権田金属工業 Mg合金薄板材の量産工場新設 600㎜幅対応、06年度中に月10㌧ 権田金属工業（神奈川県相模原市、権田源太郎社長）は来年6月完成予定で、双ロール鋳造法によるマグネ合金薄板材の専用工場を新設する。最大幅600㎜、板厚0.5～1㎜の圧延板材が量産可能な設備を設置、06年度中に月産10㌧体制を目指す。 専用工場棟は本社工場敷地内に建設する。鉄骨造2階建て、延床面積は約915㎡。10月に着工、来年6月に完成、操業を開始する。総投資額は約7億円。導入する設備は溶解炉、双ロール鋳造機、温間圧延機などで、付帯設備の一部改造により600㎜幅板材の量産に対応することが可能な内容とする。総投資額の約8割を設備設置に充てる。400㎜幅の圧延板材で生産を立ち上げ、07年度初めまでに月産10㌧の量産実現を狙う。 同社が実用化に成功した双ロール鋳造法は、マグネ合金の溶湯を水平ロール間に流し込んで瞬時に凝固させ、板厚2～6㎜の鋳造板を高速で引き出す製法。100m／分以上の高速で鋳造が可能なうえ、通常のインゴットに比べて細かい粒状組織を得ることができる。さらに、この鋳造板を温間圧延機で0.5～1㎜に薄肉化する。 圧延工程の省略が図れることで、「量産時には現在の市場価格に比べて低コストで提供することが可能」としている。圧延板材とすることで結晶粒がさらに微細化、機械的特性や塑性加工性をさらに高める効果がある。 鋳造板から直接型打ち鍛造を行なうことも可能で、良好なボス形状を得られることを確認。AZ91、61、31、21のほか、AM50、60など鋳物・ダイカスト用、展伸材用に実用化されている合金種のほばすべてが製造可能としている。 一昨年12月に実験機を導入、昨年10月に300㎜幅の鋳造板と圧延板の試作に成功した。600㎜幅の生産が可能なことも確認しており、将来的に量産を狙う。鋳造板、圧延板ともに、シートと併せてコイルも生産する。 なお、同社は今回の新工場建設に当たり、神奈川県の企業誘致を目的とした「施設整備等助成制度」の適用申請を行なった。同制度により最大約7,000万円の助成を受けることができる。 7月のAl二次地金・合金出荷 2.1％増、ダイカスト2.5％増 日本アルミニウム合金協会がまとめた7月のアルミ二次地金・合金地金生産出荷統計によると、生産は8万7,894㌧、前年同月実績比21㌧減と、2カ月連続でマイナスを記録。一方、出荷は8万9,133㌧、同2.1％増と、前月に引き続きプラスとなった。 産業部門別出荷は、▽鋳物：2万3,893㌧（前年同月比7.9％増）▽ダイカスト：4万7,054㌧（同2.5％増）▽板：6,492㌧（同0.8％減）▽押出：6,081㌧（同13.1％減）▽鉄鋼：2,763㌧（同3.7％増）▽合金地金メーカー向け：2,850㌧（同6.5％減）。 上期の圧延設備稼働率92.4％ 板類97.0％、押出類86.8％ 05暦年上期のアルミ圧延品設備稼働率は92.4％と、前年上期実績の93.4％に比べて1.0ポイント低下した。 品種別内訳では、板類が97.0％で、前年上期に比べて1.7ポイントダウンした。生産能力が71万7,020㌧、同0.6％増となった中で、生産量は69万5,368㌧、同1.1％減と落ち込んだ。 一方、押出類の稼働率も86.8％と、前年上期比0.3ポイント低下した。生産能力は58万2,726㌧、同0.8％減となったものの、生産量は50万5,659㌧、同1.1％減を記録した。 軽金属学会､千葉工大で秋期大会 講演発表176件、Mg関連が54件 軽金属学会（会長＝小林俊郎豊橋技術科学大学副学長）は11月12日～13日、千葉工業大学・芝園キャンパス（千葉県習志野市）において、第109回秋期大会を開催する。講演発表件数はテーマセッション53件を含む176件に、ポスターセッション28件を合わせた計204件。 講演発表の分野別内訳は、▽鋳造・凝固9件▽粉末冶金7件▽熱処理・組織制御16件▽力学的性質13件▽複合材料5件▽塑性加工・変形能4件▽超塑性・高温変形5件▽接合21件▽表面処理・表面改質13件▽腐食・応力腐食4件▽マグネシウム15件▽マグネシウム／複合材料3件▽チタン4件▽チタン／切削加工4件▽テーマセッション１「次世代マグネシウム合金構造部材創製・加工技術」39件▽同2「アルミニウム合金のナノスケール組織制御」14件▽ポスターセッション28件。 マグネ関連はポスターセッションを除いて54件と活発。ポスターセッションも8件がマグネ関連のテーマとなっている。 なお、12日には第39回小山田記念賞｢大量生産車用アルミニウム部品低コスト化技術の開発｣（本田技術研究所／ホンダエンジニアリング）の受賞講演も行なわれる。 「マグネ携帯機器促進委員会」 国内需要拡大へマグネ協会設立 日本マグネシウム協会（相良達一郎会長）は1日開催の理事会で、携帯電子機器関係の需要促進戦略の策定を目的に「マグネ携帯機器促進委員会」（仮称）を設置することを決めた。 ノートPC、携帯電話、携帯ビデオカメラ筐体などのマグネ化により新たな需要分野が創出されたが、製造組立て企業の中国への移転が進み、国内におけるマグネ部品生産の減少傾向が懸念されている。このため、マグネ携帯機器分野における国内需要の拡大を図る狙いで、戦略的に必要な実用化技術の開発に取り組み、同分野で主導権を握ることを目指す。委員長には里達雄東京工業大学大学院教授が就任する予定。 委員会はマグネ携帯機器に関連するダイカスト、射出成形、プレス成形、表面処理などについて、低コスト化を含めた実用化技術を総合的に検討する場とし、産業界を中心に大学、研究所などの研究者、技術者に広く参加を呼びかける。 実施期間は05年10月～08年3月の2年6カ月。10月から11月に設立準備会を開催。今年度下期に成形技術、表面処理技術についての調査・研究・普及課題のテーマを選定、最近の現状を明らかにするとともに技術研究課題の抽出や、実施方針などを検討する。来年1月に第1回委員会を開催する。 同協会は既に、実用化のターゲットを自動車にあてた「自動車マグネシウム技術研究会」（委員長＝小島陽長岡技術科学大学学長）を設置済み。今年2月には「自動車用マグネシウムの実用化に関する調査報告書」をまとめている。 上期車向けアルミ出荷80.5万㌧ 9％増、乗用車用圧延13％増 日本アルミニウム協会のまとめによると、05暦年上期の自動車（二輪車を含む）向けアルミ製品総出荷量は80万5,159㌧、前年同期比8.9％増となった。品種別では板と押出の圧延品が15万4,710㌧、同9.6％増となったのを始め、ダイカスト41万9,676㌧（同11.0％増）、鍛造品1万5,934㌧（同9.9％増）と好調に推移した。 圧延品では、乗用車向けが5万4,198㌧、同13.3％となったほか、熱交換器機向けも7万1,908㌧、同6.4％の伸長となった。トラック・バス向けも1万7,144㌧、同4.4％増と拡大基調に復帰した。 06年度軽金属関連概算要求 Mg鍛造部材開発にに3.5億円 エコハウス･自動車軽量化は継続 経済産業省はこのほど06年度の概算要求をまとめた。それによると、非鉄金属課・ナノテクノロジー材料戦略室・ファインセラミックス室の１課2室の概算要求総額は102億7,200万円で、05年度予算95億700万円比8.1％の増加となった。新規では非鉄金属・金属製品製造業の環境配慮対策調査事業（1,200万円）、新産業創造高度部材基盤技術開発・次世代生体インターフェイス複合加工技術の開発（1億4,000万円）、同・高感度環境センサ部材の開発（1億4,000万円）などが目玉。 軽金属関連の新規大型事業では新産業創造高度部材基盤技術開発の中で、「マグネシウム鍛造部材の技術開発プロジェクト」に3億5,000万円が計上されたことが注目される。マグネは展伸材・鋳造材では実用化が進んでいるものの、より精密・高強度部材が得られる鍛造部材は手付かずの状態。今後、メーカーとユーザーが連携してイノベーションによる新市場の創造を目的に、向う5年間程度の産学官のプロジェクトを組織する。 一方、継続事業では、①革新的構造材料産業技術対策調査（アルミ建材の普及を目的としその優位性を評価する。通称エコハウスプロジェクト、05～06年度、06年度1,900万円）②SF6フリー高機能発現マグネシウム合金組織制御技術開発プロジェクト（04～06年度、06年度2億円）③自動車軽量化のためのアルミニウム合金高度加工・成形技術開発（02～06年度、06年度3億円）－－などが盛り込まれた。 アルミ協会調査役に野口泰彦氏 28日理事会で専務理事選任へ 日本アルミニウム協会は7日付けで、6日付けで退官した野口泰彦経済産業省中小企業庁経営支援部長（写真）が調査役に就任する人事を発令した。野口氏は28日に開催される同協会定例理事会において専務理事に選任される予定。 野口泰彦氏の略歴：1978年3月東大工学部資源開発工学科卒、4月通産省入省、資源エネルギー庁石油部開発課▽89年8月基礎産業局非鉄金属課▽90年7月通商政策局国際経済部国際経済課▽91年6月工業技術院総務課▽93年5月近畿通商産業局資源部長▽94年6月金属鉱業事業団ニューヨーク事務所長▽97年7月資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部省エネ対策課長▽99年6月石油公団計画第三部次長▽00年6月生活産業局住宅産業窯業建材課長▽02年7月資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課長▽04年6月中小企業庁経営支援部長。1955年生まれ、東京都出身。 97年12月にCO2など温室効果ガスの排出抑制・削減などに関する「地球温暖化防止京都会議」が開かれたが、この時、日本原案を作成したのが当時省エネ対策課長を務めていた野口氏。今年2月に発効した「京都議定書」の生みの親が野口氏であり、省エネのスペシャリストでもある。 上期のマグネ需要、2.1万㌧ 8.8％減、アルミ添加材低迷 日本マグネシウム協会がまとめた05暦年上期における国内マグネシウム需給統計によると、需要は2万895㌧、前年同期比8.8％減となった。輸出が230㌧、同4.3倍と急増した半面、内需は2万665㌧、同9.5％減と落ち込んだ。一方、供給は同9.5％減の2万3,753㌧となった。 純マグネ・マグネ合金地金の輸入量は19.0％減の1万8,237㌧（平均単価211.9円／㎏）。缶材などアルミ合金添加材の減少が主要因。地金輸入全体の中で、中国産が1万7,042㌧（201.9円／㎏）と93.5％を占め、前年同期に比べ19.8％減を記録。以下、カナダ669㌧（同27.7％減、285.9円）、ノルウェー482㌧（同82.9％増、278.9円）となった。 また、地金輸入のうち合金輸入量は同1.0％減の5,978㌧（平均単価262.4円）。中国産は1.6％減の5,494㌧（241.1円）と91.9％を占め、残りはノルウェー482㌧（同83.7％増、296.3円）、イスラエル（314.7円）、ドイツ（309.4円）各1㌧。 粉・粒の輸入量は50.9％増の5,384㌧（225.8円）。好調な鉄鋼生産を背景に鉄鋼脱硫用が増えたことが寄与した。国別では、中国が5,134㌧（215.7円）で52.3％増、ロシアが246㌧（284.6円）で、51.7％増となった。 次世代住宅用サッシ「MADiO」 Al樹脂複合品揃え、三協･立山 三協アルミニウム工業と立山アルミニウム工業はこのほど、次世代住宅用サッシ「MADiO｣（マディオ）に「アルミ樹脂複合サッシ」のJシリーズ・Mシリーズを加え、次世代省エネ基準Ⅲ地域以南の地域をカバーできる品揃えとした。 「MADiO｣シリーズは住宅の高気密・高断熱化（厚壁化）に対応するため、枠見込を80㎜にするとともに、共通プラットフォーム設計とすることでシリーズ全てで形状、寸法、枠と障子の互換性などの基本仕様を統一、外観を変えずに性能を選択できることが特徴。 「マディオJ」は断熱枠（アルミ樹脂複合枠）＋断熱障子（アルミ樹脂複合複層ガラス障子）の組み合わせ。複層ガラスの空気層12㎜の場合、断熱性能H-3で主に次世代省エネ基準Ⅲ地域以南に適合。また、高断熱Low-E複層ガラスの空気層12㎜の場合、断熱性能Ｈ-5で主にI・II地域以南に適合する。枠は室内外を断熱樹脂で分離し、屋外の熱を室内側へ伝えにくくした（引き違い窓）。障子は、室内側に樹脂を使用し上下の框内に空気層を設けた複層ガラス障子。室内側の面は全て樹脂でカバーされておりインテリア性に優れるとともに、結露防止にも効果を発揮する。単板アルミサッシと比べて灯油・電気消費量を46％節約できる。 「マディオM」は標準M枠（アルミ枠＋樹脂カバー）＋断熱障子（アルミ樹脂複合複層ガラス障子）の組み合わせで、引き違い窓のみ設定。断熱性能Ｈ-2で、主にIV地域以南に適合。アルミ枠の室内側全てに樹脂カバーを施し表面結露を抑制。障子は室内側に樹脂を使用し、上下の框内に空気層を設けた複層ガラス障子。単板アルミサッシと比べ灯油・電気消費量を37％節約できる。 年間販売目標は、「マディオJ」が28万セット、「マディオM」が10万セット。 昭和リンク アルミスラット事業からも撤退 三洋工業に譲渡､住宅改修事業に集約 金属下地材大手の三洋工業（東京都江東区亀戸、山岸文男社長）は6日、9月30日付けで昭和リンク（千葉県柏市、西川圭治社長）からアルミスラット商品に関する製造・販売権の営業譲渡を受けると発表した。譲受け価額は8,000万円。新規事業の拡大とアルミ建材製品の品揃えの一環という。これにより昭和リンクは本業のアルミサイディングを核とする住宅リフォーム事業に経営資源を絞り込むことになった。 三洋工業は床・天井・壁の建築用下地材、建築金物・資材の大手だが、近年、裾野の広い戸建住宅資材部門への営業強化を展開中で、商品開発と品揃えを急いでいる。主として住宅用窓シャッター・ガレージシャッターに使用するアルミスラットへの進出はその一環。 譲り受ける資産は静岡工場のロールフォーミングマシンなど機械装置300万円、営業権7,700万円、計8,000万円。同事業の販売計画は06年度売上高3億円（営業利益2,000万円）、07年度同3.3億円（同2,200万円）。 一方、昭和リンクは昨年秋に断熱サッシに使用する複層ガラス用アルミスペーサー事業を昭光通商へ営業譲渡、今回、さらにアルミスラット事業からも撤退する。これは会社再建の一環としてノンコア事業のカラーアルミ板加工事業を整理、コア事業の住宅リフォーム事業に集約するもの。 住友精化が小型高圧容器開発 アルミ製で7割の軽量化実現 住友精化はこのほど、環境測定用標準ガスなどを充填するのに使用する、アルミ合金製の小型超軽量高圧容器「アロライト（ALOLIGHT）＝写真」を開発したと発表した。 開発した容器はアルミ薄板の溶接構造。容積0.8リットルで重量は専用容器弁装着時で470ｇ、単体で360ｇと、従来のアルミ合金シームレス容器が弁を含めて1.5～2㎏であるのに比べ、約7割の軽量化を実現した。耐圧5MPaの高圧ガス保安法に適合し、最大3MPaの高圧ガスの充填が可能。周辺装置の小型レギュレーターもアルミ製として、軽量化を図った。 同社は半導体用ガス、医療用ガス、標準ガス、ケミカルガスなどを供給。今後、VOCなどの環境測定・分析検査機器のコンパクト化が進み、小型軽量容器での標準ガス供給の需要増が予想されることから、部品メーカーと共同で、容器、弁、レギュレーターを開発した。 さらに、アルミ容器の場合、ガスの品質精度を保つためには内面に鏡面加工を施す必要があるが、小型のアルミ容器では内面加工が困難であった。住友精化は独自開発の処理技術「アロマックス（ALOMAX）」（特許取得済み）によりアルミ容器の内面品質を向上、極低濃度域まで品質安定性に優れた標準ガスの提供を可能にした。 パイロテック・ジャパンが開始 メトーリックス製品の国内販売 アルミ溶湯処理設備・副資材メーカーのパイロテック社（米ワシントン州）はこのほど、メトーリックス社（米オハイオ州）を今年1月末付で買収、世界的な販売ネットワークを傘下に収めたと発表した。 メトーリックス社は溶湯ポンプ、オーガシステムなどのスクラップ溶解装置、粒子結合フィルター（BPF）などの大手。製品はグローバルに販売されており、米国のみならず欧州、日本を含めたアジア各国でも本格採用され、高い評価を得ている。日本国内でも20年以上にわたる販売実績があり、後発ポンプメーカーに比べて充実した技術サポートで定評がある。 一方、パイロテック社は世界34カ国に拠点を持ち、メトーリックス社の合併に伴い、日本法人の㈱パイロテック・ジャパン（神戸市中央区、電話078-265-5590）でも同社製品を扱うことになった。既に関連製品の在庫をパイロテック・ジャパンに置くとともに、長年にわたってメトーリックス社製品を担当してきた技術者2名も獲得、顧客への技術サポート体制を構築した。米国メトーリックス部門の専門技術者も定期的に日本を訪問し、サポート体制をバックアップする。 パイロテック社では、今回の合併により、同社が従来から手がけている脱ガス、ろ過など一連の溶湯処理システムと、メトーリックス社の持つ「アルミリサイクルに役立つスクラップ溶解システムや循環システム」を組み合わせて販売することが可能になり、さらなる技術革新や低価格化が達成できるとしている。 アルミ製外装材と鋼板製外装材 大柄の石積模様追加、YKK AP YKK APはこのほど、金属系外装材「アルカベール」（アルミ面材）＝写真＝と「アイアンベール」（鋼板面材）深絞りシリーズに、ニーズの高い大柄の石積模様の「エフィカストーン」を追加発売した。初年度販売目標7億円。 「アルカベール」「アイアンベール」はともに特殊設計の嵌合部形状のため、パネル同士の接合部が目立ちにくい仕上がり。価格は厚さ15㎜、働き幅400㎜、長さ3,790㎜で「アルカベール」が㎡当たり約6,800円、「アイアンベール」が同約4,750円。ともに同柄、同色の品揃えで、予算・用途に合わせてアルミ、鋼板製を選択することができる。また、本体と同質の出隅、入隅、タテ連結キャップも用意、意匠性をさらに高めた。 富山大芸術文化学部創設記念で 高岡アルミ懇話会がアルミ茶室 富山県では、富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学の県内国立3大学が10月1日付けで新富山大学に統合され、これを機に高岡短期大学に4年制の芸術文化学部が創設される。同短大では新学部の特異性・有意性を全国に発信するため、地域産業界（鋳物、漆器、ガラス、木工、アルミ）と大学教員との協同制作による製品展示会「工業都市 高岡 伝統と革新」展および「記念フォーラム」を開催する。 高岡アルミニウム懇話会（竹平栄太郎会長）は大学からの提案と協力要請に基づきアルミ茶室を製作中。茶室は2.4m角と小型ながらも、沖縄畳、茶釜用炉を備えた本格仕様。艶消しシルバー色によるアルミを強調したデザインとなっている。 展示会は9月16日～10月16日の1カ月間、高岡市美術館において開催される。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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