日軽金がアルミ製錬事業に終止符 3月末で蒲原・電解工場をストップ 累計生産282万㌧、設備更新に限界 日本軽金属（岡本一郎社長＝写真）は3月14日、蒲原製造所のアルミ電解事業を3月末で終了すると発表した。電解炉・付帯設備の更新が困難なためで、74年の製錬事業に終止符を打つ。累計生産は282万㌧で、国内累計総生産の16％を賄った。 わが国のアルミ製錬事業はピーク時には164万㌧に達し、国内需要のほとんどを国産地金で賄った。しかし1973年と1979年の2度にわたるオイル ショックによる電力料金の急激な高騰で国際競争力を一気に喪失し、実質的に崩壊。日軽金を含む住友化学・昭和電工・三菱化学・三井アルミ・住軽酒田の旧ア ルミ製錬6社は国内製錬からの撤退を余儀なくされた。1980年代初頭、鉄鋼に次ぐ基礎資材であるアルミ地金をほぼ全量海外に依存してよいのか、製錬事業 に従事する大量の社員の雇用を守らなくてよいのか、など国策の点から議論があり、政府が数次にわたり救済策を実施したものの、焼け石に水だった。 その中で1987年以降に唯一残されたのが日軽金・蒲原のアルミ電解工場。同工場は富士川水系に設置された7ヵ所の水力発電所を電源としていたため、辛うじて崩壊を免れた。 同工場の現有設備はアルミ電解炉48炉（うち18炉が稼働）で、地金年産能力は7,000㌧。地金実生産は12年度4,141㌧、13年度見込み 2,600㌧。従業員21名。一般に使用される地金の純度は約99.7％だが、同工場のそれは平均99.95％と純度が高く、同社の電機・電子分野向け高 純度地金として使用され、日軽金グループの強みの一つとなっていた。 蒲原・電解工場の操業開始は1940年で、約3/4世紀にわたり事業を継 続。その地金累計生産は282万㌧で、新潟・苫小牧を含む日軽金の地金生産量521万㌧の54％を生産した。またわが国の旧アルミ製錬6社が生産した地金 1,768万㌧の16.0％に当たり、わが国のアルミ製錬・加工事業の基礎を築いた功績は大。 今回の撤退の理由について「電解炉及び付帯設備の 老朽化が著しく進んでおり、今後も電解事業を継続するとすれば、設備更新に相当額の投資が必要。それらを検討して終了を決断した｣という。また「輸入地金 をベースとした高純度地金を新たな材料として供給することで既に顧客の了解を得ている」としている。 三協立山がヒートシンク事業に進出 ㈱リョーサンの同事業を全面取得 国内・タイ・中国で展開、年商約48億円 三協立山（山下清胤社長＝写真）は3月25日、アルミヒートシンク事業に進出すると発表した。半導体・電子機器・部品のリョーサンが保有する国内、タイ、 中国のヒートシンク事業の株式を全株取得するもの。9月に設立予定の国内の新会社、タイ・中国の子会社のヒートシンク事業の年商規模は13年3月期で48 億3,300万円、営業利益2億1,000万円という。 国内事業は会社分割の方法により新会社を設立した上で、三協立山が譲渡を受ける。資本金は3億円で、14年9月1日に設立予定。年商規模は13年3月期で34億8,600万円。 タイの子会社はアマタナコン工業団地に本拠を置くRYOSAN ENGINEERING （THAILAND）（略称RET）で、資本金は5,035万バーツ（約1億3,600万円）。96年6月の設立。中国の子会社 は04年11月に設立したRYOSAN ELECTRONICS （FOSHAN）（略称REF）で、資本金は200万米ドル（約1億6,600万円）。 同社は先に発表した「VISION2020」の中で、最重点策として非建材事業（マテリアル・商業施設）の強化を掲げる。特にマテリアル事業は合金設計・ 鋳造から押出・加工までの一貫生産設備と過去の蓄積した豊富な技術力を持つ。これらを背景にアルミヒートシンク事業に進出しても十分勝機があると経営判断 した。 （一社）住団連正副会長が会見 増税反動で98万戸から90万戸へ 戸建ての受注減が深刻、緊急要望も 住宅大手メーカーで組織する住宅生産団体連合会の樋口武男会長以下正副会長は3月24日、都内のホテルで会見し、14年度の主要政策と新設住宅着工戸数の見通しを明らかにした。発言の要旨は以下の通り。 【14年度の住宅着工予測】13暦年（1～12月）の新設住宅着工は消費税増税前の駆け込み需要もあって11.0％増の98.0万戸を記録、13年度 （4～3月）では5年ぶり100万戸を超えると公算も大。しかし13年10月以降反動減が発生し、特に戸建て注文住宅の受注は2ケタ以上下回るなど環境が 急激に悪化している。14年4月以降分譲住宅や建売住宅の受注の減少も予想され、受注状況など市場の動向を注視する必要がある。 新設住宅着工戸 数は13年度98万戸程度と推定し、14年度は約90万戸に減少すると予測され、先行き予断は許されない。住宅産業は裾野が広く、日本経済に与える影響も 少なくないので、それ以上の大幅な落ち込みが予測されれば、政府に対して機動的かつ即効性のある対策を要望していく。 【14年度の重点施策】① 「安全・安心な暮らしを支える住まいの確保に向けた取り組み」。08年の国交省統計では住宅約1,050万戸が耐震性に問題があると指摘。それを2020 年までに約250万戸に減らし、住宅ストックの耐震化率を95％に引き上げる取り組みを急ぐ。 ②持続可能な低炭素・循環型社会の構築に向けた取り組み。認定低炭素住宅の啓発を進め、住宅用蓄電池・HEMS・ZEHの普及に取り組む。 ③ 良質な住宅ストックの供給及び流通の促進に向けた取り組み。13暦年における長期優良住宅の認定は12万0,147戸、累計46万7,872戸で、新設住 宅に占める割合は12％とまだ低い。そのさらなる普及と、2020年までに中古住宅流通・リフォーム市場規模の倍増を急ぐ。 ④国民の住生活向上と経済の健全な発展に向けた住宅税制・金融への取り組み。消費税増税の緩和措置として住宅ローン減税の拡充、住まい給付金の創設が行われた。今後恒久的な措置として軽減税率の適用を要望していく。 不二ライトメタルがMg燃料電池 ㈱戸畑製作所などと共同開発へ 経産省サポイン事業、15年量産化 不二ライトメタル（中重健治社長）はこのほど、戸畑製作所などと協力して難燃Mg合金を活用した燃料（空気）電池の開発に着手したと発表した。経産省が推 進する「13年度戦略的基盤高度化支援事業（サポイン事業）」おいて、「非常用電源としてのMg空気電池を実現する難燃性Mg合金薄板による革新電極素材 の開発」（認定事業者=戸畑製作所）が採択されたもの。同社及び戸畑製作所が得意技術を持ち寄って共同開発を推進する。 すなわち合金開発は戸畑 製作所と産業技術総合研究所中部センターが、塑性加工の適用性評価などの製造技術開発は不二ライトメタルが、電池の試作・評価は古河電池が行う。その他ア ドバイザーに産総研九州センターや福岡県工業技術センター・機械電子研究所なども加わり、産学官一体となって共同研究を行う。 この難燃性Mgを 用いた燃料空気電池は、カーボン主体の正極と、Mg板の負極を食塩水の電解液に浸漬することでMg合金が溶液中で溶けて放電する原理を用いた。ただMg合 金の負極板は厚さ１㎜と薄く、アルミや鉄に比べて割れやすいため成形性が悪く、コストも数倍割高となる。 今回の共同開発は発火抑制特性に優れた難燃性Mg合金を薄板鋳造することで革新的な電極素材を開発し、15年を目途に同電池の量産化を目指す。サポイン事業の共同開発期間は13～15年の3年間。 広島大で軽金属学会春期大会 5月17日から、講演発表134件 軽金属学会（会長＝金武直幸名古屋大学教授）は5月17～18日、広島大学東広島キャンパス（東広島市鏡山1-3-2）において、第126回春期大会を開 催する。席上、定時総会・軽金属学会各賞の表彰式・講演発表134件・ポスターセッション34件が行われる。また軽金属学会賞を受賞した新家光雄東北大学 教授による「生体用チタン合金の開発と高力学的生体適合化」と題した記念講演が予定されている。 軽金属学会賞に新家東北大教授 特別功労賞に大園氏、功績賞3氏 軽金属学会はこのほど、14年度における軽金属学会各賞の受賞者を以下の通り決定した。表彰式は5月17日、広島大学で開催する第126回春期大会定時総会の席上、挙行される。 【第17回軽金属学会賞】▽新家光雄東北大学金属材料研究所教授・所長:チタン合金を中心とした軽金属の特性とミクロ組織との関係、熱処理や加工熱処理を 駆使した強靭化、新合金開発などで多大な成果を上げた。軽金属学会においても長年理事・参与会委員・評議員・東北支部長・各賞選考委員長などを歴任した。 【第16回軽金属学会功労賞】▽特別功労賞、大園智哉前軽金属学会事務局長:金属系材料研究開発センターなどへの出向を通じ、アルミ溶解鋳造の現場業務・ アルミリサイクルなどの国家PJの管理運営に従事。▽功労賞、安達充㈱コイワイ技術顧問:三井アルミ・宇部興産を経てコイワイに勤務、高品質鋳物用アルミ 合金開発、高圧鋳造成形プロセスの開発と実用化に従事。半凝固スラリーの加圧鋳造のレオキャスト法では独自方法により市販化に成功した。 【第12回軽金属論文賞】▽佐藤英一宇宙航空研究開発機構教授、▽成島尚之東北大学教授、▽松田健二富山大学教授。 神戸製鋼の役員人事 アルミ・銅事業部門長に金子常務 6月専務に就任、常務に藤井氏昇格 神戸製鋼所は3月5日、4月1日付及び6月下旬付の役員人事を発表した。本誌関連のアルミ・銅事業部門関連では、金子明常務執行役員（写真）が同事業部門 長に就任、6月に専務取締役に昇格し、ボードメンバー入りする。高橋徹取締役副社長兼同事業部門長は社長付に退き、6月下旬に顧問役に就任する。 この他の同事業部門では加藤宏常務執行役員営業全般担当が企画管理部と原料部も併せて担当。藤井拓巳執行役員真岡製造所長が常務に昇格、技術開発も所管する。 【金子明氏の略歴】▽79年3月、慶応大学経済学部卒、4月神戸製鋼入社、▽02年4月、人事労政部担当部長、▽04年12月、人事労政部長、▽08年4 月、理事人事労政部担当役員補佐、▽09年3月、執行役員、▽11年3月、常務執行役員、▽13年4月、常務執行役員アルミ・銅事業部門副事業部門長。 1954年11月3日生まれ・59歳、神奈川県出身。 神鋼関係会社の6月下旬付役員人事 【神鋼商事】▽社長（神戸製鋼所副社長）山口育廣、▽相談役（社長）村瀬敬一 【神鋼物流】▽社長（神戸製鋼所常務執行役員）岩佐道秀、▽顧問役（社長）吉田裕信 【神鋼ケアライフ】▽社長（神戸製鋼所常務執行役員）花岡正浩、▽顧問（社長）泉博二 【コベルコマテリアル銅管】▽社長（常務取締役）益野裕、▽顧問役（社長）大城英夫 三和シヤッターの社長人事 営業畑の長野専務が社長昇格 木下社長は三和HDの副社長に 三和ホールディングスは3月19日、4月1日付の同社及び子会社の役員人事を発表した。注目されるのは中核子会社の三和シヤッター工業のトップ人事で、社 長には営業畑出身の長野敏文取締役専務執行役員ビル建材事業本部長（写真）が昇格する。「多品種化」「地元密着営業」を強力に推進し、目覚しい業績改善を 果たした木下和彦社長は、同社取締役副会長に就任するとともに、三和HD本体の執行役員副社長・国内事業部門担当に就く。また三和グループの総帥高山俊隆 社長の次男で、次代を担う高山盟司取締役専務執行役員は営業開発本部長から、事業戦略本部長に転じる。 三和HDの役員人事で注目されるのは、経 営課題の一つである海外事業部門の強化・業績改善に向けた役員体制の充実。すなわち谷本洋実取締役専務執行役員がノボフェルムを中心とする欧州事業部門担 当に、上枝一郎取締役専務執行役員が中国などアジア事業部門担当に、福田真博取締役常務執行役員がODCなど米州事業部門担当にそれぞれ就任する。 【長野敏文氏の略歴】▽76年7月、三和シヤッター工業入社、▽98年4月、ビル建材事業本部関西ビル建材第二支店長、▽00年4月、西日本カンパニー四 国支店長、▽05年3月、同ビル建材部門ゼネラルマネジャー、▽06年4月、執行役員、▽07年4月、同事業推進部門長、▽07年10月、常務執行役員事 業企画部門担当、▽08年4月、取締役常務執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長、▽09年4月、同ビル建材本部長兼首都圏ビル営業部長、▽11年4 月、東日本事業本部長、▽12年4月、取締役専務執行役員、▽13年4月、同ビル建材事業本部長。1951年7月10日生まれ。 文化シヤッターの役員人事 新任執行役員に2氏が就任 ▽執行役員情報システム部長（同購買部長）岡本一也、▽執行役員九州支店長、藤田義徳、▽執行役員施工企画部長、伊藤和夫 ㈱UACJ Gの6月付役員人事 ㈱UACJ製箔社長に国保副社長 【UACJ製箔】▽取締役会長（社長）雄谷助十紀、▽社長（取締役副社長）国保俊二 【日金】▽社長（非常勤）、UACJ製箔取締役専務執行役員野間幹二、▽顧問（社長）奥田稔 【UACJ銅管販売】▽社長（非常勤）、UACJ銅管取締役根来正明、▽顧問（社長）林建城 【東洋フィッテング】▽社長（取締役）渡邊俊彦、▽顧問（社長）木村博政 【ナルコ・タイランド】▽社長（ナルコ郡山取締役）山田哲也 YKK APの組織改正と役員人事 副社長営業担当に神波執行役員 初の女性役員に山本窓研究所長 YKK APは3月4日、4月1日付の組織改正と役員人事を発令した。目玉は神波執行役員の副社長昇格と、初の女性専門役員の誕生。また需要拡大が予想される改修需要に対応するリフォーム事業部を新設した。主要人事は以下の通り。 【組織改正】▽「リフォーム事業部」を新設 【主要役員人事】▽副社長営業担当（執行役員営業本部長）神波秀一、▽営業本部長、執行役員山地真一郎、▽生産本部長、同新関文夫、▽生産本部黒部事業所長兼黒部製造所長、同田原建治、▽リフォーム事業部長、同永木公三、▽専門役員、窓研究所所長山本絹子 また3月26日には4月1日付の部長級の人事を発令。住宅建材・ビル建材・エクステリアの主力製品の企画部長がそれぞれ交代した。 三菱アルミニウムの役員人事 常務に高橋氏、新執行役員に3氏 3月31日付▽相談役（取締役相談役、前社長）吉村寛範 4月1日▽常務執行役員圧延事業本部副本部長 兼営業・マーケティング部長兼（株）エムエーパッケージング副社長（執行役員）高橋知宏、▽執行役員富士製作所副所長、近藤篤司、▽執行役員押出事業本部副本部長兼同営業部長、長谷川潤、▽執行役員総務部長、仮屋崇一郎、▽顧問（常務執行役員）加藤安秀 YKKが13～14年度業績予想 2大事業が内外で記録的好転 期初計画大幅超過、中計目標に近接 YKK・ YKK APの吉田忠裕会長CEO（写真）は3月4日、恒例の年度末会見を行い、YKKグループの13年度業績見込みと14年度業績予測を明らかにした。13年度 はファスニング事業・建材のAP事業とも内外で大幅好転し、期初計画を大幅に上回るとともに、売上高・営業利益とも初年度で中計目標に後一歩に迫る勢い。 YKK の13年度の内外併せた連結業績見込みは別表の通りで、売上高6,888億円で前期比19.4％増、営業利益561億円で60.7％増と大幅増収増益を マークした。ファスニング事業では中国・米国・欧州、その他のアパレル市場が拡大し、売上高2,842億円で26.7％増、営業利益455億円で 58.3％増とかつてない大幅増収増益を達成。建材のAP事業については消費税増税前の仮需で新設住宅着工が大幅に伸びたことから国内のAP事業が牽引 し、売上高3,990億円で15.6％増、営業利益271億円で45.8％増と大幅に好転した。 同社は14年度期初に売上高6,298億円、営 業利益388億円の計画を策定したが、これを大幅に上回った。また13年3月に13～16年度の中期4ヵ年経営計画を策定し、最終年度16年度の経営目標 を売上高6,895億円、営業利益562億円と設定したが、早くも初年度の13年度はそれに肉薄する業績を達成した。 14年度の業績予想は売上 高7,207億円で4.6％増、営業利益622億円で11.0％増の増収増益の予想。ファスニング事業は売上高3,008億円で5.8％増、営業利益 512億円で12.5％増と依然堅調に推移する。一方、AP事業は海外が好調に推移するものの、国内が消費増税後の反動により低調が見込まれ、売上高 4,147億円で4.0％増、営業利益283億円で4.6％増と伸び率が大幅に鈍化する。 YKK APの14年度連結業績予想 売上高4.0％増、営業利益4.6％増 海外13.0％増収・17.4％増益で牽引 YKK APの14年3月業績は売上高3,990億円で15.6％増、営業利益271億円で45.7％増となった。詳細は別表の通りで、内外内訳は国内が売上高 3,519で13.2％増、営業利益226億円で54.8％増、営業利益率6.4％（4.7％）となり、新設住宅着工数の大幅増加によって目覚しく改善し た。一方、海外は売上高706億円で32.5％増、営業利益46億円で21.1％増、営業利益率6.5％（7.1％）となった。海外は売上高・営業利益の 絶対額こそ国内に大きく及ばないが、売上高の伸び率・営業利益率は国内を上回る好業績をマークする。（株）LIXILやTOTO、三和HDなど建材大手の 海外進出が目覚ましいが、海外の業績ではYKK APが群を抜いて好成績をマークする。 AP事業の14年度における業績予想は売上高4,147 億円で4.0％増、営業利益283億円で4.4％増の計画。内外内訳は国内が売上高3,600億円で2.3％増、営業利益228億円で0.9％増、営業利 益率6.3％（6.4％）。また海外は売上高798億円で13.0％増、営業利益54億円で17.4％増、営業利益率6.8％（6.5％）。 三菱樹脂が開発・発売 曲げ加工可能な「アルポリック」 ㎡当り2.9㎏・厚さ2㎜、15年度2億円 三菱樹脂は3月3日、鏡面仕上げのアルミ・樹脂複合材において、板厚を2㎜まで薄肉化し、約50％の軽量化と曲げ加工を可能にした「アルポリックFR」を 4月1日から発売すると発表した。これにより鏡面仕上げの「アルポリック」は、不燃材料認定を取得済みで12年4月発売の3㎜厚品に、2㎜厚品が加わって 品揃えが充実した。15年度販売目標は2億円。 「アルポリック」はエチレンなどの樹脂芯材にアルミ板などを貼り合せて一体化した3層構造の複合 板。優れた平滑性や加工・施工時の取り扱いの良さから建築物の内外装材や産業資材・広告看板の下地材として世界各国で幅広く採用される。12年4月には表 面のアルミ板をアルマイト処理し、鏡面仕上げを施した不燃材料認定の「アルポリックfr RF」を発売、「割れない鏡」としてショッピングモールやエンターテインメント施設などの内装材として好評という。 新製品の「アルポリック RF」は板厚を従来品の3㎜から2㎜に薄肉化し、より軽量化を求める顧客ニーズに対応した。これにより㎡当りの重量は2.9㎏となり、200Rまでの曲げ 加工も可能になった。加えて切断や穴あけなどの加工も容易となり、現場の施工性も向上した。従来用途のほかダンスが必修科目となった学校施設、アパレル系 店舗など広幅の鏡面が必要な用途に拡販する。 13～14年度アルミ二次合金の需要 13年度4.5％増、14年度予測1.3％増 構成比60.7％のダイカストは4.1％増 日本アルミニウム合金協会は3月14日、アルミ二次合金の13年度の需要見込みと、14年度の需要予測を策定した。主力用途の自動車向けダイカストの需要増などで12～14年度と3年連続でプラス成長の見込み。 詳細は別表の通りで、13年度の総需要（輸入地金を含む）見込みは、160万9,800㌧で4.5％増と堅調に推移した。自動車向けが80％超のダイカス トは消費税増税前の駆け込み需要などで自動車の国内生産が回復し、4.1％増と伸長した。また自動車・産業機械などの鋳物も景気回復・工作機械の受注増な どを反映し、7.7％増と好調だった 14年度の予測は163万1,500㌧で、1.3％増を予測する。ダイカスト・鋳物は消費増税後の反動により国内自 動車需要・国内完成車生産の冷え込みが予想される。しかし海外自動車生産の好調により、四輪海外生産用アルミ部品の輸出が順調に推移すると見ている。 圧延向け出荷は13年度1.5％増と伸びたが、14年度も飲料用アルミ缶需要が炭酸飲料などで増加することを反映して1.0％増を予測。脱酸材中心の鉄鋼向け・その他は国内粗鋼生産の減少を予想して1.5％減と厳しく見た。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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