新生「コスモ工業」が発足 軽量鋼板ドアの製販一気通貫会社 資本金18億円､年産能力25万枚 マンション用玄関ドアなど軽量鋼板ドアの生産会社コスモ工業と、その開発・販売会社コスモ近畿が12月1日付で経営統合し、新生「コスモ工業」として発足した。資本金は18億円でサッシ大手4社が出資する。社長は大竹俊夫トステム副社長が就任した。 コスモ工業は1987年10月、トステム・三協アルミ（当時）・新日軽・不二サッシ・立山アルミ（当時）のサッシ大手5社が共同出資して設立した軽量鋼板ドアの生産会社。当時マンション用玄関ドアなど軽量鋼板ドアは三和シヤッター工業や文化シヤッター、日本フネンなどが強かったため、アルミ系4社が共同して生産会社を設立し、サッシ・ドアの一体営業を強化するのが狙いだった。競合関係にあるサッシ大手が初めて設立した共同出資会社として当時注目を集めた。生産拠点として一関工場を建設。 一方、コスモ近畿は01年4月、関西の軽量・重量鋼板ドアの名門近畿車輛とコスモ工業が共同出資して設立した鋼板ドアの販売会社。出資比率はコスモ工業60％・近畿車輛40％だったが、折からの建築不況と急激なマンション着工減などから、近畿車輛が建材大阪工場の閉鎖と同分野からの撤退を決めた。これにより同社はコスモ工業の100％子会社となっていた。 新生「コスモ工業」は資本金18億円、株主構成はトステム30％・三協立山アルミ30％・新日軽20％・不二サッシ20％。本社は工場所在地の岩手県一関市東台14-27に置く。社長には大竹俊夫トステム副社長（＝写真）が兼務で就任したが、実際の経営は常勤の玉井俊也取締役が担当する。社員は約125名。 生産拠点は軽量鋼板ドアの枠・面材の量産加工ラインを保有する一関工場で、軽量鋼板ドアの年産能力は25万枚。メインの業務は株主のサッシ大手4社に対する軽量鋼板ドアの供給だが、札幌・東京・名古屋・大阪・福岡に支店を置いて、商品開発・マーケティング・営業開発・サッシ大手4社への営業サポートなどを行う。営業品目はマンション用玄関ドアを主力に、アパート用玄関ドア、ホテル・オフィス・商業施設用スチールドア・その他玄関関連商品など。 この分野は建築需要の長期低迷や過激な過当競争などから輸送機工業、東洋鋼鈑系のKYテクノロジーなど名門企業が退場。さらに昨今のマンション着工不振から老舗近畿工業の撤退や中国・無錫に生産拠点を保有した新顔のモリテック・インターナショナルの民事再生法の申請などが相次いだ。結局、残ったのはシャッター系の三和・文化及び独立専業系の日本フネン、サッシ系のコスモ工業・YKK APの5社。その中でコスモ工業は開発・生産・販売・サービスの一気通貫体制を整え、この苦境期の打開を目指す。 Al缶3R推進の自主行動計画 08年度実績、04年度比0.8％軽量化 アルミ缶リサイクル協会は12月16日、3R推進団体連絡会の「容器包装の3R推進のための自主行動計画2009年フォローアップ報告会」の中で、「アルミ缶3R推進のための自主行動計画」の08年度実績を公表した。 同計画ではリデュース目標として「04年度実績比で10年度までに1％の軽量化」を掲げているが、08年度の1缶あたり平均重量は16.79gで、基準年である04年度の16.93g比0.8％の軽量化を達成、07年度の16.84gに比べても減少した。 軽量化したのは①04年度比で単重の重い500ml以上の缶の数量が約3.6億缶減少する一方、単重の軽い250ml以下の4.1億缶増加した②デザイン性を高めるための単重の重いホワイトコート缶や缶胴部に凹凸をつけたエンボス缶の採用が増加したことで1缶あたりの平均重量が0.08g増加した―などによる。 なお、アルミ缶のリサイクル率は既報の通り、87.3％で、2010年度目標を85.0％から90.0％に引き上げたこともあり、未達に終わった。 韓国ポスコがマグネ製錬工場建設 年1万㌧、板までの一貫生産体制 ポスコはこのほど、マグネシウム製錬工場を韓国北部の江原道江隆市に建設すると発表した。11月27日、江原道および江隆市に了解覚書（MOU）を締結した。 MOUによると、ポスコは第一段階として年産能力1万㌧規模のマグネ製錬工場を建設し、道は製錬事業に関連する用地や道路などの必要な行政・財政的な支援を提供する。同社Mg事業部の金哲弘副管理職によると、工場は2010年5月着工、11年12月完成の予定で、投資金額は約500億ウォン（約38億円）。 この協定は韓国政府が打ち出した「10大戦略希少金属確保対策」の一環となるもので、2018年までに3,000億ウォンを投じて、リチウム、インジウム、マグネシウムなどを含む希少金属の国内自給率を現在の12％から80％に拡大させることを目指している。 MOU締結式の席上、ポスコの鄭俊陽会長は「マグネ製錬事業を含め、チタンやジルコニウム、シリコンなど機能性非鉄金属とリチウム、炭素、ナノ粒子など未来の新素材事業をポスコの新成長エンジンとして展開していく」と述べた。 ポスコは既に全羅南道・順川市で年産3,000㌧規模の板材工場を稼働している。新工場で生産するマグネ地金はマグネ板材の原料として使用し、残りは韓国内のマグネ需要業者に販売する計画。製錬から圧延までの一貫生産体制により、競争力アップと製品の安定供給体制を確立する。 また、韓国は年間1万4,000㌧のマグネ地金を輸入しているが、ポスコが独自に生産することになれば、年間350億ウォン（約27億円）の輸入代替効果が見込まれるとしている。 YKK APの吉田社長が所信 09年度国内建材、69億の営業損 構造改革前倒し・追加施策も実施 YKK APの吉田忠裕社長（＝写真）は12月17日、記者懇談会を開催した。冒頭、今期の業績見通しや今後の経営方針について述べた中で、「国内生産拠点の再編は計画より1年前倒しで2011年度中に完了させる」との考えを明らかにした。同社長の発言要旨は次の通り。 【予想上回る悪化、建材連結営業損53億円】 09年度は先の見えない霧の中でスタートしたが、マーケットは思った以上に悪い状況が続き、業績も想定していた以上に悪化した。表のように、建材事業の業績は売上高が3,038億円、前年度比13.1％減、営業損失53億円を見込んでいる。 09年度は第3次中期経営計画の初年度だが、一昨年から改正建築基準法施行でマーケットの状況がおかしくなり、サブプライムローン問題の影響も当初はそれほど感じなかったが、米国などで徐々に現れ始めた。しかし、なんといっても去年のリーマンショックは建材事業のみならず、グループのもう一つの柱であるファスニング事業にも大変な打撃を与えている。 建材事業は85％が国内だが、その国内の状況が非常に悪い。YKKグループとして今年のテーマの一つは市場環境が悪くなっていく中で利益の出せる体制の構築であったが、予想していた以上にマーケットが落ち込み、いろいろ手を打ったものの、悪化には追いつけず、大幅な損失となった。 従って、国内の非常に悪い状態を打破するために、当初計画した構造改革をスピードアップしてやりこなすとともに、追加措置も検討する考えで、期末までの3ヵ月半、最善の努力をしたい。 【好調な窓事業とファサード事業】 3年前から窓事業に取り組んできたが、今後の改善の大きな柱になると確信しており、さらに力を入れて進めていきたい。幸い、7月に発表した「APW330」は現在、東北エリアを中心に事業展開しているが、マーケット・ユーザーには好感を持って迎えられており、11月までの実績は計画どおり順調に推移している。 さらに、08年2月にシンガポールでスタートしたファサード事業もかなりの成果が出てきた。売上高を増やすということよりもプロジェクトマネジメントをビジネスモデルとして作り上げることを狙ったものだが、09年度は130億円の受注で利益を出せるようになった。 【国内工場再編、1年前倒しで実施】 製造拠点は34ヵ所から24ヵ所への削減を予定しているが、12年度中に完了という当初予定を1年前倒しで行い、11年度で終わらせる。また、埼玉新工場は09年末までに土地譲渡を受け、2010年初めから着工する予定であったが、土地の譲渡を2010年3月末に先送りすることにした。従って、完成・操業は当初計画の2011年4月から夏頃になる見込みである。 【海外は7ヵ国・地域すべて黒字、新拠点も検討】 海外は現在、7ヵ国・地域に進出しているが、09年度はすべて黒字を見込んでいる。中期計画の重要な戦略の一つとして海外では既存拠点の強化・拡張を進めていく。さらに、新規拠点も設ける計画で、現在検討をしている。 【住宅版エコポイント、業界に旋風】 「住宅版エコポイント」の話が急に出てきて、会社の中はてんやわんやの状態である。窓事業が対象になると思っているが、1,000億円の新築とリフォームの予算配分や、窓の性能評価・性能規定など「こういう性能のものなら何ポイント」など一般の消費者に解りやすく提示できる状態で整備できていない。 しかし、窓というものに対する認識、窓改装に対する評価などが高まり、業界にとって旋風が吹くと期待している。細かい点はまだよくわからないが、思い切ってやっていきたい。TDYリモデルアライアンスでは窓はこれまで脇役であったが、ここにきて急に主役になれるのでは思い始めている。 とにかく、一般の消費者にとって「見える形」にしなければならず、現在さんざん議論をしている。09年1月中旬ぐらいには体制が整うだろう。 三協立山がアルミ製通路シェルター 三協立山アルミはこのほど、建築基準法に適合したアルミ製通路シェルター「ファインロードS」を新発売した。強度は耐風圧力が830N／㎡（基準風速Vo＝34m／s相当）、積雪荷重が600N／㎡（積雪約20㎝相当）。本体色は、シンプルでモダンな建物外観や都市景観とスマートに調和する「サンシルバー」など全4色の展開。細部までこだわったアール形状の屋根がスタイリッシュなパブリック空間を演出する。高さ寸法は3タイプの規格サイズを設定しており、高低差のある場所への設置も可能。「柱位置自在仕様」や大型車両の通過が可能な「緊急車両通過仕様」など様々な設置条件に従いフレキシブルに対応できる。 価格は23万1,600円（標準セット、サイズ：間口2,000×奥行き3,200×高さ2,100㎜）。 日本アルミ協会が作成 アルミ技術戦略ロードマップ 2035年に200万㌧の需要増目標 日本アルミニウム協会（高橋徹会長＝写真）はこのほど、「アルミニウム技術戦略ロードマップ2009」を作成し、「概要版」（全17頁）を発表した。同ロードマップは今後のアルミニウム産業の研究開発の方向性を示すため、協会内に「ロードマップ作成小委員会（委員長＝堀内省志日本軽金属技術・開発グループ技術部部長）を設け、09年4月～9月の6ヵ月間検討して、まとめたもの。 それによると「アルミニウム産業のエコロジーモデル」を構築、総需要は現在の年450万㌧に対し200万㌧増加、2035年には650万㌧・6兆円市場の創出を目指すとした。 「ロードマップ作成小委員会」は軽圧6社をメンバーとする「中長期需要・技術開発委員会」を中核に軽金属学会、日本アルミニウム協会、経済産業省の産学官メンバー20名で構成している。 ロードマップ作成にあたって、アルミニウムを使用するユーザーの業界団体もしくは代表企業に各業界の現状、課題、今後の動向についてヒアリングを行い、目標設定の参考とした。2009年版を初版として、今後、アルミニウム協会を中心に年度毎の見直しを実施する。 ロードマップでは冒頭、日本のアルミニウム産業の課題として、「日本のアルミニウム産業は、2度のオイルショックで、製錬業が壊滅し、ほぼ全量輸入に依存する地金をプロセス処理する業態が主となっている。また、ユーザーのきめ細かい品質の要求に応えるべく、多品種少量ロットによる生産形態をとっているため、原料調達コストの高さも相俟って、国際競争力維持に課題がある」と指摘。以下その要旨。 現在添加元素に用いられている銅、亜鉛、マンガン、マグネシウムといった今後地金価格が高騰する可能性のある枯渇元素や、ある特定国への依存度が高い金属があり、生活に欠かせない基礎材料としての供給安定性や信頼性が損なわれる懸念がある。 日本はこれから循環型社会、低炭素社会、安全安心の社会の実現を目指す。アルミは環境負荷の小さい、軽量化構造を実現する高強度素材の提供、製品開発／製造／リサイクル（PPRサイクル）の完全循環型素材として確立し、様々な顧客製品に対して、信頼性の高い、構造素材であることが必要である。この未来のアルミの姿を実現するために、以下の3つの大きな柱を中心にロードマップに展開した。 ①材料技術・組織制御技術の確立 使われる目的に最適な金属組織を、事前にその組織を設計し、その設計どおりに製造できるプロセスを確立する。出来上がる材料は、添加元素を枯渇元素からユビキタス元素（Fe、Si）に代替する合金設計でかつ高強度、高靭性／高成形性（高伸び）を有する。 ②リサイクル、リユース技術の確立 回収と再生の技術の確立により、アルミの完全循環型社会を実現するため、現状の総需要450万㌧に対して75万㌧回収を増加させることを目指す。 ③ 利用拡大技術の確立（アルミニウムの性能改革による新たな可能性の開拓） 国内でのアルミ需要の拡大には新しい需要分野の開拓が不可欠である。その需要拡大には、新しい性能の改革が必要である。そのために、ファーストチョイス素材となるために、アルミニウム構造部材としての品質、用途の付加価値に即したコストを併せ持つ性能を革新できるものづくり技術を確立する。さらに、アルミニウムの新用途・新技術探索に反映させる市場の潜在的なニーズ動向を以下のように把握した。 【自動車】地球環境問題解決の切り札として、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）が今後急速に普及することが予想されており、車体の軽量化や電池の搭載といった点から、アルミにとってもっとも期待の大きい市場である。①EV：モータ、絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ、電池、構体、ケーブル等②交通：鉄道、トラック、バス、自転車などの電化と軽量化③リサイクル強化：自動車から自動車へのリサイクル 【住宅】未来の住宅は、省エネルギー及びゼロエミッションを徹底して目指すことが求められており機能材、高強度構造部材としてのアルミの地位の確立が期待される。①オールアルミ住宅：200年住宅、CO2ゼロ住宅とゼロエミション住宅②建築・土木等の社会インフラの未来：超高層ビル、耐震ブレード、橋梁、未来都市③リサイクルの強化：サッシからサッシへのリサイクル、高強度リサイクル部材 【家電】テレビ、冷蔵庫、エアコンなどの一般家電に加え、安全・安心、快適生活に必要な電気製品の普及が予測されるが、これらについても地球温暖化対策の推進の観点から、省資源・省エネに資する更なる小型化（大型化）、高性能化、及び高効率化が求められており、より高機能なアルミ材料の開発が望まれる。 【エネルギー】従来の化石燃料依存から、CO2排出の極小化を図るため太陽電池等の再生可能エネルギーのさらなる導入が期待されており、より高機 能なアルミニウム材料の開発が望まれる。①原子力、再生可能エネルギー（太陽電池・太陽熱、水力、波力、潮力、風力等）②蓄電池：LIB、NAS電池、レドックスフロー電池等③燃料電池：個体高分子形燃料電池（PEFC）、固体酸化物形燃料電池（SOFC）④超伝導 【ロボット】少子高齢化の問題が深刻な事態になっていくことが予想される中で、介護ロボットや福祉ロボットへのニーズが非常に高まってきている。ロボット構体のベース材料としては、薄肉（軽量）・高強度・高成形アルミ材料の提案が望まれる。①技術の融合としてのロボット、構体としての超軽量高強度部材②電池（動力源）の軽量化、高性能化（長時間化） 【食】新しい食品の製造や容器包装の分野で新たな需要が出ることが予想される。また、食料の自給率向上の観点から、植物工場の建設や運転も増加していくことが予想され、意外な需要が出てくることも考えられる。さらに、地震等の緊急時保存用としての米や水を保存する容器に遮光性の観点からアルミの利用が増えることも期待される。 【半導体】半導体を進歩させるためには、それを作る半導体製造装置の技術革新が必要不可欠となる。半導体製造装置と共通点の多い製造装置として、フラットパネルディスプレイ（FPD）製造装置やソーラーパネル製造装置があり、これら製造装置部門への大型、高精度厚板の提案が望まれる。 【情報通信】安全安心、快適な社会の実現に向けて、防災や防犯・セキュリティ、食品・農業、医療・福祉、物流など広範な分野において、ユビキタスセンサーネットワーク構想が取り上げられており、2010年で1兆円を越す市場規模が見込まれている。①センサーネットワーク、電波方式固体認識（RFID）。 三協・立山HDの上期連結 構造改革奏功で利益上方修正 三協・立山ホールディングスは12月22日、2010年5月期第2四半期累計（上期）業績予想を修正した。景気の急速な悪化により売上高は1,250億円（前年同期比14.1％減）と7月発表の予想を10億円下回る。 一方、利益面ではグループ構造改革の推進により大幅な収益改善の結果、営業利益は30億円（前年同期は26.43億円の損失）、経常利益23億円（同33.63億円の損失）と、予想に比べそれぞれ6.8億円、11.0億円の上方修正となった。最終利益も14億円と予想を6億円上回る。 なお、連結の通期予想は売上高2,610億円（前期比6.0％減）、営業利益54.8億円（前期は76.42億円の損失）、経常利益34億円（同93.32億円の損失）、当期純利益27億円（同192.46億円の損失）で、7月公表の数値を変えていない。 三菱樹脂、アルポリック応用 トラック車体向け複合パネル発売 三菱樹脂はこのほど、硬質発泡ウレタンをアルミ樹脂複合板「アルポリック」で挟んだウレタン複合パネル「アルポリックDB」と「アルポリックDBライト」を開発した。内外装用建材として使用されている「アルポリック」のトラック市場への展開として2010年1月から販売する。 1974年に販売を開始した「アルポリック」は、ポリエチレン（芯材）の両面にアルミ板を貼り合わせて一体化した3層構造の複合板。軽量かつ剛性、加工性、表面平滑性（意匠性）に優れた建築資材として世界約130ヵ国で使用されている。 「アルポリック」の用途拡大の一環として、数年前からトラックの架装材料としての営業展開を開始。軽量で表面の平滑性、衛生性に優れていることが評価され、徐々に採用が広がっている。 新製品は、トラック分野における「アルポリック」のさらなる事業の拡大を狙い、脱木材と軽量化のニーズに応える新しいパネル素材として開発を進めていたもの。 「アルポリックDB」は剛性のある低発泡ウレタンを「アルポリック」で挟んだもの。従来の木材（MDF）とアルミを使用した複合パネルに比べて軽量で、腐食しないため衛生的で長期間使用することができる。また、剛性にも優れているため、どの位置にもボルトやネジを打ち込むことができるなど加工も容易。ボルトなどを多く使用するトラック後部のリアドア（観音扉や跳ね上げ扉）に最適。厚さは13～19㎜で提供可能。 また、「アルポリックDBライト（＝写真）」は、ウレタンを高発泡させた厚さ13㎜以上のパネル。優れた断熱性を有した木材レスの超軽量パネルとして、断熱性が求められる冷凍車・保冷車や、飲料を輸送するトラック（ベンディングカー）のスライドドアなどに最適としている。 既に一部のベンディングカーのスライドドアおよびリアドアにテスト採用され、高い評価を得ている。今後、トラック架装メーカーを中心にトラックメーカーや物流会社、荷主となる食品・飲料メーカー向けなどに本格販売する。 ステップ幅倍､小物収納も 脚立2新製品発売､長谷川工 はしご・脚立大手の長谷川工業（大阪市、長谷川泰正社長）はこのほど、ありそうでなかった脚立として、「バイッと脚立」と「パカッと脚立」の2新製品を販売した。 「バイッと脚立」はステップ幅を従来の約50㎜から約2倍の100㎜にした踏ざんを、最も使用頻度の高い2段目と3段目に設けることで、長時間による作業負担を軽減。ステップは折り畳めるので、収納スペースは従来と同じで済む。 一方、「パカッと脚立」は天板がパカッと開いて小物が入る脚立。両側ともボックスとなっており、十分な深さを確保。間仕切りも付いているので、ビスやクギの区分け、工具を使い勝手に応じて収納できる。 サイズが天板高さ1.40m・はしご全長2.95mの製品で価格は「バイッと脚立」（重量6.6㎏）「パカッと脚立」（同6.4㎏）、いずれも1万2,800円。 米社とライセンス契約を締結 白色照明用有機EL技術、昭電 昭和電工はこのほど、米国ユニバーサル・ディスプレイ社（UDC）と白色照明用の有機EL技術に関するライセンス契約を締結した。 今後、UDC社のりん光発光に関する有機EL技術と、自社の材料技術や素子構造技術を組み合わせることにより、りん光材料の塗布性能向上や有機EL素子の長寿命化の開発を加速する。 開発目標として2015年までに発光効率150lm／線Wと白色の輝度半減寿命5万時間の達成。蛍光灯の性能を凌駕する有機EL照明を事業化することを目指す。 YKK APの人事異動 （12月1日）国際部長（YKKヨーロッパ社長）野村清宗。海外事業強化のため「国際室」を「国際部」へ変更した。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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