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NO.1945(2009年07月13日号)
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アイジー工業の金田社長が指針
建築不況期に増収増益マーク
シェア34.9%へ、商品力強化が結実
金属外壁材最大手のアイジー工業の08年度業績は売上高124億円で前期比2.2%増、経常利益4.93億円で同33.8%増を記録。主力のサイディングの拡販・値上げ効果と屋根材の大幅増収が寄与した。建材各社は深刻な建築不況で軒並み青息吐息だが、同社は卓越した商品開発力で克服する。
これは金田直治社長(写真)が本誌記者と会見して明らかにした。売上高内訳と前期比増減は@金属サイディング70%・87億円で前期比3.2%増、A金属屋根材5%・6億円で同55.5%増、B非住宅金属外壁材25%・31億円で同4.5%減。
08年度における金属サイディング業界全体の市場規模は1,331.3万uで、07年度の1,474.7万u比9.7%の減少(日本金属サイディング工業会の統計)。新築戸建て住宅着工が07年度44万戸から42.4万戸に3.5%減少、金属サイディング出荷の5割を占めるリフォーム用も消費者の改修工事の先送りや中止などで激減した。
これに対しアイジー工業の出荷は464万uで同2.2%減にとどまった。これは「ガルスパンSEi・15i」、「ガルステージ15i」など金属の質感を強調した独自開発品がいま流行のシンプル&モダン住宅向け・店舗用に堅調な販売が続いたことによる。この分野は期中に値上げを実施、売上高で見ると3.2%の増収となり、増益に貢献した。これにより金属サイディングの業界シェアは07年度32.2%から08年度34.9%に2.7ポイントも上昇した。
また、断熱樹脂材一体成形「ガルテクト」を主力とする金属屋根材は売上構成5%と小さいが、伸び率は55.5%増と急伸。高断熱性能とデザイン性・施工性の良さが環境対応商品として人気を呼び、大幅増収をマークした。目下主力製品の一つに育成中。一方、「アイジー断熱ヴァンド」など非住宅金属外壁材は民間の工場・倉庫建設など投資抑制が厳しく、減収となった。
「日本経済は自動車・ITなど底を打って反転拡大へ向かう業種もあるようだが、それが建築投資に結び付くまでには相当の時間が必要。金属サイディング需要は09年第1四半期に一段と減少した。先行き全く不透明だが、一応09年度は売上高129億円、増益の予算を組んだ」(金田社長)
設備投資は非住宅用外壁材「アイジー断熱ヴァンド」の増強が中心。生産を水戸工場に全面集約するとともに、新製品の生産ラインを増設する。従来断熱芯材はフェノール系発泡材1種類だったが、非発泡系のロックウール芯材ラインを新設。既に「アイジー断熱ヴァンドRZ型」として開発を完了、09年度の主力商品として位置付ける。
5月の二次合金出荷、45%減
10ヵ月連続減も、2月底に回復
日本アルミニウム合金協会が発表した5月のアルミ二次地金・同合金地金需給統計によると、生産は5万1,614d、前年同月比43.1%減、出荷は5万883d、同44.8%減となった。マイナスは生産が12ヵ月連続、出荷が10ヵ月連続。
ただ、月次ベースでは、1月:生産3万8,626d(前年同月比58.6%減)/出荷4万1,521d(55.4%減)、2月:3万3,946d(65.5%減)/3万5,784d(63.9%減)、3月:4万1,636d(59.0%減)/4万4,077d(56.3%減)、4月:5万448d(46.3%減)/5万384d(46.4%減)と2月を底に減少幅は縮小傾向にある。
産業部門別出荷では鋳物向けが47.2%減、ダイカスト向けが44.1%減となった。
5月の圧延品出荷、29.6%減
板類27.7%減、押出類33.0%減
5月のアルミ圧延品生産・出荷統計によると、板類は生産が9万177d(前年同月比26.5%減)、出荷が8万9,486d(同27.7%減)となった。ともにマイナスは8ヵ月連続。ただ、生産、出荷とも減少幅は2月(生産41.2%減、出荷38.8%減)を底に縮小傾向にある。
出荷は缶材が好調であったが、箔地、電気機械、輸送用機械、一般機械、卸小売など主要分野がマイナスとなり、輸出も減少した。
押出類は生産が4万9,546d(同32.5%減)、出荷が4万9,017d(同33.0%減)となった。ともに28ヵ月連続で前年実績を下回った。建設の落ち込みに歯止めがかからず、自動車部材、一般機械も半減した。板類と押出類の合計では生産13万9,723d(同28.7%減)、出荷13万8,503d(同29.8%減)と、ともに8ヵ月連続のマイナス。
箔出荷は30.3%減
箔は生産が7,347d(同33.0%減)、出荷が7,483d(同30.3%減)と、ともに8ヵ月連続のマイナス。主力のコンデンサ向けが2,178d、同35.8%減となったほか、食料品2,258d(同19.1%減)、日用品649d(同9.4%減)などすべての分野がマイナスを記録。輸出も280d、同71.0%減と大幅に落ち込んだ。
4月車向けアルミ出荷、7.3万d
49.5%減、減少幅は縮小傾向
経済産業省および日本アルミニウム協会によると、4月の自動車(二輪車を含む)向けアルミ製品出荷量は7万3,189d、前年同月比49.5%減となった。マイナスは9ヵ月連続だが、2月の5万6,203d・同63.9%減を底に、3月の6万6,479d・同57.6%減と減少幅は縮小傾向にある。
内訳では圧延品1万590d・61.9%減、鋳造品1万8,131d・44.4%減、ダイカスト6万984d・46.6%減、鍛造品1,615d・45.3%減。
5月のAlダイカスト生産速報
5.24万d・42%減、2月底に回復
経済産業省の金属製品統計によると、5月のアルミダイカスト生産量(速報値)は5万2,433d、前年同月比41.8%減となった。減少幅は2月62.4%、3月53.8%、4月47.6%と縮小傾向にある。
また、前月比でも4月の4万8,184d比8.8%増と、2月の3万7,534dを底に、3月4万6,141dと拡大基調にある。
5月の圧延品稼働率、65.6%
板類75.1%、押出類53.4%
日本アルミニウム協会によると、5月の圧延品設備稼働率は65.6%となった。前年同月の91.5%からは25.9ポイント低下。しかし、2月の52.5%を底に、3月55.4%、4月64.6%と上昇傾向にある。
内訳では、板類の稼働率が75.1%。前年同月の102.1%に比べ27.0ポイント低下したものの、1月54.3%、2月55.1%、3月60.4%、4月71.0%と上昇。一方、押出類の稼働率は53.4%。1年前の77.9%からは24.5ポイントダウンした。2月49.2%、3月48.9%、4月56.2%と一進一退の状況で推移している。
電機・通信機器向けアルミ製品出荷
4月の電機・通信機器向けアルミ製品出荷量は1万1,684d、前年同月比41.4%となった。内訳は、▽圧延品:1万381d(前年同月比40.3%減)、うちフィン:2,889d(同33.1%減)▽ダイカスト:1,214d(同50.2%減)▽電力向け除く電線:89d(同31.5%減)。
また、圧延品の内訳は▽板類:5,450d(同43.4%減)、うちフィン:2,457d(同30.2%減)▽押出類:2,158d(同28.1%減)、うちフィン:274d(同33.2%減)▽箔:2,773d(同41.9%減)、うちフィン:158d(同59.9%減)であった。
日軽金が「機械要素技術展」に出展
アルミと樹脂の一体成形技術
発泡アルミのサンプル品も展示
日本軽金属は6月24日〜26日、東京ビッグサイトで開催された「第13回機械要素技術展」に出展、高剛性アルミ鋳物合金、高強度・低熱膨張アルミ板材など各種高機能アルミ材と併せて、開発段階の技術としてアルミと樹脂の一体成形技術「PAL-fit」と「発泡アルミニウム」を紹介した。
「PAL-fit」は表面処理を行ったアルミを使用した、射出成形による一体化技術。ポリプラスチックス鰍ニの共同開発で、特殊エッチング処理によりアルミ表面にアンカー型特殊構造を形成し、同構造内に樹脂を入れ込むことでアルミと樹脂が嵌合して強固に密着した複合品を得る。
アルミと樹脂の複合化技術としては、樹脂の縮小を利用、金属を樹脂で包み込む方法がある。しかし、気密性が確保できないほか、意匠性の問題もあった。また、接着剤やねじ止めによる複合化も接着剤の耐久性の問題や工数の増加などが課題であった。
新開発の技術は多種にわたる樹脂へ適応可能なほか、高い接合強度と気密性、表面処理後の安定性が特徴。日軽金が特殊エッチング処理技術やエッチングし易いアルミ合金を開発、ポリプラスチックスが最適な樹脂材料の提案・開発、最適な射出成形条件の評価・提案を行う。
用途としては、自動車部品関連で絶縁部の気密性確保や部品点数削減による軽量化、電器・電子部品関連で各種筐体の薄型化・軽量化や、意匠性の向上、さらに二次電池の端子気密性確保が期待できるとしている。
「発泡アルミニウム」はサンプル品を展示。多数の気孔を持つアルミ素材で、アルミ合金粉末と発泡剤粉末を圧縮・押出成形した後、型内で加熱・発泡成形する。
通常のアルミと比べて、@密度は1/4〜1/6程度A熱伝導性が1/100程度で一般的な樹脂並みB振動減衰性は5〜10倍−などの特性を持つ。また、気孔が潰れることにより衝撃エネルギーを吸収する能力もあるという。
神鋼が軽量高剛性Al複合板開発
大成プラス、武者DPと事業化
神戸製鋼所はこのほど、プレス成形など3次元形状の加工が可能な軽量高剛性アルミ・樹脂サンドイッチ複合板「セブンスボード」を開発した。2枚の薄い金属シートの間にPP系樹脂を塗布後発泡させて複合板材とするもの。金属シートの素材や板厚を変えることで複合材の特性にバリエーションを持たせることができるという。
例えば、0.15o厚のアルミ板材の間に発泡樹脂を0.9o厚で塗布した後、発泡させて軽量高剛性複合板を製造する。素材提供は無発泡のまま出荷、ユーザーがプレス加工した後、加熱発泡するか、樹脂厚2.7oまで3倍発泡(10倍発泡も可能)した板材をユーザーがプレス加工する。
特徴としては、曲げ剛性が同一の1.6o厚のアルミ板材(5182−O材)に比べて62%軽量化が可能なほか、@高い制振性(損失係数0.05以上)A高い遮熱性(熱線反射率98%)B高い断熱性(熱伝導率λ=0.1W/m・K)など。
曲げや絞り加工も可能な成形性の良さに加え、金属シート間にある独立気泡の樹脂層による高い断熱性とともに、適度なエネルギー内部損失性によって高い制振性を併せ持たすことができる。
神戸製鋼所は加工技術及び具体的な新商品開発の促進を目的に、大成プラス(中央区日本橋、成富正徳社長)および兜錘メデザインプロジェクト(港区北青山、武者廣平社長)と「コア・アライアンス」として連携。さらに、自動車、建材、電気をはじめ、有望20業種の企業によるコンソーシアムを設立、用途拡大に向けた体制を構築する。
三協・立山HDの早期退職者
募集710名に対し応募671名
三協・立山ホールディングスは6月26日、「グループ構造改革」の一環として4月7日に発表した子会社の三協立山アルミおよび三協マテリアルの早期退職者の応募結果を明らかにした。
それによると、三協立山アルミは満43歳以上59歳以下の勤続10年以上の正社員を対象に600名を募集。応募締切りを当初の5月15日から同27日までに延長したものの、応募者は565名にとどまった。
一方、三協マテリアルは満40歳以上58歳以下で勤続10年以上の正社員を対象に110名を募集。5月15日までの応募期間を同28日まで延長したが、応募者は106名だった。
いずれも退職日は6月30日で、割増退職金支給、再就職支援などの優遇措置を受けた。
なお、早期退職者に対する割増退職金支給金など31億2,600万円は別掲の記事のとおり、09年5月期決算において特別損失として計上する。
三協・立山HDの最終損193億円
地金長契解約損24億円特損計上
三協・立山ホールディングスは6月26日、09年5月期の連結最終損益が193億円の赤字になりそうと発表した。4月公表の予想では160億円の赤字だったが、早期退職者の割増退職支給金など31.26億円に加え、アルミ地金長期購入契約の解約損24.42億円をそれぞれ特別損失に計上するため損失幅が拡大する。
さらに、経営環境の急激な悪化により売上高は従来予想を32億円下回り、営業損益、経常損益もそれぞれ赤字幅が拡大した。
なお、アルミ地金の長期購入契約の一部解約は、建設市場のかつてない需要減少および地金価格の変動による今後の業績に対する影響を考慮したことに伴う措置。
杉田エースが恒例の「ESTA09」
「Chance Maker」、機会創造の場
建築金物の総合エンジニアリング企業の杉田エース(杉田直良社長=写真)は6月26〜27の両日、千葉市の幕張メッセ・国際展示場において恒例の新商品商談会「ESTA09」を開催した。国内の主要な建築金物・資材メーカー125社が一堂に会する国内最大級の商談会で、動員数1万人、受注金額95万円・前回比3%増を見込んだ。
建築不況真っ只中の開催となった今回は、前回が東京・大阪2会場だったのに対し、東京会場1ヵ所に絞り込んだ。
開催テーマは「Chance Maker」で、「不況期のいまこそ新商品開発のため、新規ルート開発のため、人脈開発のため、自らが先頭に立って機会創造することが大事。当社はこの商談会を通じてその機会創造の場を提供する」(杉田裕介常務営業統括副本部長)。
新規企画は「設計士1,000名キャンペーン」。会場に全国の建築設計士1,200名を招待し、メーカー125社が苦心惨憺して開発した新商品に直接触れて肌で実感してもらう。同時に「カタログだけでは測れない現場で役立つ鮮度の高い利用法とトレンドを掴み取ってもらう」のが狙い。設計士向け特別セミナーや設計士1,000人が選ぶ建材ベストランキングなどの企画も盛り込んだ。
「不動産業や建設業の倒産が多発するなど経営環境は大変厳しい。建材需要回復は09年度以降に持ち越されるのではないか。当社もマンション不況などが直撃して業績が低迷する。今後マンション以外の商材の拡大を図る。この販促活動が下期以降に効果を挙げ、業績に反映して欲しい」(同常務)とした。
トステムが新発想屋根システム
「エックスルーフ」カーポート
トステムはこのほど、シンプルをコンセプトに分かりやすい価格設定とスタイリッシュなデザインが特長の「エックスルーフ」カーポートタイプを新発売した。「柱」・「梁」・「屋根」のユニットで構成された新発想の屋根システム。ユニットの組合わせでさまざまな用途に対応できる汎用性の高い商品で、今回第1弾として1台用のカーポートを発売した。
屋根サイズは2タイプ、柱はハイルーフ車でも対応できる高さ約2mの標準タイプとロングタイプ、本体カラーは3色を用意。どれを選んでも一律25万円(税別)の価格を設定した。
また、洗練されたシャープなデザインながら、標準タイプのカーポートでは業界最高水準となる耐風圧強度38m/秒、耐積雪強度30pの性能を保持、安心・安全性も兼ね備えた。
立花金属の08年度決算
24%減収、営業・経常損12億円
立花金属工業の09年3月期決算は24.3%の減収、損益は営業損失11億5,000万円、経常損失11億5,600万円の大幅赤字となった。
販売数量は1万9,262d、前年度比19.2%減。内訳では主力の押出材が1万5,839d、同20.8%減となったのをはじめ、引抜材2,459d(同14.7%減)、加工品798d(同横ばい)、購入品130d(同横ばい)と低迷した。配当は無配(前年度実績5円)。
【役員人事】(6月24日)常務取締役(取締役管理部長)八木雄二▽常務取締役(三菱アルミ執行役員)菅原貢▽非常勤取締役、三菱アルミ常務取締役富士製作所長齋藤和一▽常勤監査役(三菱アルミ常勤監査役)福住錦一郎▽非常勤監査役、三菱アルミ代表取締役常務八田洋一▽退任(常務取締役)島貫二雄▽同(同)勝又哲夫▽退任(非常勤取締役)八田洋一▽退任(取締役)岩田純一▽退任(常勤監査役)久保田信行▽退任(非常勤監査役)齋藤和一
三和シヤッター工業社長
高山俊隆会長が兼務
(7月1日)【三和ホールディングス】執行役員兼三和タジマ社長(三和シヤッター工業執行役員)矢野一成【三和シヤッター工業】代表取締役社長兼執行役員社長兼務、三和HD代表取締役社長兼執行役員社長兼三和シヤッター工業代表取締役会長高山俊隆▽非常勤取締役(代表取締役社長兼執行役員社長)仲野幹男▽執行役員副社長(三和HD常務執行役員兼三和タジマ社長)木下和彦▽執行役員副社長補佐(三和HD執行役員国内事業部門担当役員補佐)上枝一郎
樹脂アングルAlサッシ新製品
YKK APが「フレミングJ」発売
YKK APは7月から、樹脂アングルアルミサッシの新シリーズ「フレミングJ」を発売。基幹シリーズ「フレミングU」をベースに、窓まわりの内装材と接するアングル部に結露の発生しにくい樹脂アングルを採用して防露性能を向上。さらに、防犯対策として、補助錠を備えた2ロック機能を採用、引違い窓では無締まりに有効な空かけ防止クレセントを標準装備した。ガラス障子は複層ガラス障子に加え、単板ガラス障子も設定、ライフスタイルや部屋に合わせた選択を可能に。
部材価格は前頁・写真の施工例(引違い窓、半外付け・アングル付・複層ガラス障子、幅1690×高さ2230×2230o)5万8,600円。09年度中に130億円の売上を見込む。
三和シの高速シートシャッター
強風時も開閉可能な高耐風圧型
三和シヤッター工業は7月1日から、高速シートシャッター「クイックセーバー」に、風速15〜20m/秒の強い風が吹いている時にも開閉可能な高耐風圧タイプ「KRシリーズ」を追加・新発売した。
同シートシャッターは工場・倉庫の出入口や建物内の間仕切りとして使用。高速開閉により風やほこり、虫の流入を抑制し室内の急激な温度変化を防ぐことで、商品の品質保持や快適な作業環境の維持に役立つ。空調効率がアップするため省エネにもつながる。これまでは、強い風が吹くとシートが大きくたわんだり、途中停止したりする恐れがあったため、外部に面して設置している場合は、強風時にはシートシャッターを全開にして併設のスチールシャッターなどを閉める必要があった。
新シリーズでは骨材を太くし、全閉時の耐風圧強度を390Pa=風速25m/秒、シートシャッターの運転が可能な動作可能風圧を業界最大レベルの250Pa=風速20m/秒にまで高め、強風時でも開閉可能とした。
参考価格はW4,000o×H4,000o(防虫オレンジシート)で148万円。初年度300セット・約5億円の販売を見込む。
トステムが設計・申請支援
「長期優良住宅認定制度」
トステムは7月から全国のビルダーを対象に、6月4日に国土交通省により施行された「長期優良住宅認定制度」の申請に必要な図書作成を支援する「長期優良住宅申請サポート」を開始した。
同認定制度は、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックの形成を目的に、構造及び設備などに一定の基準を設け、その基準を満たすものを「長期優良住宅」として認定。認定を取得した住宅は固定資産税控除やローン減税などさまざまな優遇税制が適用される。
トステムは以前から、「耐震等級3」相当の構造設計検査を実施し、耐震補償が付与される「スーパーストロング構造体バリュー」や、耐震性の構造設計検査と住宅性能評価の申請支援を行う「スーパーストロング構造体バリュータス」など、ビルダー向けに住宅図面の検査・設計サポートを展開してきた。
今回スタートした「申請サポート」はこれら過去に培ってきた構造設計検査のノウハウを活かし、「耐震等級3」相当の設計方法のアドバイス、さらにビルダーが認定を取得するための申請図書作成などを行うもの。「耐震性」を中心に、「劣化対策」「維持管理容易性」「居住環境」「維持保全計画」などについて専門スタッフが認定基準や申請方法などについてサポートする。
価格は1棟26万2,500円(150u以下、「耐震等級3」相当の設計検査料込み)。
図・表・写真は本誌でご覧ください。
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