空間構築システム「tsubomi（ツボミ）」を発売した。 長さ１㍍角のアルミフレーム材で構成される正方形のパネルユニットを組み合わせることで、用途、敷地に応じて大きさ、形状を変えられる。標準タイプは幅・奥行・高さが各3㍍の27m3（写真）。パネルユニットの組み合わせと各種素材、形状を用意した床・壁・天井・屋根の選択によって、プライベート空間から複数階建ての店舗に至るまで、自在な空間構築を実現できる。 組立日数は10m2未満の場合で１週間以内と短く、解体・移動・再構築も容易。レンタル、リースなどによる各種イベントスペースとしての活用も見込めるとしている。販売価格は標準タイプで199万5,000円。 今回の新商品は、軽量性、耐久性、加工のしやすさ、省エネ性、質感といったアルミの持つ特性を活かした建材・製品の開発に取り組んできたSUSが、独自の技術とアイデアを盛り込んで開発した。環境にやさしい優れた建材であるアルミの有用性と魅力の社会的認知拡大も目指しての展開を進めていく。 建産協・景推協が通常総会開催 課題は標準化･情報化･環境共生 日本建材・住宅設備産業協会（六車襄二会長＝写真）は8日、通常総会を開催、05年度事業計画を承認するとともに、役員改選を行い、新たに木瀬照雄東陶機器社長、畑中浩一松下電工社長の両氏を副会長に選任した。 六車会長は景観材料推進協議会との合同懇親会の席上、次の通り挨拶した。 「この3年間、新設住宅着工はわずかながら伸びてきたが、建築全体では公共投資減少の中で厳しい状況にある。今後もこうした状況が続くとの認識に立って協会運営にあたらなければと考えている」 「協会・協議会活動の課題では、『標準化』『情報化』『環境共生』『国際化』がキーワードである。今年10月から施行される新JIS法への対応、情報検索システム『KISS』の本格的運用に加え、リサイクルも現状把握を充分におこなったうえで技術的な課題を克服していきたい。また、今年4月には中国・北京で日中建材・設備産業関連セミナーを開催したが、来年の東京開催も成功させたい。景観材料では『景観・緑三法』の制定に伴い、地方公共団体が良質な景観を本格的に政策に織り込む動きが期待され、各メーカーに役立つ業務の充実を図っていきたい」 日本金属笠木工業会が定時総会 会長に石川ABC商会常務を選出 アルミ形材製規格笠木メーカー14社で構成する日本金属笠木工業会は9日、定時総会を開催、05年度の事業計画を承認した。同時に任期2年の期限切れに伴う役員改選を行い、会長にエービーシー商会の石川孝道常務取締役を、副会長に三洋工業の岡崎正和取締役経営企画室長を選出した。正副会長は総会後に会見、次のように述べた。 「国内景気は回復基調にあるが、建築関連はタイムラグが大きく本格的な需要回復にはまだ2～3年かかろう。ゼネコンの信用不安などもまだ残る。その中、当業界はアルミ地金・塗料などの高騰を製品販価に転嫁できず、極めて厳しい環境が続いている」 「アルミ笠木は建物を風・雨から守り、コンクリート・防水層の経年劣化を防止、ロングライフ化に貢献する高機能建材である。その普及促進の一環として当工業会は自主基準を盛り込んだアルミニウム製笠木・技術資料を作成、ユーザーへのPRを行っている。プロの建築集団が取り扱う高機能建材として適正な評価を受けるべく、取引慣行の改善を訴えていくとともに、信頼される工業会作りを推進する。今期は技術資料の配布による普及促進活動とALCへの施工の標準化資料の作成などが主な事業活動である」 Al笠木､需要減に歯止めなし 04年度2.3％減､05年度微増 日本金属笠木工業会はこのほど、アルミ笠木について04年度の出荷実績と05年度の需要見通しをまとめた。 それによると04年度のアルミ笠木規格品需要（工業会会員14社の試算、規格外品･非会員は除く）は187.3万ｍ（前年度比2.3％減）、ゼネコン渡し総出荷額113.53億円（同2.9％減）となり、市場縮小・価格低下に歯止めが掛らなかった。期中にアルミ地金・塗料など約10％のコストアップ要因があったが、これを製品価格に転嫁できずに終わった。05年度の需要予測は189.0万ｍ､0.9％の微増を予測する。 なお、04年度における総需要は257.5万ｍ・前年度比2.4％減､156.16億円・同2.9％減。出荷量の内訳は会員規格品187.3万ｍ・同2.3％減､会員規格外品18.7万ｍ・同2.6％減､会員外品51.5万ｍ・同2.5％減。 総出荷金額内訳は会員規格品113.53億円・2.9％減、会員規格外品11.35億円・同2.9％減､会員外品31.28億円・同2.9％減。（一部推定を含む） 三菱アルミの人事異動 （6月1日付）海外事業部長（押出事業部主幹）相良隆▽品質保証部長（富士製作所品質保証部長兼TPM推進室長）三枝丈夫▽特許部長（技術部主幹）家森新一（30日付）代表取締役専務（常務取締役）荒川昌彦▽常務（執行役員東京支店長）多賀谷邦男▽非常勤取締役、勝木恒男三菱マテリアル副社長▽同、矢尾宏三菱マテリアル常務▽同、小塚睦実三菱商事常務執行役員▽同、岩田哲夫東京三菱銀行常務執行役員▽同、安達勲一郎三菱信不動産販売社長▽取締役（執行役員富士製作所長）大原知彬▽同（三菱マテリアル不動産常務）葛原清美▽常勤監査役（執行役員総務部長）北川達▽顧問（専務）竹越俊五郎▽退任（取締役）、多田光男相談役▽同（非常勤取締役）、内藤晉明三菱マテリアル常務▽同（同）、馬場修一同常務執行役員▽同（同）、高島正之三菱商事副社長執行役員▽同（同）、安田正太東京三菱銀行常務執行役員▽同（同）、大島弘士永楽実業社長▽エムエーパッケージング社長（常勤監査役）長田悠樹▽兼執行役員（三菱マテリアル不動産常務）葛原清美▽執行役員（物流資材部長）松井昭▽同（開発部技術開発センター所長）小林保夫▽同（経営企画室長）福住錦一郎▽同（富士製作所副所長）斉藤和一▽同（東京支店副支店長）鈴木守夫▽技術顧問（執行役員開発部長）当摩建▽退任（執行役員押出事業部長）中澤富治。 住軽金関連会社の役員人事 【東洋フイツテング】（6月17日）顧問（社長）寺島俊郎▽社長、前川行弘住友軽金属工業執行役員【住軽加工】（23日）顧問（社長）森武尚▽社長（取締役業務部長）水野洋【スミケイ運輸】（17日）顧問（社長）籏野友夫▽会長、倉成武文住軽金取締役専務執行役員▽社長（専務）川崎政俊【泉メタル】（20日）顧問（社長）高久博一▽社長、住軽商事取締役（住軽商事専務・泉メタル取締役）泉谷卓。 製品協会･取手試験所がISO9001 軽金属製品協会試験研究センターの取手試験所は5月27日付けで、ISO9001の認証を取得した。登録範囲は「アルミニウム表面処理製品の品質試験サービスの企画及び提供」。審査登録機関は(財)日本品質保証機構。 軽圧品流通市況、横ばい 全国軽金属商協会・市場調査委員会によると、5月末の軽圧品流通市況は東京、大阪、中部とも全品種変わらずであった。店売り品はIT向け厚板材などに一服感が出ているものの、なお高水準。軽圧メーカーの生産も引き続き逼迫状態が続いている。7～9月期のNSP地金価格が10円高の250円／㎏となることも下支えしている。 製品協試験研究セの講習会 「Al合金の組織観察と解析」 中間法人軽金属製品協会試験研究センターは7月13日～15日（2泊3日）、同センター取手試験所（取手市戸頭9-18-3）で技術講習会「アルミニウム合金の組織観察とその解析実習」を開催する。アルマイト製品におけるトラブル対処能力の向上を目的として、アルマイト技術者に必要とする金属材料の専門知識を講義と実習により会得させるのが狙い。 講師は佐藤英一郎千葉工業大学名誉教授。受講料は軽金属製品協会会員7万2,000円、協賛団体会員8万1,000円、一般9万円（昼食代を含む、宿泊代は含まず）。問い合わせ・申込みは電話0297-78-2511まで。 LM表面技術部会セミナー､7/15開催 表面技術協会・ライトメタル表面技術部会は7月15日10～17時、東京理科大学・森戸記念館（東京都新宿区神楽坂）において、サマーセミナー「21世紀の先端Al表面技術」を開催する。 内容は、①VOC対策に対するAl粉体塗料の動向（ECO-KS技術士事務所・鈴木清隆）②陽極酸化によるクロムフリーアルミニウム表面処理技術（三菱アルミニウム・中田一）③クエン酸を使用した電解着色（元芝浦工業大学・佐藤敏彦）④基礎理論／陽極酸化皮膜のでき方と研究者人生（北海道大学・高橋英明）⑤アルカリ水溶液中におけるマグネシウム合金の陽極酸化（名古屋大学・興戸正純）⑥自動車における環境対策と対応（ホンダエンジニアリング・吉岡勇三）⑦アルミハードディスクの研磨と高密度磁気メディア（花王・山本裕三）。 参加費は普通会員2万円、資料会員2万5,000円、会員外3万円。問合わせ・申込みは電話03-3252-3286まで。 日本マグネ協会が「協会賞」 技術賞に日金、中央工産など 日本マグネシウム協会は05年度の「協会賞」を以下のように決定した。10日開催の定時総会終了後に表彰式を行なった。 【特別功績賞】伊藤 （前森村商事・技術部長）：マグネシウム合金に関する技術開発と需要促進【功労賞】Johan FR Vesseler（Norsk hydro A.S. Hydro Magnesium）：33年間にわたる日本マグネシウム産業界への安定供給と普及拡大に対する貢献）【技術功労賞】山本厚之兵庫県立大学助教授：高純度マグネシウムの蒸着被覆法の開発【技術賞】日本金属「長尺幅広マグネシウム合金薄板・箔圧延技術の確立」▽中央工産「長尺幅広マグネシウム合金薄板・箔圧延用大単重スラブ製造技術の確立」▽ミズノ／富士工業「ゴルフクラブの開発と環境に優しい表面処理の採用」▽トヨタ自動車／トヨタ紡織／旭テック「マグネダイカスト法による乗用車用シートフレームの技術開発」【奨励賞】千野靖正・産業技術総合研究所研究員「マグネシウム合金の固体リサイクル技術に関する研究」▽奥村勇人・長岡技術科学大学助手「マグネシウム合金の高機能化・高性能化に関する基礎的研究」▽近藤勝義・東京大学特任助教授「マグネシウム合金の高機能化に関する実用化研究」【特別賞】新潟県央地域地場産業振興センター「マグネシウム塑性加工品の普及促進と地域活性化」。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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