ノルスク・ハイドロ社 マグネ事業から完全撤退検討 加製錬、中国合金も売却･閉鎖意向 ノルウェーのノルスク・ハイドロ社はこのほど、低コスト中国品との競争力低下で、カナダ・ベカンクールの製錬工場、独、中国の拠点も売却・閉鎖を検討していると発表した。 同社は特別チームを設置、従業員数380名、電解法によるマグネ製錬で年産能力5.1万㌧と世界最大規模を有するベカンクール工場（カナダ・ケベック州）の売却先の検討に入った。「全力を挙げて同工場の買い手を探している」が、売却先が決まらない場合は、「工場の閉鎖も含むその他の選択肢も検討する」としている。 ベカンクール工場に加え、マグネのリサイクル・合金生産拠点であるドイツのボトロップ（年産能力1万5,000㌧）と中国・西安の工場（同1万5,000㌧）も売却する方針。 同社は世界3位のアルミメジャー。地金の供給などアルミの川上分野では好収益を上げているものの、収益が劣る川下事業の再構築を進めており、マグネ分野からの撤退もその一環。ベカンクール工場の収益は中国からの低コスト地金の流入など市場の構造的変化の影響に加え、カナダドル高、エネルギーコスト上昇が競争力低下に拍車をかけているという。 ノルスク・ハイドロ社は02年にノルウェーのポルスグルン工場の純マグネ生産に続き、今年初めには同拠点の鋳造工場も閉鎖している。「ノルスク・ハイドロ社は1951年以来、世界のマグネ産業における主要なプレーヤーであり、マグネの発展、とりわけ自動車産業向けの開発と需要促進に大きな貢献をしてきたが、産業の構造的変化でもはや同分野で競争力を維持することができなくなった」。 マグネ一次地金の生産量は西側世界が13万㌧、中国とCIS合計で42万㌧強（うち、約32万㌧が輸出）。一方、需要は西側世界が43万5,000㌧、中国内需が9万～12万㌧と推定されている。 北米ではこれまでに、アルコア、ダウ・ケミカル、ノランダ等が相次いでマグネ製錬事業から撤退を余儀なくされている。ノルスク・ハイドロ社の撤退が決まれば、北米ではUSマグネシウム社（製錬能力3万8,000㌧）が唯一の製錬メーカーとなる。また、西側世界では現在操業中の製錬メーカーとしてはその他にイスラエルのデッド・シー・マグネ（2,500㌧）とブラジルのブラスマグ社（同1万2,000㌧）の２社のみになる。 現地の新聞報道によれば、同社は「ベカンクール工場には北米以外も含めて複数の可能性のある買い手がいるが、実現は容易ではない。その場合は閉鎖や、マーケットの状況が回復するまで設備を『凍結する』選択肢もある」としている。 06年上期のAl二次合金出荷 52.5万㌧･1.9％増､7年連続増 日本アルミニウム合金協会がまとめた06暦年上期のアルミ二次地金・同合金生産出荷統計によると、生産は52万5,343㌧、前年同期比1.9％増、出荷は52万5,399㌧、同1.3％増となった。ともに、上半期としては2000年以来、7年連続での増加で、史上最高を更新した。半期ベースでは生産が90年下半期の52万9,805㌧に次ぐ史上2番目の水準、出荷が05年下半期の52万5,596㌧に次ぐ3番目の水準。 産業部門別出荷内訳は表の通り。板、押出、鉄鋼、合金地金メーカー向けは前年実績を下回ったものの、鋳物、ダイカスト向けは増勢基調を維持している。 なお、6月単月では、生産が8万9,469㌧（前年同月比2.2％増）、出荷が9万1,055㌧（同1.7％増）。プラスは生産が11カ月連続、出荷が13カ月連続。6月としてはともに史上最高（これまでの最高は生産が04年6月の8万8,481㌧、出荷が05年6月の8万9,543㌧）。 出荷の内訳は、▽鋳物：2万3,992㌧（前年同月比2.0％増）▽ダイカスト：4万9,708㌧（2.7％増）▽板：6,399㌧（1.9％減）▽押出：5,588㌧（9.1％減）▽鉄鋼：2,395㌧（16.7％増）▽合金地金メーカー向け：2,883㌧（1.0％減）▽輸出：90㌧（－）。 06年上期のアルミ建材出荷速報 4.2％減､ビル用サッシ1.4％増 06暦年上期（1～6月）のアルミ建材生産・出荷速報によると、総生産量（アルミ製室内建具を除く）は17万6,709㌧、前年同期比6.0％減、総出荷量は19万8,157㌧、4.2％減となった。 品目別では、ビル用アルミサッシの出荷量が1.4％増となったのを除いて全項目とも前年同期実績を下回った。 なお、6月単月速報値ではアルミ建材総生産量は3万2,546㌧（前年同月比6.5％減）、総出荷量は3万7,222㌧（同3.5％減）となった。このうち、木造住宅用サッシは生産が1万2,538㌧（10.3％減）、出荷が1万5,845㌧（6.5％減）、またビル用サッシは生産が9,288㌧（2.9％減）、出荷が2,536㌧（12.5％増）であった。 リョービ第1四半期､3割営業増 DC部門55％増益､通期上方修正 リョービの06年4～6月期連結決算は前年同期比17.8％の増収の一方、営業利益、経常利益はそれぞれ29.9％、27.4％増加した。ダイカスト事業は国内自動車メーカー向けが堅調に推移したことで、売上高は319.08億円（20.8％増）と大幅に増加。原価低減の取り組みも進んだことで営業利益も19.89億円（55.2％増）となった。 通期では売上高が1,940億円（13.3％増）で、今年5月の予想を20億円上回る。営業利益、経常利益はそれぞれ12.8％増、11.1％増を計画しており、ともに期初予想から12億円上方修正となった。 ダイカスト部門通期売上高は1,319億円、前期比15.4％増の予想。国内自動車メーカー向けが引き続き堅調に推移することで期初予想を10億円上回る。利益面でも、予想を上回る増益を見込んでいる。 アルミ協会が経産省委託で実施 「展伸材TO展伸材」再生拡大へ 日本アルミニウム協会は、経済産業省の委託事業である「3R（リデュース・リユース・リサイクル）化可能性調査」の一環として、「アルミニウム展伸材スクラップから展伸材へのリサイクルの可能性調査」を受託した。同事業は、3R対策が必要な、排出量が多い品目・業種や処理困難物を中心として、「新たな3Rシステム構築」などのための調査研究を実施するもの。10～13件が採択され、予算額は1件当たり500～1,000万円。実施期間は07年3月末まで。 アルミ協会が受託した事業は、板材および押出材のアルミ展伸材スクラップから展伸材へのリサイクル拡大を目的に、アルミ展伸材の再生原料利用率を高める可能性について調査するのが狙い。 具体的な内容としては、①展伸材スクラップの海外流出に関する情報を収集し、国内でリサイクルする可能性を調査、②主要な用途について展伸材 TO 展伸材へリサイクルされている再生資源利用率の実態を調査し、リサイクルの繰返しによる鉄などの不純物の蓄積影響を評価したうえで、展伸材への再生資源利用率の拡大の可能性や、不純物の混入許容量を拡大する技術の可能性を調査。こうした調査結果を踏まえて、将来の展伸材 TO 展伸材へのリサイクルに向けて、不純物の蓄積、リサイクルシステムとコスト、および社会的な動向などを考慮して提言する。 事業実施にあたっては協会のエネルギー環境委員会に新たに委員会を設置。委員長に熊井真次東工大教授が就任するのを始め、委員として梅澤修横浜国大教授、羽賀俊雄大阪工大教授、島田正典物質材料研究機構主任研究員や、JRCM、合金協会、サッシ協会などが参加する予定。 住軽日軽ENGの水野社長が方針 08年度売上160億､経常益2億 道路減に新用途開発､安定利益体質に 住軽日軽エンジニアリングの水野稔社長（写真）は7月26日、東京・亀戸の本社で就任後初の記者会見を行い、05年度業績・06年度見通しとともに、中期経営目標など当面の経営課題と今後の方針を明らかにした。その中で水野社長は「道路整備など公共事業の縮減を新用途開発で補い、08年度に売上高150～160億円、経常利益2億円強と安定した利益を上げられる会社にする」との抱負を述べた。以下、同社長の会見要旨。 【05年度業績】売上高134億円、経常損失3.4億円となり、04年度売上高150億円、経常利益0.85億円に比べ大幅な減収・損益悪化となった。道路資材など公共事業の縮減に加え、橋梁談合事件による発注の先送りと入札価格の低下が進んだことによるもので、コストダウンの遅れなどもあり、固定費削減努力も及ばなかった。 売上内訳は、▽道路関係55億円（05年3月期64億円）▽都市景観関係30億円（30億円）▽上下水道関係13億円（18億円）▽建築関係20億円（27億円）▽溶接構造物関係16億円（11億円）。溶接構造物関係は増えたが、都市景観関係は横ばい、それ以外の公共投資関連は大きく落ち込んだ。 【06年度見通し】売上高は135億円と前期比横ばいだが、経常利益は1億円以上を確保する。売上の内訳は、▽道路関係45億円▽都市景観関係33億円▽上下水道関係19億円▽建築関係21億円▽溶接構造物関係17億円。道路関係のマイナスを都市景観関係、上下水道関係、建築関係の伸びでカバーする。 売上高が横ばいの中で経常損益は前期比約4.4億円改善するが、工場関係で約3億円、調達・施工費用等変動費で約3億円のコストダウンを実施。地金価格高で約2億円のコスト増が見込まれるが、約2億円の固定費圧縮で相殺する。 【中期経営計画】08年度に売上高150億～160億円、経常利益2億円強を目標に、安定した利益を稼げる会社にする。現在の事業環境は逆境にあるが、むしろそれをチャンスととらえ、モノ作りの基本に戻ってコストダウンと新技術・新分野開発に注力する。現在地道に進めている新用途開発が必ずや実を結んで花を開き、公共投資削減による売上減をカバー、生き残っていくことが十分可能になると確信している。 今年度の大きな施策の一つとして、ブランドマネジャー制度を導入、営業体制を強化する。従来は各支店毎の縦軸で営業活動を展開してきたが、本部内に道路、都市景観、上下水道、建築、溶接構造物の5分野毎にそれぞれに経験の豊富なブランドマネジャーを配置し、各支店の営業活動を横軸で支援する。さらに購買部門も強化。これまで各工場に任せていた調達を集中購買・機能購買することでコストダウンにつなげていく考える。 また、現在の従業員数は238名で変化していないが、今後3～4年毎年10名程度が60歳の定年退職を迎えるため、再雇用制度を含めて企業として存続するのに大事な技術の継承と後継者の育成に注力する。 今後最も期待できるのは駅前開発など都市景観関係。これまで取りこぼしていた需要もブランドマネジャー制度の導入により確実に取り込んでいく。また、溶接構造物関係では橋や歩道拡幅用のアルミ床版も昨年度の3件の受注に対して、今年度は既に9件成約するなど好調。さらに、「景観に配慮したアルミ製防護柵・アスレール」も6月末現在で昨年度実績と並ぶ17件を受注。上下水道関係でもドームテラス屋根が昨年度の4件の実績受注に対して今年度は既に11件受注。溶接構造物では高潮対策として水門ゲートの引き合いも増加している。ハニカムパネルでは日本アルミニウム協会賞を受賞した屋根関係で石垣市中央運動公園の練習場向けに3500㎡を施工するなど、新用途開発の芽は吹きつつある。 三協立山HD前期､73％経常減益 今期、価格改定で85億円の改善 三協・立山ホールディングス（川村人志会長＝写真）の06年5月期連結決算は前期比0.7％の減収、経常利益は73.3％の大幅減益となった。経常利益約61億円の減少は、生産コストダウン39億円、ST統合効果9億円、営業外収支改善5億円の計53億円のプラス要因があった。しかし、売上減約7億円、地金・鋼材価格アップ57億円、大型押出機増設の影響14億円、次世代サッシ投資の影響16億円、生産・物量差11億円、生産経費増9億円の計114億円のコスト増を吸収しきれなかった。連結主要3子会社の単体決算は別表の通り。 今期は経常利益で前期比約28億円の増加を計画。プラス要因として価格改定効果85億円、コストダウン46億円、経費削減12億円がある。しかし、地金など資材価格高騰で75億円、設備償却・金型経費で12億円、統合に伴う販促費増9億円、統合に伴う旧製品の廃棄などで6億円、営業外収支の悪化で9億円、その他4億円のマイナス要因を見込んでいる。今期の増益予想は「値上げ効果に尽きる」（川村会長）としており、85億円の内訳は住宅26億円、ビル25億円、エクステリア24億円、マテリアル10億円。 「三協立山アルミ」の統合効果が具体化するのは09年5月期で、売上高3,800億円、経常利益190億円という中計の目標値は変えないで実現を目指していく」（川村会長）。生産面では、商品の一本化が加速されることを踏まえて、現在12カ所ある工場を9カ所に集約する。人員については自然減で対応するほか、営業サポートやマテリアルの加工部門の強化などに充て、リストラなど「強制的な人員削減はやらない」（同）。また、三協と立山の販売会社が両社合わせて43社あるが、「1プラス１は1にする形で効率化を図る」。 住軽金､住軽加工を9月で解散 日アルに事業譲渡､競争力強化 住友軽金属工業は7月31日、同社100％子会社である住軽加工（滋賀県湖南市、水野洋社長、資本金2億円）の事業を住軽金グループの金属加工会社である日本アルミ（渡邉一史社長）に譲渡、解散すると発表した。 住軽加工は金属加工会社として高欄、水門などの土木製品や各種熱交換器を製造。従来より生産拠点を日本アルミ滋賀製造所内に設けるなど、事業用資産の有効活用に努めてきたが、住軽金グループの競争力強化の一環として、両社の事業を完全に統合することで一層の合理化・効率化を実現、生産性の向上とコスト削減を図る。今年9月30日に解散、10月1日に事業譲渡を行なう。 会社解散に伴い、住軽金は06年9月中間決算において、単独決算で約10億円、連結決算で約3億円の子会社清算損失を計上する。 神鋼アルミ・銅の第1四半期 28％増収､35％の営業増益 神戸製鋼所が7月31日発表したアルミ・銅関連事業の06年4～6月期業績は、売上高985.43億円（前年同期比27.8％増）、営業利益88.75億円（35.1％増）となった。天候不順により国内向け飲料用アルミ缶材の需要が低迷したものの、IT・半導体分野の好調持続により電子材料用銅板や磁気ディスク用アルミ基板が堅調に推移。さらに、自動車分野向けのアルミ板・鋳鍛造品も概ね計画通りに着実に拡大した。 なお、アルミ、銅ともに原料市況が高騰を続けている中、総平均法による在庫評価の影響により40億円程度収益が押し上げられている。 通期予想については9月上旬に発表する予定。 大紀ア今期､大幅上方修正 製品･原料の価格差が改善 大紀アルミニウム工業所は7月26日、別表の通り、今期業績見通しを大幅上方修正した。 9月中間単体経常利益は21億2,000万円（前年同期比3倍）と、5月発表の予想を9億円上回る。製品・原料価格差の改善で、粗利益率が予想以上に拡大した。通期の見通しでも経常利益は34億1,000万円（前期比46.5％増）と、前回予想から9億円の上方修正となった。 NEDOの省エネ事業補助金 Al溶解炉リジェネ化で3件 NEDO技術開発機構はこのほど、平成18年度の「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の交付先を決定した。同事業は、省エネ効果が高く、費用対効果が優れていると認められる設備・技術を導入しようとする企業などに必要な費用の一部を補助するもの。補助率は1/2～1/3、補助金の限度額は5億～15億円。 今回交付を決定した事業は総数271件、補助金総額約132億円。これらの事業による省エネ効果は原油換算で約39万KL/年が見込まれている。 本誌関連では、「一般事業」として以下の3件が選ばれた。補助率は3分の1で、補助金の上限額は5億円／事業。 【古河スカイ】（栃木県小山市）アルミ溶解炉のリジェネバーナー化改造による省エネルギー事業：既設溶解炉設備にはレキュペレーターが付いているが、廃熱回収率が高いリジェネバーナーに改造し、省エネルギーを図る。 【新日軽】（富山県高岡市）アルミ溶解炉におけるリジェネレーティブバーナを採用した高性能工業炉化による省エネルギー事業：既設溶解設備１式の従来型バーナ（2,150kw/h×4台）を変更し、リジェネバーナシステム（4,070kw/hr×3台）を装備した高性能工業炉設備１式に更新する。それに伴うブロワー、ファンなどの付帯設備、制御装置も更新する。 【駒澤金属工業】（埼玉県川越市）アルミ溶解炉におけるリジェネレーティブバーナを採用した高性能工業炉化による省エネルギー事業：アルミニウムスクラップを溶解し、製鋼用脱酸剤を生産するラインにおいて、既設レキュペレーター廃熱回収システムより回収率の高いリジェネバーナーシステムに改造し、省エネルギー化を図るとともに大幅なCO2削減を図る。 住生活Gの第1四半期連結 5％増収、124％営業増益 住生活グループの06年4～6月期連結決算は売上高2,472.35億円（前年同期比5.3％増）、営業利益84.53億円（124.4％増）、経常利益120.26億円（68.2％増）、純利益70.92億円（49.4％増）となった。新規事業であるスーパービバホームの伸長やニッタンとの経営統合による効果が上乗せとなり、増収を達成。利益面では前期に実施したリストラ効果や業務改革によるコスト削減が奏効した。 セグメント別収益は、住宅関連事業：売上高1,995.38億円（2.5％増）／営業利益113.15億円（58.6％増）▽ビル関連事業：売上高459.81億円（18.6％増）／営業損失22.22億円（前年同期は27.61億円の損失）。 通期では売上高1兆1,200億円（前期比5.9％増）、経常利益570億円（2.8％減）、当期利益330億円（49.2％増）を見込んでいる。 日本製箔の第1四半期連結 14％増収､40％営業減益 日本製箔の06年4～6月期連結決算は、売上高69.81億円（前年同期比13.8％増）、営業利益1.23億円（40.4％減）、経常利益1.13億円（45.5％減）、純損失0.21億円（前年同期は0.63億円の利益）となった。 アルミ地金など原材料価格の高騰に伴う販売価格への転嫁が不十分であったものの、特殊箔の堅調な需要に恵まれ営業・経常損益で黒字を確保した。ただ、税効果会計に伴う法人税等調整額がマイナスを計上した影響で最終損益は赤字となった。 なお、第1四半期の経常利益は5月9日発表の06年9月中間予想（売上高135億円、経常利益0.30億円、純利益0.20億円）に比べて高くなっているが、「第2四半期は特殊箔の需要が落ち込む見込みなため、中間予想は変更しない」としている。 三和米子会社ODCが上海事務所 ガレージ開閉部材を直接調達 三和シヤッター工業の連結子会社である米国のオーバーヘッド・ドア・コーポレーション（ODC）は6月28日付けで中国に上海事務所「鴎拂海門業公司上海代表處」を設立した。中国での部材調達先、製品外注先に関する情報収集・調査を主要事業とする。 現在、ODCのガレージドア開閉機は米国で生産しているが、調達部材の50％以上が米国製。上海事務所設立により、間接的に中国から輸入している部材を中国からの直接調達へ切り替えるとともに、米国内で調達している部材についても中国で調達することで製造コストの削減を図る。併せて、一部の開閉機については中国メーカーに生産委託することも検討している。 家電リサイクル法施行後の実績 5年間でアルミ回収重量1万㌧強 (財)家電製品協会はこのほど、2001年度から施行されている「特定家庭用機器再商品化法」(家電リサイクル法)への取り組みと実績をまとめた報告書を発表した。 それによると、製造事業者などにより引き取られた使用済み家電4品目(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)は、5年間で約5,200万台に達し、重量も5年間で198万4,000㌧、再商品化重量も140万2,374㌧となり、循環型社会の構築と最終処分量の削減に大きく貢献したという。 再商品化率についても、再商品化法定値(エアコン60％、テレビ55％、冷蔵庫・冷凍庫50％、洗濯機50％)を大きく上回り、毎年着実に向上しているとしており、エアコンが84％、テレビが77％、冷蔵庫・冷凍庫が66％、洗濯機が75％となった。 素材別再商品化実績では、鉄が66万1,850㌧、銅が4万4,026㌧、アルミニウムが1万307㌧、非鉄・鉄等混合物が28万4,236㌧、ブラウン管ガラスが27万748㌧、その他有価物が13万1,207㌧となっている。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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