焼付塗装加工のマルシン 3～4年内メドに粉体塗装比率3割 クロムフリー化成処理も実証試験 アルミ建材製品などの塗装を手がけるマルシンは環境に配慮した取り組みの一環として、粉体塗装へのシフトに着手した。現在、10％程度にとどまっている粉体塗装の比率を3～4年内をメドに30％に引き上げる。ノンクロム化成処理の実証試験も進めており、近い将来製品化に踏み切る。 焼付塗装加工のマルシン（埼玉県草加市青柳2-11-39、近藤有社長）の生産拠点は本社・草加工場と松伏工場（埼玉県北葛飾郡松伏町田島東1-1、東埼玉テクノポリス内）の2ヵ所。草加工場はリン酸亜鉛皮膜処理により主として鉄系の塗装を手がけ、松伏工場はクロメート皮膜処理によるアルミ・ステンレスの塗装がメインである。 生産能力は草加・松伏両工場合わせて5万2,000㎡／月、現在の処理量は月平均3万6,000㎡。被塗物の素材別構成比ではアルミ生地材が7割と圧倒的に多く、鉄・ステンレス・アルマイトなどが3割となっている。製品では95％が建材関係で、その他に耐久性が求められる大型サイン（広告看板）、新幹線などの車両部品、アルミダイカスト製プレート、ソーラーパネル架台（アルミ押出材に黒色の粉体塗装を施す）など幅広く手がけている。 VOC削減など環境に対する配慮を背景に、大手デベロッパーも含めて、今後、粉体塗装へシフトしようとする機運が高まっており、同社では採用を積極的に働きかけている。現在、同社の塗装加工の90％が溶剤系塗料で占められ、粉体塗料は10％にとどまっている。このため、3～4年後を目標に、粉体塗装の比率を30％に拡大させる考えだ。 既に、ビル内装関係のポリエステル粉体塗装では多くの実績を上げているが、今後、さらに粉体への転換が進むと観測する。外装分野でも昨年、パレスホテル屋上のアルミ製ルーバー4,300㎡にフッ素粉体塗装を施工した。また、現在建設中の「日本橋本町2丁目ビル」のアルミ製ルーバー約2,500㎡の高耐候性ポリエステルの粉体塗装を担当している。 同社は粉体塗装用塗料については、東アジアでは初めて、Akzo Nobel社の「Platinum」D3000シリーズというフッ素粉体塗料で塗装工場認定ライセンスを取得。さらに、Tiger Drylac Japanの高耐候性ポリエステル粉体塗料58シリーズ、JOTUN社のPE-F、PE-SDFの他、高温タイプのPVDFでもライセンスを申請中。 クロムフリー前処理も実証試験 松伏工場の主要設備は表の通り。1階に設置した前処理工程は、[脱脂→エッチング→第1水洗→第2水洗→スマット処理（硝酸）→第3水洗→第4水洗→化成皮膜（クロメート）→第5水洗→第6水洗→第7水洗（純水）→湯洗（純水）→熱風乾燥炉]で構成している。 さらに、10年2月には[第9水洗→クロムフリー化成処理→第10水洗]のクロムフリー化成処理の実験槽を設置。11年8月にクオリコート・ジャパンが日本で初めて認定した日本シー・ビー・ケミカルのジルコニウム系クロムフリー化成皮膜処理剤「CHMIBONDER（ケミボンダー）5500」の製品化に向けた実証試験を行っている。同社はアルミ建材全てについてノンクローム処理を取り入れる考えで、処理品質の評価方法などを含めて総合的に検討したうえで、「そう遠くない将来に、小ロットの品物から製品化に踏み切る」（後藤善光取締役）。 また、クロムフリーでの接着性を高めるためには被塗物表面の濡れ性、平準化が重要となる。このため、現在の「アルカリエッチング」に「酸エッチング」を加えた「ダブルエッチング」の採用も検討している。 2012年のマグネシウム総需要 4万300㌧・横ばい、構造材3.4％増 日本マグネシウム協会は5日、2011暦年のマグネシウム需要実績と12年予測を発表した。 2011年の総需要量は4万320㌧、前年比1.1％増となった。内需は0.5％減の3万7,737㌧。構造材部門は7,158㌧、13.6％減に。自動車産業が震災や洪水の影響を受けたため、主力のダイカストが前年比16.5％減の5,724㌧となった。一方、添加材需要は2万9,239㌧、1.7％増。チタン製錬向けが1,193㌧、前年比198.3％増、鉄鋼脱硫向けが5.3％増となったものの、アルミ合金向け、ノジュラー鋳鉄向けがぞれぞれ2.8％、2.2％のマイナスとなった。輸出は米国、ブラジル向け合金輸出が好調で、前年比32.0％増の2,583㌧となった。 2012年は11年比横ばいの4万300㌧と予想。内需は3万8,000㌧で、0.7％増を見込む。自動車産業の回復基調もあり、構造材の需要は前年比3.4％増の7,400㌧、うちダイカストは4.5％増の6,000㌧と予測した。一方、添加材需要は2万9,200㌧、0.1％減となる。アルミ合金向けは4.5％増となるものの、鉄鋼脱硫、ノジュラー鋳鉄、チタン製錬向けが前年実績を下回る。輸出も2,300㌧、11.0％減と落ち込む。 三協立山HDの第3四半期連結 営業利益78.3億円、20.3％増 三協立山ホールディングスの2012年5月期の第3四半期累計連結決算は前年同期比3.4％の増収、営業利益、経常利益はそれぞれ20.3％増、27.4％増となった。 建材事業は震災復旧需要や住宅エコポイント再開による需要拡大に対応するとともに、改装・リフォーム需要の取り込みで売上高は2.6％増に。営業利益はコスト・受注改善施策などを推し進めたものの、3.4％減となった。マテリアル事業は震災後、主力の国内押出形材市場が前年同期並みとなったが、円高などの影響や電気機器関連製品の受注減で、0.7％の減収となった。しかし高付加価値品へのシフトやコストダウンを進めた結果、24.1％の増益となった。商業施設事業は震災復旧や小売業を中心とした節電需要や、海外調達比率を高めてコストダウンを図った結果、16.1％の増収、152.8％の増益となった。 通期予想は表記の通り、1月発表の予想である「売上高2,670億円、営業利益84億円、経常利益69億円、当期純利益46億円」から上方修正となった。 2月圧延品設備稼働率、78.9％ 板類74.1％、押出類86.1％ 日本アルミニウム協会によると、2月のアルミ圧延品設備稼働率は78.9％と、前年同月の81.3％に比べ2.4ポイント低下した。 内訳では板類の設備稼働率は74.1％で、前年の84.7％比10.6ポイントダウン。生産能力は12万4,940㌧、4.0％増となる一方で、生産量は9万2,558㌧、9.1％減となった。 一方、押出類の稼働率は86.1％で、1年前の76.4％からは9.7ポイントの大幅アップ。生産能力が8万4,902㌧、0.7％増にとどまった中で、生産量は7万3,086㌧、13.5％増となった。 東洋アルミと中国・広東東陽光 アルミ箔合弁事業協議、白紙に 東洋アルミニウム（山本博社長）は10日、中国の広東東陽光業股有限公司との合弁会社設立協議がまとまらず、白紙となったことを明らかにした。 両社は2011年4月15日付で、中国国内で共同して電極用・包装箔用などのアルミ箔製品の生産および販売を目的とする合弁事業を立ち上げの協議に入る旨の覚書を締結、協議を続けてきた。しかし1年経過しても、合弁会社設立の合意に至らず、今後も見通しが立たないことから、協議を終了することを決定した。「協議終了に伴う債権債務は生じないほか、業績への影響もない」という。 なお、広東東陽光業股有限公司は古河スカイ・日本製箔の両社とも、昨年4月に電池・コンデンサ用アルミ箔の研究開発・生産・販売会社を行う新会社を設立する旨の「意向書」に調印している。古河スカイによると「合弁契約の締結などに向けた協議を引き続き行っている」という。 LIXILとシャープが共同開発 屋根一体型太陽光発電システム ㈱LIXILはシャープと共同で屋根一体型の太陽光発電システム「ソーラールーフ」を開発し、発売した。両社は昨年8月、エレクトロニクスと建材の融合を図った新製品・サービスの開発を目的に業務提携し、合弁会社エコ・ライフ・ソリューションを設立。今回発売の商品は3社が共同で企画・開発する第一弾となる。 一般的に戸建住宅にソーラーパネルを設置する場合には、屋根の上に架台を取り付け、その上にモジュールを設置する。今回開発した「ソーラールーフ」はモジュール自体を屋根材として使用できる構造にしたことが大きな特徴。屋根に後から穴を開ける必要がなく、雨漏りの心配を軽減。排水フィン付の縦レールとシール付ネジを採用した「3重の止水構造」により、万一、ソーラーパネルの下に雨水が浸入しても屋根の下には入らないようにした。新築住宅の設計時には屋根全面をソーラーパネルにすることが可能なため、大きな発電量が期待できるうえ、建材一体型の特長である凹凸のない、デザイン性に優れた屋根に仕上がる。また、モジュールの下に通風経路を設けることで自然に排熱する構造となっていることで、発電効率の低下を防止する。 太陽電池モジュール（多結晶）の価格は「ND-S9T１L」が11万4,000円（最大出力：189W、寸法：1,702×892×31㎜、質量：17.5kg）、「ND－G４T1L」が5万6,000円（最大出力74W、寸法：858×892×31㎜、質量：8.5kg）。設置価格は写真の仕様（太陽電池枚数：27枚、回路数：3回路、システム出力：5,103W）で340万4,200円（太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、カラーモニターの合計、架台、配線材、配置工事費などは含まず）。 古河スカイ次期社長に岡田常務 アルミ板・鋳鍛の製造部門歴任 「変化にスピードを上げて対応」 古河スカイは9日、6月21日付で吉原正照社長が取締役に退き、後任に岡田満常務取締役が昇格するトップ交代人事を発表した。吉原社長は1945年11月生まれの66歳、岡田常務は56年11月生まれの55歳で、11歳の若返り人事となる。吉原社長は2006年4月に就任、6年間の任期の中に、国内板3工場の再編など構造改革を推進する一方、タイでのアルミ板一貫工場の建設、米缶材大手の買収など、将来のさらなる成長に向けた基盤強化に一応の区切りを付けたのを機に、「変化にスピードを上げて対応するためには、大幅な若返りが必要」と判断、社長交代を決めた。 同日、東京・本社で吉原社長は岡田常務とともに記者会見し、要旨、次の通り述べた。 吉原社長 社長退任を決断したのは、いろいろな面で区切りが付いたと思うのが第一の理由である。今の世の中、本当に激しく変わっているが、これからもボーダレスの中で起こっていく変化にスピードを上げて対応するためには、大幅な若返りが必要だと判断した。 この6年間は、「安定した、あまり風が吹いていない時間」は本当に短く、業績面などではステークホルダーに対しては不十分な結果に終わったと思っている。 社長に就任する前から事業構造をどのように改善するか、また海外にどうやってしっかりした生産拠点を設けるか、あるいは事業展開を組み立てていくかという二つの思いがあった。その結果、福井・深谷・日光の国内板3工場の再編や、海外でも欧州、中国・東南アジアでの展開に続いて、昨年は米国のアルミ缶材会社の株式取得、タイでのアルミ板圧延の一貫工場建設などの大きな決断をした。終わったわけではないが、国内、海外の両面においていろいろ思い描いていたことについて一応実行することができた。 岡田常務を後任に選んだのは、いつも非常に厳しい反面、明るさを持っているからだ。また、小山、福井両工場での勤務を含めて板、鋳鍛分野の生産技術・生産管理・品質保証を担当した他、ベトナム・ホーチミンでのコンプレッサーホイールの生産立ち上げなど押出を除いてすべての部門を経験してきたが、その中で変えていかなければならない場面では常に先頭を切って行動するなど強いリーダーシップを発揮しており、今後の変化の激しい時代に最適の人材である。また、お客様からは絶大な信頼を得ていることから、安心して経営を任せられる。 再編など軽々しくいうような言葉ではないが、今の形のままでは日本のアルミ産業・企業は生き残れないという思いが段々と強くなっている。状況がどんどん変わっていく中で、さまざまな戦略・選択肢の中からその場の状況に合わせたベストのものに取り組んでいくということで岡田常務とは共通の認識を持っている。 岡田常務 吉原社長の方針をしっかりと踏襲して、さらなる発展に身を粉にして貢献していく。12年度までの3ヵ年中期経営計画を達成することが先ず私に与えられた大きな課題で、次期中計の内容はこれからじっくり考えていく。 吉原社長が基本としてきた①国内（構造改革による事業基盤の強化）②海外（成長する市場に的確に対応）③新製品・新技術の3つの柱ではまだまだ掘り起こす事項がたくさんあり、その中から集中課題を決めて取り組んで行くことで、どのような状況でも生き残っていける会社にしたい。 何事にも一生懸命取り組んでいくのが私の信条。入社してちょうど30年、その間失敗するなどいろいろあったが、「楽観せず、悲観せず、危機意識だけを持ってやっていこう」ということを常に意識して行動しようと思っている。 社員に対してはオープンマインド、公正な気持ちを持って話を聞き、話をするというコミュニケーションのできる、活気のある雰囲気を作っていきたい。 【岡田満（おかだ・みつる）氏の略歴】1956年11月21日生、兵庫県出身▽82年京都大学大学院工学研究科修了、古河電工入社▽2008年4月古河スカイ製板事業部福井工場長▽同6月取締役製板事業部副事業部長兼福井工場長▽10年4月取締役製板事業部長兼福井工場長▽6月常務取締役製板事業部長▽11年6月常務取締役。 「オーバースライディングドア」 文化シヤが業界No.1の断熱性能 文化シヤッターはこのほど、断熱オーバースライディングドア「フラットチルド」・「フラットクール」を新発売した。主に冷凍・冷蔵物流施設向けとして、業界No.1の断熱性能と汚れが付きにくく衛生的なフラットパネルを採用した。 ハイスペックタイプの「フラットチルド」はスチール・アルミ・ステンレスの3種類のパネル材を用意し、パネル厚をそれぞれ国内最大級の60㎜とした。内部に硬質発泡ウレタンを充填することで断熱性を高めるとともに、パネルのつなぎ目に独自の樹脂枠を施すことで金属同士の熱の伝わりを遮る熱絶縁構造を実現。さらに、下端部は3重構造のエアパッキンで密閉性を高めた結果、熱貫流率は「スチール」で0.52w/㎡・k、「アルミ」で0.67w/㎡・k、「ステンレス」で0.42w/㎡・kと高い断熱性能を可能にした。 また、パネルは内外ともにフルフラットな形状で意匠性にも優れ、ホコリや結露がたまりにくく汚れのふき取りも容易なデザインとした。 LIXILが「新構造解析技術」を開発 高い耐震性と開口部デザイン両立 LIXILはこのほど、開口部を耐力壁として評価できる新構造解析技術「スマート構造解析テクノロジー（特許出願中）」と、新技術を採用した開口部壁体「KABEMADOユニット（特許出願中）」を開発、高い耐震性を確保しながら自由な開口部デザインを実現できる新しい設計サポートサービス「スマートスケルトン」を開始した。 一般的な木造住宅で耐震強度を高めようとすると、壁面を増やすことになり、窓を自由に取付けることができないため、採光・採風がとりづらい間取りになりがち。 LIXILは東京大学の稲山正弘准教授と共同で、新しい構造解析技術による開口部周りの壁倍率（壁の強度）計算方法と、計算値を適切に発揮させる開口部ユニットを開発した。 これらの技術を用いて住宅を設計することで、開口面積が広い壁面でも耐震性能を確保することが可能になり、壁面を増やすことなく、高い耐震性と自由な開口部デザインの両立を実現する。 設計サポートサービスでは図面から「耐震性」と「開口部の配置」の2つの視点で構造計算を実施。構造計算後は、LIXIL提携のプレカット工場を紹介し、梁、柱、まぐさ、窓台、土台、面材で構成されるLIXIL指定の開口部ユニット「KABEMADOユニット」を供給する。 接着AlハニカムP製作工場に認定 住軽エン郡山と神鋼ノース袖ヶ浦 アルミニウム建築構造協議会（佐久間勇三会長）は4月1日付で住軽エンジニアリング・郡山工場と神鋼ノース・霞ヶ浦工場の2工場を接着アルミハニカムパネル製作工場として認定したと発表した。 この認定制度はアルミ合金製接着ハニカムパネルの品質確保とさらなる市場拡大を狙って昨年新設したもの。昨年末までに書類審査と工場実態調査を実施した。 認定に当たっては「接着アルミハニカムパネル性能試験要領」に基づいた試験結果での性能評価表を審査。さらに接着技術に関する講習会を昨年8月に開催し、終了考査に合格した接着関連管理担当者を現場に配置することも認定基準表の項目に追加。実態調査では接着剤の管理状況、コア材の扱い、接着工程など、アルミニウム建築構造物製作工場とは異なる視点での細かい調査を加えた。 三協・立山HDの16子会社合併、三協テックに 三協・立山ホールディングスは9日、子会社である三協テック富山と三協テック北海道他14社の計16社が7月1日付で合併すると発表した。 三協テック富山が存続会社となり、商号を三協テック（富山県高岡市早川70、山下靖治社長、資本金5,000万円）に変更する。 YKK APが4月から標準装備のドア 「スマートコントロールキー」 YKKAPは新世代ドアキーシステム「スマートコントロールキーシステム」標準装備のスマートドア「ヴェナート」を4月1日から発売した。昨年10月の発表後、生産拠点であるタイが洪水の影響を受けたため、発売を延期していたもの。既に先行営業を行っており、工務店やハウスメーカーから多くの引き合いが寄せられているという。 同新製品は玄関ドアのハンドルの読み取り部にIC内蔵のカードやシールを近づけることで施解錠するAC100V式電気錠。電気錠機能をすべてドアハンドルに内蔵することで玄関ドアのデザイン性や防犯性を向上させる。今後、他シリーズの玄関ドアにも順次、標準装備していく。 YKK APが中国で2回目の表彰 「採用したい窓ブランド第1位」 YKK APはこのほど、中国不動産協会から「2012年度採用したい建材ブランド表彰」窓部門で第１位に選ばれたことを明らかにした。選定は昨年に続いて2回目。 中国不動産協会は中国における不動産の加速発展、人民の居住水準を上げることを目的に、全国2,000社以上を会員に持つ中国建設部管掌の社会法人。 「ブランド表彰」は不動産協会に加盟する中国全国の会社のうち、住宅販売高上位500社が選出する表彰制度で今年が第3回目（第1回は窓部門無し）。 YKK APは各地の気象条件に合わせた樹脂窓、アルミ形材断熱窓、アルミ窓で中国全土をカバーし、高品質の窓を提供している。同社は「表彰は当社の中国建材事業が評価された結果」としている。 三和タジマが業界初の建具製作 高耐食性省資源型「SUS443J1」 三和ホールディングス連結子会社の三和タジマ（来栖幹夫社長）は5日、高耐食性省資源型フェライト系ステンレス「SUS443J1」を使用した建具を製作・施工したと発表した。建具に「SUS443J1」を使用したのは業界初。 「SUS443J1」はレアメタルであるニッケルを含まないため、資源量が少なく価格変動が大きいニッケルを含むステンレスに比べ安定した価格による供給が可能。また、クロム含有量を高め、銅を含有させることで、ステンレス建材の主流であるSUS304と同等以上の優れた耐食性を有している。 2010年版「公共建築工事標準仕様書」の監理指針に「SUS443J1」が追加されているため、公共建築物や大型ビル物件などにも広く適用することができ、今後も需要の拡大が見込まれている ケイミュー新社長に小森専務昇格 ケイミューは4月1日付で棚橋正雄社長（62歳）が退任、後任社長に小森隆代表取締役専務執行役員（60歳＝写真）が昇格するトップ人事を行った。棚橋前社長は取締役特命担当に就いた。 【小森隆（こもり・たかし）社長の略歴】1951年8月27日生、大阪府出身▽74年神戸大学経済学部卒、久保田鉄工に入社（90年4月クボタに社名変更）▽98年10月住宅機材企画部長▽2003年12月クボタ松下電工外装取締役▽08年6月常務取締役▽09年4月取締役常務執行役員▽10年4月代表取締役専務執行役員（同10月ケイミューに社名変更） 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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