YKK AP、自動ドアエンジン事業から撤退 業界シェア低く将来構図描けず 寺岡オートドアがメンテなど継承 YKK APは自動ドアエンジン事業について業界シェアが低く将来的な事業構図が描けないとして、3月31日で撤退することを決めた。選択と集中の事業戦略の一環。同社が過去に設置した自動ドアのメンテナンスなど保守点検事業は業界第2位の寺岡オートドアが継承する。 去る2月22日に開催した業界団体である全国自動ドア協会の理事会に、自動ドア生産のYKKと販売のYKK APが揃って退会届を提出、理事会が承認した。同社はサッシ大手の中で唯一社店舗用・ビル用自動ドアをエンジンから一貫生産、販売してきた。しかし長期に亘る建築不況を背景にした需要低迷と、ナブテスコや寺岡オートドアなど専業各社との価格競争などが激化しているため、大手採算が確保できず、将来構図も描けないとして撤退を決断したもよう。同社は窯業系外装材やスチール建材など不得意分野から手を引き、窓やドアなど得意分野に絞り込む選択と集中を推進する。 YKKグループの自動ドア事業はエンジンの生産をYKK工機技術本部が、自動ドアの販売・施工をYKK APが担当し、「YKK APハイオート」のブランドで全国展開してきた。直近の10年度の出荷は店舗用3,300台、ビル用2,100台、計5,400台（「建材情報」No.373号）で、業界第7位と低迷。販売先がYKK APが受注したビル物件や店舗物件に制約されるため、08年度7,000台、09年度5,900台と右肩下がりが続いた。ただ2000年代前半は年間1万台を突破するなど業界有力企業の1社で、95年にはスウェーデンのベサム社と提携し、大型自動回転ドアに進出したこともあった。 YKK APの自動ドア事業の販売・施工ルートはYASと銘打った全国約170店の販売・施工網。これら流通が過去に販売した累計台数は24万台に及ぶといわれる。 自動ドアは機械物のため、数年に一度の点検や磨耗部品・老朽部品の取り替えなど保守点検やメンテナンスが不可欠。YKK APの過去の施工物件に対するメンテナンス、アフターサービスは寺岡オートドアが継承することが確実視されている。寺岡オートドアは09年3月に国内の自動ドア事業から撤退したパナソニック電工についても「ヤヌス電工」を設立して、保守点検・メンテナンス事業を継承した実績を持つ。 1月圧延品稼働率、72.2％ 板類64.9％、押出類82.9％ 日本アルミニウム協会によると、1月のアルミ圧延品稼働率は72.2％となった。1年前の75.8％に比べ3.6ポイント低下した。 内訳では板類の稼働率が64.9％。11年1月の76.3％からは11.4ポイントの大幅下落となった。生産能力が12万4,920㌧、4.0％増となる反面、生産量は8万1,082㌧、11.5％の２ケタ減となった。 一方、押出類の稼働率は82.9％で、前年同月の75.1％からは7.8ポイントアップした。生産能力が8万4,902㌧、0.7％増にとどまったのに加え、生産量が7万343㌧、11.0％と2ケタの伸びとなった。 1月Alダイカスト生産速報、5％増 経済産業省生産動態統計速報によると、1月のアルミダイカスト生産量は7万8,818㌧、前年同月比5.0％増、2011年12月実績8万1,056㌧に比べ3.1％減となった。前年同月比プラスは6ヵ月連続。 なお、1月より生産動態統計調査の改正により、それ以前の実績との間で連続性を保つため、増減率は調整済み後のもの。 昭和電工、起工式を開催 高純度アルミ箔の中国生産拠点 昭和電工は、電解コンデンサー用高純度アルミ箔の事業強化の一環として、中国生産拠点の起新設を計画しているが、2日、同社の子会社である昭和電工業（南通）有限公司（尾野元英董事長、間中清吉董事総経理、資本金15億円）により、江蘇省南通市の南通経済技術開発区の工場建設予定地で起工式が行われた。 堺事業所から供給する高純度箔地の最終加工までを行い、中国国内の顧客向けに販売する。能力は月500㌧で、13年後半から生産を開始する。 東洋製罐が持株会社体制へ移行 吸収分割方式で13年4月1日付 東洋製罐（金子俊治社長）は28日、4月1日付で持株会社体制へ移行すると発表した。会社分割方法により行うが、分割準備会社として4月上旬をメドに100％出資で「東洋製罐分割準備株式会社（東京都品川区東五反田、山縣富士雄社長、資本金9,000万円）」を設立する。併せて、10月1日付で同社連結子会社である東洋ガラス及び東罐興業を完全子会社とする。グループ経営戦略の策定機能と業務執行機能を分離することで経営責任体制を明確化し、強固なグループガバナンス体制を構築する。 新設する「分割準備会社」は、持株会社体制への移行に際してあらかじめ必要な許認可の取得と体制の整備を行う。その後、2013年4月1日付で包装容器の製造販売、充填設備の販売などの事業を分割準備会社に継承させる吸収分割を行う。現・東洋製罐は同日付で商号を変更し、引き続き持株会社として上場を維持する。 神鋼とスウェーデンSapa社 アルミ押出事業で技術供与契約 日系企業のグローバル調達に対応 神戸製鋼所は6日、世界最大のアルミ押出材メーカーであるSapa AB社（スウェーデン・ストックホルム市）との間で技術供与契約を締結したと発表した。Sapa社に供与する技術は、自動車向け・OA機器向け・鉄道車両向けなど、神鋼が得意とする高級アルミ押出材の製造技術全般で、独自開発合金も含め、溶解鋳造から押出製造までの一連の工程。また、地域的には、北米・欧州・アジアを含む全世界にあるSapa社の全押出プラント（30ヵ国・50拠点）が対象となる。 Sapa社は1963年の設立。資本金は9億3,300万sek（約112億円）で、化学や投資を中心に日用品、アルミも扱うノルウェーのオークラASAの100％出資。従業員数は1万4,400人。アルミ押出材、ビルシステム、熱交換器などの製造販売を行い、売上高は360億sek（約4,320億円）。押出は欧米各国、中国、インド、ベトナムなど50ヵ所に製造拠点を持つ。 神鋼は現在、長府製造所（山口県下関市）を拠点にアルミ押出材を製造・販売。主な製品は、自動車用バンパー材、鉄道車両用長尺大型形材、感光体ドラム用管材などだが、ユーザーの海外展開加速に伴い、進出先の現地でも日本と同等品質の製品を供給する体制構築が喫緊の課題となっていた。今回、神鋼が国内で培ってきたアルミ押出材の製造技術全般をSapa社に供与することにより、ユーザーのグローバル調達ニーズに対応する。 一方、Sapa社は自動車向けなど高級アルミ押出材に関する製造技術の供与を受けることで、製品の高度化・高級化を図る。 具体的にはSapa社が世界各地の拠点で神鋼から技術導入して生産したアルミ押出材を販売することで神鋼既存ユーザーのグローバル調達ニーズに対応。また、自動車向けバンパーなどの加工品事業で神鋼がSapa社の拠点から中間材料の供給を受け、現地で製品に加工して販売することも検討する。 東洋アルミが10月1日メドに買収 神鋼の箔子会社のサン・アルミ 東洋アルミニウム（大阪市、山本博社長）は1日、神戸製鋼所との間で同社のアルミ箔製造・販売子会社であるサン・アルミニウム工業（千葉県稲毛区、長井生一社長、資本金5億6,000万円）の発行済全株式112万株を譲り受けることで基本合意したと発表した。両社は公正取引委員会の承認を前提に、株式譲渡価格など細部について協議を進め、10月1日をメドに株式受け渡しを完了する。 家庭用箔など一般アルミ箔は市場縮小が続く一方、円高を背景とした中国などからの廉価輸入品の急増で厳しい競争を強いられている。今回の株式譲渡の合意は東洋アルミの提案を神鋼が受け入れる形で実現したが、同社は株式譲り受けの目的として①グローバル競争に耐えうるコスト競争力の強化②生産設備の効率的な活用による生産性の向上③生産のリスク分散による安定供給対応力の向上ーを挙げている。 サン・アルミはプレーン箔・加工箔を中心に10年度生産実績1万2,278㌧・シェア約10％（カロス出版調べ）で、各社から家庭用ホイルのOEM生産も受託している。10年度売上高は86億6,900万円。一方、東洋アルミは日本軽金属の100％子会社で、10年度の生産量は2万6,543㌧・シェア約22％。傘下に100％子会社の東海アルミ箔があり、生産量は9,500㌧・シェア約8％となっている。今回の東洋アルミのサン・アルミ買収により、東洋アルミは国内のアルミ箔市場の約40％を制することになる。 なお、アルコニックスは現在、サン・アルミの発行済株式4.7％を保有しているが、神鋼が取得後東洋アルミに譲渡する。 工業会の金田会長が現況 金属サイディング出荷12.4％増 被災地でのリフォーム需要が旺盛 日本金属サイディング工業会の金田直治会長（写真、アイジー工業相談役）は5日会見し、金属サイディングの需要動向や施工例写真コンテストの印象などについて以下のように述べた。 「当業界の会員も数社が11.3.11の大震災で被災した。当初材料の確保や製品の搬出入など製造に支障をきたした工場もあったが、懸命の努力で最短期間で復旧し、外装建材メーカーとしての供給責任は果たせたと思う」 「大震災の影響で施工例コンペへの応募が大幅に減るのではと心配していたが、応募総数1,276件、前回比3.8%の微減にとどまり、ほっとした。応募内訳は新築747件、リフォーム529件で、新築が減少した反面リフォームが5.2％増加した。これも大震災の影響と見られる」 「金属サイディングの出荷量は11年4月～12年1月までの累計が1,277.2万㎡となり、前年同期1,136.3万㎡比12.4％増と好調に推移した。これは大震災被災地周辺で金属サイディングがリフォームに最適な外装材として評価されことによると思う。すなわち金属外装材は重量が窯業系外装材の約1/4、モルタルの1/10と軽量で、耐震性に優れる。さらに金属系は嵌合接合のため層間変形角が1/100と大きく、揺れによる外装材の脱落も抑制する。施工が簡単で短時間での仕上げが可能なこともリフォームに適する。さらに経済性･耐久性･断熱性にも優れる。大震災を機に全国的に金属サイディングの特性が見直されるのではないか。東北3県及び北関東では復旧工事が一巡し、これから本格的な復興需要が始まるので期待する」 新築最優秀賞に草処建設 サイディング工業会施工コンペ 日本金属サイディング工業会は5日、第10回施工例写真コンテストの受賞者を発表した。それによると新築部門の最優秀賞が群馬県の草処建設が設計施工した個人邸、リフォーム部門の最優秀賞が富山県の北国増改センターが施工した古民家再生（次頁・写真）が受賞した。 今回は応募1,276件の中から最優秀2作品（新築・リフォーム各1作品）、優秀賞8作品（新築5作品・リフォーム3作品）、入選賞40作品（新築25作品・リフォーム15作品）を選出した。 新築の最優秀作品は無機質な外装にならないよう木材・左官壁との組合わせ、カラーのバランスの取り合わせが絶妙と言う。リフォームの最優秀作品はシックなタイル調サイディングの採用により、古民家を現代的な和モダン住宅に一新した「使用前」「使用後」の対照が際立ったという。 文化シヤッターが100％子会社化 鋼製ドア製造･販売の鐵矢工業 文化シヤッター（茂木哲哉社長）は6日、4月2日付で鋼製ドアの製造・販売・施工を行う鐵矢工業（東京都中央区銀座1－8－8、鐵矢匡生社長、資本金6,000万円）の株式を取得、100％子会社化すると発表した。 鐵矢工業は1948年8月の設立で、2011年1月期業績は売上高24億7,000万円、営業利益4,900万円。子会社に東北鐵矢工業がある。文化シヤッターは発行済株式数の79.51％を取得するが、鐵矢工業は20.49％を自己株式で保有しているため議決権割合は100％となる。 文化シヤッターはドア事業を拡大するため、生産における東西2拠点体制を強化するとともに、拡販に注力している。その一環として、今回鐵矢工業を子会社化することで、東の供給体制を充実させるとともに、同社が持つ固有技術による受注拡大を図る。 アルメタックス新社長に小原常務昇格 アルメタックスは1日、4月1日付で新社長に小原肇常務取締役が昇格する人事を発表した。引間龍冶社長は代表権のある会長に就任する。社長交代により、経営体制の一層の強化を図る。 【小原肇（おはら・はじむ）氏の略歴】1946年3月20日生、65歳。石川県出身。68年3月富山大学工学部卒▽83年4月アルメタックス入社▽2005年6月取締役▽07年7月素材部門担当▽09年6月常務取締役▽10年10月栗東資源循環センター担当兼資材部長。 「アルミと未来」絵画コンクール アルミ協会会長賞など26点入賞 日本アルミニウム協会はこのほど、「第1回『アルミと未来』絵画コンクール」を実施し、入賞作品を発表した。アルミに対する認識を高めるためのPR活動の一環として行ったもので、646作品の応募の中から、最も先進的なアルミの使用が描かれた作品として「日本アルミニウム協会会長賞」が「軽くリサイクルされた、電気をよく通し、熱を伝えるロボット」（写真）（東京都墨田区立錦糸中学校2年安田翔哉さん）、「最も芸術性に優れた作品」である「最優秀賞」は「働くアルミガメハウス」（八王子市立長房中学校1年石井菜奈さん）にそれぞれ贈られたのをはじめ、優秀賞2点、審査員特別賞2点、佳作20点の合計26点の入賞作品を決定した。 表彰式は3月28日（水）15時から東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開催、また入賞作品は3月29日～4月27日、日本アルミニウム協会内に展示する。 YKKグループが11年度概況と12年度方針 建材、12年度営業利益155億円 10年度比4倍、国内で130億円 YKKは1日、「2012年度YKKグループ経営方針説明会」を開催、吉田忠裕会長（写真）が猿丸雅之社長、堀秀充YKK AP社長とともに11年度の事業概況に続いて、12年度の計画と方針を要旨、以下の通り明らかにした。 11年度建材営業利益、82億円・2.1倍 YKKの2011年度連結業績は、売上高は前年度比0.8％の増収を見込むが、営業利益は291億円で前年に対して33億円・10.0％減となる。 建材事業（YKK APグループ連結業績）は売上高が3,266億円で、182億円・5.9％増、営業利益が82億円で、42億円の増益・2.1倍となった。新設住宅着工戸数の増加傾向に加え、製造拠点の再編や営業業務改革などの「第2次国内建材事業構造改革」の効果が反映された。 YKK AP国内事業の営業利益は2011年度に38億円の増益となったが、内訳はプラス要因が▽売上増40億円▽事業構造改革効果55億円の計99億円の一方、マイナス要因が▽市況価格変動9億円▽原材料影響2億円▽販管費増13億円▽新工場立上げ・商品切替20億円▽その他13億円の計57億円だった。 12年度の国内建材構造改革効果、37億円 12年度は09年度からスタートした第3次中期経営計画の最終年度であり、中計の最重要ポイントである「売上が伸びない事業環境下でも利益を確保する体制づくり」と「技術力の更なる強化」を確実に達成するように取り組む。 YKKグループ全体では売上高5,750億円、営業利益344億円、経常利益342億円の増収増益の予想。 建材事業は売上高3,513億円、前年比247億円・8.6％増、営業利益155億円、73億円・89.0％を計画している。「第2次国内建材事業構造改革」では当初計画198億円を上回る242億円を効果を見込んでいる。YKK AP国内事業の営業利益は67億円の増益予想。要因別内訳は、プラス要因が▽売上増45億円▽事業構造改革効果37億円▽原材料影響9億円の計91億円、マイナス要因が▽市況価格変動9億円▽販管費増10億円▽その他5億円の計24億円。 窓事業、APWは70億円増 窓事業では中核となる埼玉窓工場で10月には第2期計画であるLowーE複層ガラス製造工場が稼働するほか、窓商品「APWシリーズ」はバリエーションの追加とともに全国展開を図ることで売上高は101億円、前年度比約70億円の増収を見込んでいる。また「窓の相談窓口」である「MADOショップ」は復興支援に向けて被災地である岩手・宮城・福島の3県に100店舗を展開するほか、地域のMADOショップを支援するためにYKK AP直営モデル店を仙台・盛岡・郡山に開設する。 台湾と深の能力増強 12年度にはYKK APマレーシア社が事業を開始し、8ヵ国・地域、12社での展開となる。さらに、台湾と中国・深でのアルミサッシ生産能力を増強する。加工工場であるYKK台湾社AP事業部では今年3月に約6億円を投じて工場棟を8,050㎡増築して現在の1.8倍に拡大、年産能力を1.5倍の2,000㌧に引き上げる。またYKK AP深社では12年度中に押出機1基を増設して3基体制とし、年産能力を2万㌧に倍増する。投資金額は約13億円。 東北事業所を改修し、モデル工場に 東北事業所は唯一、被災した工場だが、早期に復旧し現在通常通りの操業となっている。ただ12年度に34億円を投じて老朽化した工場のスクラップ＆ビルドを含めて、震災によるダメージを考慮した新工場を建設する。「大震災の発生を受けて、東北工場をモデル工場と位置付けて、今後全国の工場を改修していく」。 新工場の具体的な計画は煮詰まっていないが、「震災に強い工場」「電力問題・CO2削減などの課題に対応する工場」をコンセプトにするほか、「窓事業」における東北工場の位置付けを考えて規模・生産アイテムを検討する。さらに、13年度からスタートする次期中期計画には東北工場をモデルにした他工場の再構築計画を盛り込む考え。 再雇用制度廃止し、65歳まで定年延長 YKKグループは国内事業会社の従業員1万7,000人を対象に、再雇用制度を廃止し、定年延長制度へ変更する。現在は60歳となっている定年年齢を13年度から段階的に65歳に引き上げる。少子高齢化による労働人口の減少や、公的年金の支給開始年齢の引き上げなどの社会的背景に加え、（賃金の下がることによるモチベーションの低下など）現行の再雇用制度では限界があるため、定年制度刷新に踏み切る。 実施に当たっては、能力給制度を基本とした真に公正な人事制度を構築して社員の意識改革を進めるとともに、定年延長にとどまらず定年制度そのものを廃止できる環境を整備していく考え。 九州大で軽金属学会春期大会 講演発表155件、5月19日から 軽金属学会（会長＝山内重徳住友軽金属工業社長）は5月19日～20日、九州大学伊都キャンパス（福岡市西区元岡744）において第122回春期大会を開催する。当日は定時総会・軽金属学会各賞表彰式の他、講演発表155件、ポスターセッション43件が行われる。また、軽金属学会賞を受賞した茂木徹一千葉工業大学名誉教授による受賞講演「軽金属の凝固現象とその応用」、市民フォーラム「おいしさには理由がある」（都甲潔九州大学大学院システム情報科学研究院主幹教授）が開催される。 なお、講演発表155件のテーマ別内訳は▽組織制御：27件▽腐食＆表面改質：17件▽力学特性：14件▽形状付与加工：13件▽マグネシウム：13件▽溶解・凝固・鋳造：12件▽変形および塑性加工プロセス：10件▽複合材料・発泡材料：8件▽チタン：8件▽粉末冶金：4件▽テーマセッション1「超微細粒がもたらす系金属材料の新しい可能性」：16件▽同2「アルミニウム合金の加工限界への挑戦」：13件。 軽金属製品協会研究発表会 軽金属製品協会は3月27日午後１～5時、日本教育会館一ツ橋ホール（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）において研究発表会「陽極酸化皮膜の電解条件と皮膜硬さ」を開催する。主な内容は▽陽極酸化皮膜の硬さとは（アルミ表面技術研究所・菊池哲）▽各種電解液による皮膜硬さの違い（アルミ製品センター・遠藤哲）▽硫酸皮膜における電解条件と皮膜硬さ（同・小山田誠）▽今後の研究計画（菊池哲）。参加費は軽金属製品協会会員1万5,000円、一般3万円。問合わせ・申込みは電話0297-78-2511／FAX2278。 LIXILグループが事業一元化 会員制建築資材の卸売り店舗 LIXILはこのほど、同社とグループ会社のLIXILビバがそれぞれ展開していたプロユーザー向け会員制の建築資材卸売り店舗事業を4月1日付でLIXILに統合すると発表した。店舗事業を一元化することで出展の効率化を図る。 建築資材卸売り店舗事業では、これまでLIXILの「建デポプロ」とLIXILビバの「建デポ」がプロユーザー向けの建築資材ワンストップショッピングの場として全国出店してきた。 「建デポプロ」は10年2月以来、現在までに42店舗、会員数22万3,000名の規模で展開。一方、LIXILビバは09年以来16店舗、会員数4万5,000名の規模。両事業をLIXILの「建デポプロ」に統合することで、全国58店舗、会員数約27万名となる。12年度（13年3月）までに新たに25店舗を出展し、30万名超の会員獲得を目指す。 住友軽金属の役員人事 （4月1日）住軽商事顧問、6月下旬社長（取締役常務執行役員営業本部副本部長）高縁陽一▽常務執行役員（執行役員）管理本部副本部長・営業本部副本部長木村泰三▽退任、住軽アルミ箔顧問、6月下旬専務取締役（執行役員営業本部副本部長・名古屋支店・名古屋軽金属部長）目時寛▽執行役員、岩井金属工業社長八坂洋司▽同、住軽テクノ取締役技術開発本部長松浦達郎▽執行役員営業本部副本部長・自動車材料部長・名古屋支店長・名古屋軽金属部長（営業本部自動車材料部長）清水洋二（6月下旬）退任、SKコーポレーション社長（常務執行役員管理本部副本部長・営業本部副本部長）木村泰三 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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