13年度の自動ドア需要予測 16万6,000台・5.2％増と堅調 ナブコがシェア47.4％と断トツ 13年度における自動ドア需要は16万6,000台で12年度比5.2％増と堅調に推移する。オフィスビル・店舗・工場・倉庫など非住宅建築が好調に推移するためで、ナブテスコが47.4％のシェアを確保、以下寺岡オートドア、ソリック、扶桑電機、三和シヤッターと続く。 ナブコ自動ドアは累計生産200万台 この統計は本誌が自動ドア大手・中小を対象に独自に調査したもの。自動ドアはエンジンケース・ドア枠・三方枠などにアルミ形材を多用する主要用途の一つ。 自動ドア需要はリーマンショック直後の09年度に14万7,400台まで縮小したが、10年度以降4年連続プラス成長となるのは確実な情勢。13年度予測 の内外内訳は国内14万5,000台で6.0％増、輸出2万1,000台で±0％の見通しで、国内需要が主導する。 自動ドアは一 般的なビル用、店舗用のほかに工場・倉庫・病院・福祉施設などで多用される産業用の3種に区分される。その割合は1枚当りの重量が100㎏前後のビル用が 約5割、100㎏未満で比較的軽量の店舗用が約4割、大型で設計折込のオーダーの多い重量の産業用が約1割。12～13年度はビル用と産業用が伸び、店舗 用は低迷する。自動ドア業界は業界首位のナブテスコを筆頭に、国内の有力企業は7社を数える。 この業界の最大手は神戸に生産拠点を構えるナブテ スコで、同社は1956年に国産1号機を製作して以来、99年に累計生産100万台を、06年に同150万台を、13年8月に200万台を達成。来たる 11月27日には都内のホテルで200万台達成記念祝賀会を開催の予定。同社の12年度の販売台数は7万9,600台（国内6万9,600台、輸出1万 台）となり、業界シェア47.4％と断トツのトップにある。13年度は8万900台（国内7万900台、輸出1万台）を計画する。 業界第2位は 東京都大田区千鳥に本社・工場を置く寺岡オートドアで、この業界では「ナブコが西の横綱ならテラオカは東の大関」と並び称される。特に最近は国内の自動ド ア事業から撤退したパナソニック、YKK APの商権を獲得し、業容の拡大を図っている。同社の12年度の販売は3万750台（国内2万7,750台、輸出3,000台）で、シェアは18.3％を 確保する。同社は高付加価値品のビル用に強く、国内総出荷の55％がビル用で、都心の大型ビルはナブテスコと二分する。13年度販売計画は3万3,000 台（国内2万9,800台、輸出3,200台）を予定する。 第3位はソリックで、同社は軽量・小型の店舗用を得意とし、12年度販売量は1万 5,000台（国内1万3,000台、輸出2,000台）でシェア8.9％を保有。本社・工場は東京都板橋区高島平に置き、従業員の多くが高島平団地の主 婦パートを起用、市場競争力の高い企業の1社といわれる。 以下第4位は船舶の間仕切り自動ドア、JR東日本新幹線の間仕切りドアなどをほぼ 100％独占する扶桑電機工業、第5位は昭和建産の自動ドアの営業権を本体に吸収した三和シヤッター工業、第6位は店舗用を中心に生産・販売・メンテサー ビスを自社展開する日本自動ドア、第7位は産業用と輸出を得意とするニューカマーの橋田技研工業と続く。 三和シヤッターが大攻勢 13 年度の自動ドア販売計画で、台風の目となっているのが三和シヤッター。同社の自動ドア販売推移は、店舗用の小型・軽量機を中心に11年度8,300台（国 内8,100台、輸出200台）、12年度9,500台（国内9,300台、輸出200台）となっていた。ところが自動ドアの販売を三和シヤッター本体で 本格的に展開する13年度については1万3,000台（国内1万2,800台、輸出200台）に36.8％増の大拡販を計画する。 周知の通り三 和シヤッターは重量・軽量シャッター、重量・軽量ドアでは国内断トツの強さを誇る。しかし、自動ドアについてはビル用や産業用の品揃えの遅れなどから、シ ヤッター・ドアは三和シヤッターが受注しても、自動ドアはナブコかテラオカという事例が少なくなかった。このため自動ドアの営業権を三和本体に吸収したの を機に、シャッター・ドア・自動ドアまで開口部一式受注体制を強化しているもので、ここ当分、自動ドア関係者は三和シヤッターから目が離せない。自動ドア 大手各社の12年度販売実績と13年度販売計画及び業界シェアは前頁・表の通り。 高岡アルミ懇話会が50周年式典 新組織「富山県アルミ産業協会」に 島会長が「県を代表する団体に」と挨拶 高岡アルミニウム懇話会は10月25日、地元のホテルニューオータニ高岡に関係者120名を招き、創立50周年の記念式典と祝賀会を開催した。同懇話会は11月1日付けで名称を「富山県アルミ産業協会」に変更、富山全県でアルミ産業及び地域経済の振興の活動を展開する。 式典では飯島晋副会長による開会宣言の後、島勲会長が挨拶に立ち、「先人が築いた実績を基にさらにアルミの用途開拓や技術開発に努めたい。11月から新組 織となるが、名実ともに県内のアルミ産業を代表する業界団体として、地域経済の発展のために全県的な取組みを行う」と述べた。 続いて石井隆一富 山県知事代理の佐野究一郎県商工労働部長、高橋正樹高岡市長、川村人志高岡商工会議所会頭などが祝辞を述べた。また第2～4代目会長の戸田清一氏・荒井久 夫氏・竹平栄太郎氏に特別功労賞が、北陸アルミニウムの荒井毅社長・広上製作所の酒田龍文社長・福岡観光開発の金森茂顧問に功労賞が贈られた。 同懇話会は1964年2月に三協アルミの創始者である故竹平政太郎社長が高岡市周辺のアルミ産業と地元経済の振興を目的に、当初14事業所でスタート。講 演会や見本市への出展、アルミ技術勉強会、海外視察などを通じて業界の発展に大きく貢献した。富山県を冠した名称とすることで「呉西」の高岡アルミ懇話会 から、「呉東」を含む全県でアルミ産業振興の活動を展開する。（詳細についてはカロス出版「アルトピア」11月号を参照） 住団連が13年度住宅着工予測 95万1,000戸、6.5％増と高水準 駆け込み需要の反動減は意外と軽微？ （一社）住宅生産団体連合会（会長・樋口武男大和ハウス工業会長）は10月29日、13年度における新設住宅着工戸数の予測を発表した。それによると住宅 着工は95万1,000戸で、12年度89万3,000戸比6.5％増と好調に推移する見通し。年度後半から14年度にかけて消費税増税後の反動減が最大 の関心ごとだが、ハウス各社のトップは「極端な減少はない」という見解が多いという。 この予測は住団連に加盟するハウス・デベロッパー大手17社のトップを対象としたアンケート調査をまとめたもの。直近の住宅市場の動向を大手首脳がどう見ているか、判断材料となる。 95 万1,000戸（7月調査93万3,000戸）の内訳は持家34万3,000戸（同34万3,000戸）で前年度比8.2％増、分譲住宅26万5,000 戸（同26万1,000戸）で同6.0％増、賃貸住宅33万4,000戸（同32万5,000戸）で同4.0％増。 アンケートの回答では「戸建て住宅は増税後の負担軽減策の効果などで反動減をある程度抑制できる」とか「景気の高揚感・金利の先高感などにより大幅な減少にはならない」という見解が多かったとしている。 昭和電工が経産大臣賞を受賞 3R推進でアルミ缶回収活動評価 文科大臣賞はアルミ缶回収で伊那東小に リデュース・リユース・リサイクル推進協議会（会長・細田衛士慶応大学経済学部教授）はこのほど、13年度における3R推進功労者の受賞者を発表。10月 29日、東京・大手町のKKRホテルにおいて表彰式を挙行した。アルミ関連では長野県伊那市立伊那東小学校がアルミ缶・古紙回収などで文部科学大臣賞を、 昭和電工がアルミ缶回収活動で経済産業大臣賞を受賞した。最高賞の内閣総理大臣賞はトヨタ自動車・豊田通商の「使用済み車を中心としたクルマの中長期3R 活動」に贈られた。 この顕彰制度は3Rに率先して取組み、顕著な実績を上げ、循環型社会の構築に貢献する企業・個人・団体を対象とし、今回が 22回目。127件の推薦案件の中から総理大臣賞1件、文科大臣賞1件、農水大臣賞2件、経産大臣賞3件、国交大臣賞6件、会長賞83件の計96件が選ば れた。 文科大臣賞の伊那東小学校の受賞テーマは「太陽熱を取り込み、節電を呼びかけ、紙・アルミカンを回収してエコを実践しよう」。20年前からPTAによる「アルミカン・空き瓶回収」を実施、その資金をネパールなどの植林活動、その他に寄付して支援する。 経産大臣賞の昭和電工は「昭和電工グループ、全員参加のアルミ缶リサイクル活動40周年」が 評価された。現在グループ18社・全社員9,003名が参加、アルミ缶の累計回収量は335億缶、アルミ量にして約50万㌧に達するという。 文化シヤッターが台湾に設立 シャッター販売・メンテ合弁会社 地元のグライダー社と、70％を出資 文化シヤッターは10月29日、台湾の格来得股有限公司（劉方楷代表、以下グライダー社）との間で、台湾における各種シャッターの販売・メンテナンスを行う合弁会社を設立することで合意したと発表した。同社の台湾への進出は初めて。 「アジアの中で有望な市場であり、安定的な経済成長を続ける台湾において、当社製品の売上拡大とBXブランドの浸透を図るため、現地に広く販売網を有するグライダー社と提携した」。 合弁会社はBX BUNKA TAIWAN Co Ltd。資本金は30百万台湾㌦で、出資比率は文化シヤッター70％、グライダー社30％。本社は台湾桃園県に置き、社長に文化シヤッターが神田潤一郎氏を派遣する。設立と事業開始は13年12月。 提携先のグライダー社は89年12月設立の地元で有力な各種シャッターの製造・販売会社。資本金は102百万台湾㌦。 昭和電工のアルミナ工場が稼働 出資比率20％、ケミカル用年30万㌧ 14年下期に量産化、生産技術も移転 昭和電工は10月29日、11年4月からインドネシアのアンタム社と共同で行ってきた西カリマンタン州タヤン地区におけるケミカル用アルミナ工場の建設が 完了、10月28日に現地で竣工式を行ったと発表した。試運転の後ユーザーの評価を得たうえで、14年下期から量産・販売を開始する。年産能力は30万 ㌧。 ケミカル用アルミナはアルミ地金製錬用以外に使用される水酸化アルミの総称。水処理剤や耐火物、研削材、建築材料、ICパッケージ、液晶ガラス材料など幅広い用途がある。国内では同社のほか旧アルミ製錬系の日本軽金属、住友化学が事業化する。 従来同社は横浜事業所で生産してきたが、原料ボーキサイト残滓の海洋投棄処分について15年中に終了する決定を行い、その生産をインドネシアに移管したもの。 アルミナ工場の運営は昭和電工・アンタム社の合弁会社で07年2月に設立したPT INDONECIA CHEMICAL ALUMINA社が（ICA社）が行う。昭和電工は20％出資する。筆頭株主のアンタム（PT.Antam Tbk ）社はインドネシア政府が65％出資する政府系の金・ニッケル・ボーキサイトなど鉱産物の採掘・加工・輸出会社。昭和電工は長年に亘り横浜事業所で培われ てきたアルミナ生産技術をICAの新工場に移管し、日本への供給はもとより水処理剤・耐火材など市場が拡大する東南アジア市場への供給体制も整え、さらな る事業拡大を企図する。 神鋼のアルミ・銅事業の業績 上期は売上高1,481億円、7.6％増 通期経常利益は120億円、3倍増 神戸製鋼は10月29日、アルミ・銅事業部門の上期業績と通期業績予想を発表した。それによると上期は売上高1,481億円で前年同期比7.6％増、経常 利益80億円で同5.9倍となった。ただ経常利益にはアルミ地金・銅地金の在庫評価益25億円が含まれており、実質経常利益は55億円、同4.2倍とな る。売上高実質経常利益率は3.7％。 また通期の業績予想は売上高2,950億円で同12.5％増、経常利益120億円で同3.08倍の見通し。これも在庫評価益30億円があるため、実質経常利益は90億円、2.31倍となる。 上期の業績について「アルミ圧延品の販売量は缶材が減少したものの、自動車・IT向けが堅調に推移し、販売量は13万5,000㌧で微増となった。アルミ 鋳鍛造品の売上高についても海外における自動車向けが好調に推移して増収。銅板条は半導体向けが回復基調にあり、銅管はエアコン向け海外需要が堅調で、出 荷量が伸びた。またアルミ・銅地金市況の上昇が製品価格に転嫁され、増収の一因となった」 通期の業績予測について「自動車向け需要は堅調に推移し、IT・半導体向けも回復基調が継続する。一方、中国・東南アジアの景気減速の影響やエネルギーコストの上昇が懸念される」 四国化成工業が最高益 建材事業は原料高騰などで減益 セグメント利益率は10.6％と2ケタ維持 四国化成が10月29日発表した13年度上期の業績は売上高228.81億円で前年同期比9.0％増、営業利益30.63億円で同9.2％増、経常利益 32.48億円で同19.2％増、四半期純利益20.71億円で28.2％増となり、増収増益をマークした。売上高・経常利益・純利益は過去最高を更新し た。 化学品事業はラジアルタイヤ用加硫剤の不溶性硫黄やプール用殺菌消毒剤のシアヌル酸誘導品、樹脂硬化剤のイミダゾール類は海外向けが好調。 反面、プリント配線板用のタフエースは低迷。この結果化学品は売上高141.26億円で11.1％増、セグメント利益29.45億円で20.1％増。 建材のうち壁材は湿式壁材市場の停滞により低調に推移。しかし民間工事・官公庁工事などの建設工事受注や、新設住宅着工戸数の持ち直しを背景に、エクステ リアは住宅・景観分野とも前年を上回った。この結果、建材事業は売上高83.35億円で5.0％増となったが、アルミ形材など資材・原燃料価格の高騰など により収益性が低下し、セグメント利益は8.87億円、12.6％の減益となった。ただセグメント利益率は10.6％と高利益率を維持する。 13年度通期の業績予想は売上高460億円で8.2％増、営業利益62億円で17.8％増、経常利益64億円で15.9％増、当期純利益40億円で25.0％増と増収増益を予想する。 9月アルミ圧延品の生産・出荷 内需は板5.6％増、押出6.2％増 缶材12.3％増、車9.9％増と復調 日本アルミ協会はこのほど9月におけるアルミ圧延品の生産・出荷をまとめた。それによると生産は板類が9万8,624㌧で前年同月比2.1％増と6ヵ月ぶ りに前年同月比プラスに転じ、押出も6万8,978㌧で5.3％増とプラスに反転、合計は16万7,602㌧で3.4％増となった。 出荷は総量が16万4,532㌧で3.6％増となり、3ヵ月連続プラスが続く。内訳は板類が9万5,624㌧で2.0％増とプラスに転じ、押出が6万8,908㌧で5.9％増と3ヵ月連続のプラス。 用途別出荷の詳細内訳は別表の通りで、板類は構成比36.1％と大きい缶材が3万4,525㌧で12.3％増、缶材に次ぐ構成比13.4％の自動車用が1 万2,839㌧で11.7％増と伸び、10.4％を占める箔用も9,956㌧で8.0％増と好調に推移した。ただ電子通信装置、船舶・航空機などほぼ半減 した分野もある。また輸出は1万3,972㌧で15.1％減となった。中国、東南アジアなど新興国の経済成長が鈍化し、円安ながら輸出は停滞する。 一方、押出類は構成比63.1％の建設が4万3,459㌧で6.0％増と好調を持続。背景には消費税増税前の駆け込み需要で新設住宅着工戸数が5月以降大 幅に増加していることによる。また自動車向けも1万1,660㌧で7.9％増と14ヵ月ぶりに前年同月比プラスに転じた。 9月のアルミ箔の生産・出荷 総出荷8,798㌧で16.3％増と激増 構成比1/4のコンデンサ38.5％増 日本アルミ協会はこのほど9月におけるアルミ箔の生産・出荷をまとめた。それによると生産は8,891㌧で14.6％増、出荷は8,798㌧で16.3％増とともに高い伸び率となり、3ヵ月連続のプラス成長となった。 用途別出荷の詳細内訳は次頁・表の通りで、構成比29.7％と最大の食料品は酪農用・その他の伸びにより2,615㌧で5.6％増、同25.9％のコンデ ンサ用は2,283㌧で38.5％増と激増した。コンデンサ用は前年度が低水準だったこと、薄型テレビの出荷増（9月の薄型テレビ出荷台数は48万 7,000台で前年同月比14.2％増）などによる。同17.9％のその他電機も1,574㌧で17.3％増と好調だった。 広州アーレスティが着手 第2期工事、完成は14年9月 アーレスティは10月25日、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、広州アーレスティ、広東省広州経済技術開発区永和経済区、蒲生新市代表）が第3 工場建設の第2期増設工事に着手したと発表した。竣工は14年9月。ホンダなど広州市周辺の日系自動車各社の増産に対応した。 同社は中国におけるアルミダイカストの生産拠点として広州アーレスティと合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を持つ。両社のうち広州は第1工場、第2工場、13年4月に完成した第3工場があり、ダイカストマシンは31台、アルミ鋳造能力は月産2,600㌧に達する。 今回の増設は第3工場に付設する事務棟と製品倉庫8,700㎡。近隣で借り上げている3つの工場を新工場に集約して物流などの効率化を図り、ダイカスト製品の増産に対応するという。 コクヨS＆Tが10月発売 Alポールパーティション 停電時使用可能なLED照明付 コクヨグループのコクヨS＆T（大阪市、森川卓也社長）は、アルミポールを素材とするLED照明付ポールパーティションを開発、「LEDポール」の商品名で10月から発売した。メーカー希望小売価格は1万8,900円。 災害時の帰宅困難者などを誘導するパーティション。ポール頭部にLED照明を装着、ポールを繋ぐロープにも反射材を使用しているので、停電時でも避難者の誘導が可。電源は単2電池2本。 少人数でも迅速に運搬･設置が可能なように、伸縮できるポール部は軽量な直径43㎜のアルミ中空材とし、ポールを地面に押し付けるだけでABS製の脚が自 動開脚する機能を採用。さらにポール部を縮めることで収納時は約60％のコンパクトサイズとなり、省スペースでの備蓄が可。 ちなみに通常の鋼製ポールパーティションは重量が4～9㎏。アルミ化したことで約1.1㎏に軽量化、運搬時･設置時の負荷を軽減する。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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