光生アルミの神谷会長に聞く 香港に海外子会社の統括会社 15年にも中東に一貫製造拠点 アルミホイール及びアルミ鋳造部品の光生アルミニューム工業（愛知県豊田市、神谷徹志社長）のグローバル展開が加速している。5月1日付で就任した神谷俊吉代表取締役会長（写真）は海外事業の運営を担当する。同社の現況と今後の事業戦略について聞いた。 業績・生産動向 11年3月期の単体業績は売上高が115億円（10年3月期105億円）、営業利益2億円（同▲6億円）の増収黒字化となった。ただし、東日本大震災の影響で、売上高は約10億円、営業利益は約2億円それぞれ計画を下回った。子会社の光生アルミ北海道のほか、タイ2社、中国2社、欧州1社の6社を対象とした連結決算は売上高147億円、営業利益3憶円。「震災影響がなければ営業利益は6億円程度になった」（神谷会長）。 光生アルミグループの国内外におけるアルミホイール年産能力は福井製作所120万本、光生アルミ北海道60万本、光生アルミタイランド120万の計300万本。アルミホイールの10年度販売量は220万本で、内訳は福井90万本、北海道50万本、タイ80万本。11年度は、震災の影響を織り込んだうえで、250万本を計画しており、内訳は福井100万本、北海道60万本、タイ90万本。 「国内は昨年11月までは能力に対して9割操業、タイはそれを若干下回る水準で推移。エコカー補助金が終了した12月以降は8割、7割と低下。3月の震災以降は3割操業となったが、6月以降、各自動車メーカーの生産が急回復が見込める。このため、今年秋以降は110～115％の操業率となろう」（同）。 光生アルミ北海道は震災前には、本格操業3年目の11年度は売上高が損益分岐点をクリアすると予想。ただ、「4～5月は赤字だったものの、主力供給先であるトヨタの生産が6月から9割操業、8月以降はおそらく10割操業となるため、秋以降に単月ベースでの黒字化を見込んでいる」（同）。 香港の統括会社に「本社」機能 3月30日付で香港に海外子会社の統括会社Kosei International Trade Investment（KITI社）を設立した。資本金は21億円で、光生アルミ100％出資。社長には神谷会長が兼務で就任、神谷徹志社長も取締役に就いた。 「基本的に本社機能をKITI社に移管していく考えで、私も香港に駐在、日本にいるのは年内は毎月1週間、来年からは2ヵ月に1週間とする」（同）。 光生アルミは海外の製造販売拠点として、中国の四輪用ブレーキ・足回り部品の生産拠点である烟台光生工業有限公司（山東省烟台市）、ターボチャージャーハウジング、インテークマニホールドなどエンジン部品の光生赤木昆山工業有限公司（江蘇省昆山市）、タイのKOSEI ALUMINUM THAILAND、フランスのKOSEI EUROPE MARKETINGなどを展開。 「統括会社に本社機能を移すのは、グローバルな事業展開に対応する人材の確保が大きな狙い」。さらに、福井、北海道の日本国内の生産拠点を含めてアルミ地金などの原材料、副資材の集中購買を行う。また、それぞれの海外子会社のローカルでの販売を除いた、日本、欧米、中国への輸出業務など「国際間の横持ち」も担当する。 併せて、統括会社の最大の機能として、海外投資案件に必要な資金調達も行う。「日本国内の事業が縮小ないしは横ばい傾向にある一方で、海外は設備投資を継続的に行っていく必要があり、そのための資金は香港で調達する」。「ファイナンス力を向上することで会社の発展につなげる必要がある」（同）。 中国にアフター市場向けアルミホイール販売会社 当面の海外事業展開として、インドでは今年5月31日に、NKミンダグループと合弁でインド南部のチェンナイにアルミホイール生産の「コウセイミンダアルミナム」を設立した。 12年春に生産を立ち上げる第1期工事で月産5万本、第2期工事で13年夏以降、10万本とする。さらに、13年頃を目処に北部のグルガオン近郊に第2工場を建設、アルミホイールのほか、アルミ鋳造部品を生産する予定。 また、中国では6月18日付でアルミホイールの販売会社「光生宇超（北京）貿易有限公司」を設立する。中国のアフター市場向けに日本からの輸入品を販売する。当初、月間数千本規模で開始するが、将来の本格的な市場参入を視野に、「Koseiブランド」の浸透を狙う。 エネルギーコストの安い中東に生産拠点 一方、エネルギーコストの安い中東にアルミホイールなどの現地生産拠点を設ける計画。光生アルミは原料アルミ地金の約7割を中東湾岸諸国から調達しているが、現地のアルミ製錬メーカーとの合弁で、アルミの合金鋳造からホイール鋳造、機械加工までの一貫生産拠点を設ける。現在、立地場所やパートナーを検討中だが、2015年にも工場を建設、16年に月産10万本規模を生産を立ち上げる予定。 「塗装・メッキなどの仕上げ工程は各市場に分散して設け、ファミリーレストランのセントラルキッチンのようにエネルギー集約型の生産拠点としてグローバル市場に対応する」 「中東工場が建設されれば、2015～16年におけるアルミホイールのグローバル供給能力は日本、インドと合わせて年間600万本規模となる。さらなる需要増には中東工場の増強で対応する」（同）。 YKK APの新会長・新社長が会見 「商品にこだわるメーカーに徹する」 営業利益率5％の中計目標達成が使命 6月9日に就任したYKK APの堀秀充社長は10日、東京・亀沢のR&Dセンターで吉田忠裕代表取締役会長CEOとともに、記者会見に臨み、「モノづくり（商品）にこだわるメーカーに徹する」との抱負を述べるとともに、「中計達成が最大の使命」との決意を明らかにした。 経営力強化、中計完遂に最適の人材 【吉田会長】 「この時期に社長交代した理由は一つには形式的なもので、執行役員の上限年齢が65歳と定められている中で私は1月に64歳を迎え、構造改革の結果、業績が回復軌道に入ってきた今が最も良いタイミングと考えた。さらに本質的な理由として、経済や事業環境が国際的に厳しさを増している現在、経営トップの層を厚くしたいという思いがあった。これまではYKK、YKK AP両社の会長・社長という4つのポストを一人で兼務してきたが、それぞれ新社長を選任することで、経営力の強化、牽引力の強化を図ることができる」 「2010年度の営業利益は前期比97億円の大幅な増益となった。中計ではこの勢いで体質をさらに強化していくことを目標にしているが、堀社長は経営企画室長として計画を立案し、事業本部長として推進してきた。計画達成はまだ道半ばであり、現状に精通している堀社長が完遂させるのには最適の人物である。私よりも10歳ちょっと若く馬力もある。数字にも大変明るく、大いに期待している」 「会長と社長の役割分担は、株主総会の議長を私が務めるということは決めているが、それ以外はあまり明確な分担は設けていない。創業者の吉田忠雄はよく『君は前を担げ、私は後ろを担ぐ。もし、私が前を担いだら、君を後ろを担いでくれ』という言い方をいていた。要するに、テーマ毎に方向性を確認しながら、分担を決めていけば良いと考えている」 目指す会社像は「メーカーに徹する」 【堀社長】 「私が目指す会社像は一言で言うと『メーカーに徹する』ということである。メーカーの本質であるモノづくり（商品）にこだわり続け、技術力により品質・性能・値頃感を強めていく。また最近とくにメーカーの驕りを感じるので、『生活者視点』を重視し、最終的にお客様に当社の商品を使って喜んで頂き、それを社員の喜びとしたい」 「現在取り組んでいる中期経営計画では最終12年度には売上高3,627億円（10年度実績3,084億円）、営業利益189億円（39億円）・営業利益率5％の達成を目指している。前半の09～10年度には営業損益は57億円の損失からは39億円の利益に転じた。後半の11～12年度には150億円の営業利益改善が目標で、その達成が私の最大の使命と認識している」 「150億円の増益は成長分野で50億円、構造改革（製造供給拠点の再編／営業業務構造改革／新製造ラインの開発・改良／ロジスティック改革）で100億円を達成する。また売上高543億円の増加の内、440億円は①窓事業（APW）:90億円②リフォーム分野：300億円③海外建材事業：50億円─の3つの成長分野で実現する」 「窓事業は『APW330』『APW310』など商品が充実され、今年7月には埼玉窓工場がオープンし、首都圏展開がいよいよ始まる。リフォーム分野ではビル改装の分野も含まれるが、窓リフォームの拡大で達成する。『商品（性能・工法）』と『生活者接点』が重要になってくるが、高断熱・遮熱の商品に加え、取り換え工法もスマートカバー工法や集合住宅向けのGRAF工法というのを出している。また『MADOショップ』は流通店を中心に直接生活者に窓のリフォームを働きかけてもらう。当初、2010年度に100店舗、2012年度には300店舗の目標を掲げていたが、2010年度の実績は350店舗と計画を大きく上回り、今年度末には700店舗、2012年度には1,000店舗を全国展開する」 「海外は7ヵ国・地域の既存エリアの強化が鍵を握り、各国の気候や文化に対応した商品の開発などを軸とした展開を図っていく」 「海外建材事業の増収額が50億円というのは『少ないのでは』と思われるかもしれないが、為替の影響と、これまで海外で一番大きかった米国の市場が半分以下に縮小、それに伴って当社の売上も非常に厳しい状態になっているため。アジアの新興国での市場開拓を図っていくなかで、すでに決定しているマレーシア、ベトナム以外の国についてもいろいろ検討しているが、まだ発表できる段階にはない」 【吉田会長】 「建材事業の展開を検討する際に、一番重視するのが売上の85％を占める国内市場である。海外はこれからも伸ばしていくが、国内もまだまだ成長の糊代はかなりあり、安定した利益が出せる事業体質にしなければならない。堀社長が使命としている中期計画の最終目標達成は国内できちんとした事業体制・収益体質を整えることである」 大紀アルミ3月期連結業績予想 6.8％増収、経常利益83.5％増 大紀アルミニウム工業所は14日、2012年3月期業績予想を発表した。5月13日の2011年3月期業績発表時には自動車生産など東日本大震災の影響が不透明のため、公表を見送っていた。 それによると通期連結業績は表の通り、売上高は前期比6.8％の増収、営業利益、経常利益はそれぞれ71.6％増、83.5％増を見込む。 個別業績予想は11年度上期で売上高384億円（前年同期比13.5％減）、営業利益5.1億円（34.6％増）、経常利益4.1億円（24.2％増）、純利益2.4億円（421.7％増）、通期で売上高871億円（前期比1.7％増）、営業利益13.6億円（97.4％増）、経常利益13.1億円（56.0％増）、当期純利益7.8億円（126.7％増）。 10年度車向けAl出荷、149.6万㌧ 09年度比11％増、07年度比16％減 日本アルミニウム協会および経済産業省によると、2010年度の自動車向けアルミ製品出荷量は149万6,175㌧、前年度比11.2％増となった。プラスは3年ぶり。ただ07年度の177万2,462㌧に比べると84％の水準にとどまっている。 4月は8.84万㌧、28.0％減 4月の自動車（二輪車を含む）アルミ製品出荷量は8万8,365㌧、前年同月比28.0％減となった。3月の26.6％減を上回る大幅落ち込み。 内訳は圧延品が29.0％減、鋳造品21.4％減、ダイカスト30.9％減、鍛造品14.2％。 昭電のネシア・アルミナ合弁生産 日系金融機関3行が263億円融資 国際協力銀行（JBIC）は13日、昭和電工が出資するインドネシア・ケミカル・アルミナ社（ICA、PT Indonesia Chemical Alumina）との間で、総額約158億円の貸付契約に調印したと発表した。同融資はみずほコーポレート銀行及び住友信託銀行との協調融資であり、JBIC融資額を含めた協調融資総額は約263億円となる。さらに、石油天然ガス・金属鉱物資源機構は民間金融機関から調達される約105億円の80％に相当する約84億円に対する債務を保証する。 ICAは昭和電工が20％、インドネシアの国営鉱山会社アンタム社（PT Antam Tbk）が80％出資。インドネシア西カリマンタン州タヤン地区でケミカルグレード用アルミナを製造するプラントを建設、生産を行う事業を計画しており、そのために必要な資金の融資を受ける。 2014年の操業開始後はアルミナの年間生産量30万㌧となる。そのうち昭和電工が20万㌧を引き取り、主に日本向けに供給する予定。 アルミネ、ベトナムに進出 総投資額30億円でアルミ棒・線工場 第1期15億円、12年4月稼働開始 アルミ棒・線、板の大手、アルミネ（大阪市西区、竹内正明社長＝写真）は、来年４月の稼働を目途にベトナムにアルミ棒・線の新工場を建設する。投資金額は第1期が15億円。5年間で総額30億円を投じる。価格競争力を強化し、国内外で拡販を図るのが狙い。同社が海外に進出するのは初めて。 新工場はベトナム北西部に位置するホアビン省のロングソン工業団地に全額出資の現地法人アルミネベトナムの生産拠点として建設する。敷地面積は3.3万㎡、建屋面積は1万5,000㎡。今年2月に着工しており、2012年3月に竣工予定。 第１期工事として三隅工場（山口県長門市）に設置しているのと同仕様の連続鋳造圧延設備や抽伸機、伸線機などを導入する計画で、月産能力は直径35㎜以下の棒・線で5,000㌧。来年4月から月2,000㌧ペースで生産を立ち上げる。製品は日本への輸出のほか、日系商社を通じて中国、東南アジアの自動車、弱電・家電メーカー向けに販売する。 ベトナム進出は価格競争力の強化のほか、高品質製品の安定供給が狙い。従業員は約200人を予定しているが、これまでに国内工場で技術研修を受けた経験ある人材を採用するため、国内工場と同様の品質・技術レベルでの早期稼働が可能としている。今後、第2期工事として需要の伸長に合わせた設備増強や、35㎜以上の製品サイズ拡大を図っていく。 同社は主力工場が山口県に集中しており、地震などの災害時には製品をユーザーに安定供給できなくなることが懸念されるため、生産拠点の分散化を検討していた。ベトナムは勤勉な国民性に加え、生産コストが安く、物流面でも好立地のため進出を決めた。 アルミネ前期経常益、1.77億円 95％増、今期は1.5億円の予想 アルミネの11年3月期業績は売上高89億9,700万円（前期比15.3％増）、経常利益1億7,700万円（94.5％増）、当期純利益1億2,500万円（5.9％増）と、2期連続の黒字を達成。部門別では鍛造用棒が19.4％増、板条が21％増、一般汎用線が22.2％増で、数量、金額ともに前期実績を上回った。 今期予想は売上高78億円、経常利益１億5,000万円、当期純利益１億円。震災の影響による需要動向が不透明のため、減収減益を見込んでいる。 日軽・伊藤忠Gが5割出資の合弁で 中国でトレーラ製造販売事業開始 日本軽金属と子会社の日本フルハーフ（比企能信社長）は、伊藤忠商事、伊藤忠メタルズ、伊藤忠（中国）集団有限公司とともに、中国において林集団有限公司（張培良総裁）との合弁によりトレーラの製造販売事業を開始すると発表した。同日、林集団との合弁契約書に調印した。10月に会社を設立、2012年に年間200台の販売を見込み、14年に1,500台に引き上げる。 林集団はアルミ押出形材をはじめ、セメント、ゴムなどの産業用素材および機械装置の製造販売などを行う企業グループ。傘下にトラック架装、トレーラ製造販売を行う林汽車有限公司と押出形材の製造販売を行う林材有限公司を持つ。 経済発展に伴い物流量の増大が著しい中国では、トラックよりも積載量の多いトレーラ需要が着実に伸びている。ただ、現在中国で使用されているトレーラはすべて鋼製。現地の輸送業者や事業主からは燃料費、高速道路料金の削減あるいは積載量の増大を図るため車体の軽量化に対する要望が強くなっている。 今後も、より軽量で高機能なトレーラの需要が高まると予想されるため、日軽金は日本フルハーフの架装技術を、すでにトレーラの目録（製造ライセンス）取得権利を有している林汽車に導入するとともに、伊藤忠商事のネットワークを最大限活用した販売活動を行う。 合意により、林集団が100％所有する林汽車の株式を日軽金と日本フルハーフが各20％、伊藤忠メタルズと伊藤忠中国が各5％の4社合計で50％を取得する。株式譲渡は今年10月を予定しており、中国政府の審査を経て、社名を「山東林福録好富汽車有限公司」に変更する。 4月のアルミダイカスト生産 5.48万㌧、前年比29.5％減 経済産業省の金属製品統計によると、4月のアルミダイカスト生産量は5万4,771㌧・前年同月比29.5％減となった。マイナスは4ヵ月連続。震災の影響で減少幅は3月の26.9％から拡大した。 内訳では84％を占める自動車向けが31.2％減と大幅に落ち込んだ。 立花金属工業の11年3月期業績 立花金属工業の2011年3月期業績は売上高が71億8,200万円、前期比1.9％の増収を記録した。収益面では営業利益1億8,800万円、経常利益1億7,900万円、当期純利益2億1,500万円と、3期ぶりに黒字転換した。 今期予想は売上高71億8,700万円（上期は35億7,400万円）、経常利益2億4,500万円（同1億1,800万円）、当期純利益2億4,300万円（同1億1,700万円）。売上は横ばいながら、経常利益36.9％増、当期純利益13.0％増を見込む。 アルミ建築構造協議会が総会開催 会長に佐久間住軽日軽エンジ社長 アルミニウム建築構造協議会は6月8日、都内のホテルで通常総会を開催、新会長に佐久間勇三住軽日軽エンジニアリング社長（写真）、副会長に岡本一郎日本軽金属取締役常務執行役員を選出した。佐久間新会長は会員懇親会の冒頭、あいさつに立ち、要旨、次のように述べた。 「今年3月にはアルミ建築構造材の住宅への展開と普及を目指し、多年度にわたり取り組んできた研究活動成果を『アルミハイブリッドハウス 可能性の研究』報告書としてまとめることができた。アルミ材と他素材との組み合わせを意識した基本構想と主要部材の接合部実験までを一応の区切りとして、今後の普及への布石となるように期待しつつ、まだ残されている環境整備の課題克服に取り組む会員企業を引き続き支援する」 「協会活動では企画会議と技術委員会の連携をさらに強め、アルミ建築構造物にかかわる技術課題の絞り込みと克服に向けた活動の推進及び年次講演会・機関紙『AL建』発行、ホームページなどによる最新情報提供により顧客ユーザーへのサポート体制もさらに整備していく」 東海アルミ箔新社長、多田常務昇格 東洋アルミニウムは13日、子会社の東海アルミ箔社長に同社の多田仁常務（写真）が21日付で昇格する人事を発表した。水野昭社長は非常勤顧問となる。 多田仁（ただ・ひとし）氏の略歴：1952年（昭和27年）10月28日生れ、58歳。徳島県出身。75年広島電機大学工学部卒、東洋アルミニウム入社、07年1月箔事業本本部八尾圧延工場長、08年6月東海アルミ箔出向常務取締役（東洋アルミ執行役員待遇）、09年6月同（東洋アルミ理事）、11年6月社長（同顧問） 昭和フロントが受賞10作品を決定 第42回ストアフロントコンクール 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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