加藤軽金属工業 イタリア製押出機が稼働 少ロット少生産時代に対応 中堅のアルミ押出加工メーカーである加藤軽金属工業（加藤博隠社長、愛知県海部郡蟹江町西之森3-47）では、イタリアのプレッセッジー・エクストルージョン社から輸入した最新鋭の押出プレス２台が試運転を終えて本格的な操業を開始した。 同社はこれまで、1973年8月に設置した東芝機械製1500㌧押出機、1979年3月に設置の宇部興産製2200㌧と合わせて2台の押出プレスによって 生産活動を展開してきた。今回のイタリア製押出プレスはその既存プレス2台の更新するものであり、これによって同社の生産性は格段に向上する。総投資額は 付帯設備も含めて約12億円。このうち1台は昨年9月に設置され、更にことし2月には同じタイプのもう1台が可動状態に入った。 両機はどちらも 同じ2350㌧で、6～8インチのビレットに対応できる。以前の設備では6インチと8インチの対応が区別されていたため、故障時のリスクヘッジが取れな かったが、今回導入した設備は両機ともそれぞれ両サイズのビレットに対応できる。また、既存の8インチ押出プレスは管棒専用の機械であったため、プラテン 出口が狭く大型製品への対応が難しかった。輸入機ではサイズが拡大されてそのような点には問題ない。 このほか、生産工程上、ボトルネックとなっていた熱処理加工ラインも増強し、大型テンパー炉を新規導入した。2列3段、合計6ラックを一度に処理が可能であり、従来に比べて月間40～50㌧の熱処理加工能力が拡大する。 ビレットヒーターは、従来のインダクションヒーターからプレッセッジー社製の新型マグネットヒーターに切り替え、従来比80%のエネルギーで加熱すること ができる。テンパー炉は燃料を電気とガスのハイブリット方式に変更、ダイスヒーター新型機に更新するなどして燃費を抑え、環境性能の向上とランニングコス トの削減に繋げていく。 神戸製鋼所の真岡製造所 アルミ圧延工場は月産3万㌧のフル生産 受注好調で最大生産を追求 神戸製鋼所は4月14日、報道関係向けにアルミ・銅事業の主力工場である真岡製造所（栃木県真岡市）の工場見学会を開催した。今、真岡製造所が熱い。受注 が好調でフル生産に近い月産3万㌧の生産を行っているのに加え、工場隣接地に計画していたガス火力発電所が6月に着工の運びとなるからだ。このタイミング をとらえて工場見学会を開催したもの。 ■アルミ・銅事業の比率20％に迫る アルミ・銅事業の15年度売上高は3,500億円（14年度 3,308億円）の見込みと好調だ。15年度は鉄鋼部門が7,350億円（前年度比7.8％減）と低迷する中、アルミ・銅部門は5.8％伸びる。連結売上 高に占める比率も14年度17.5％から19.2％にアップする。アルミ・銅事業の存在感を増している。 工場見学後、常務執行役員・加藤宏アル ミ板事業管掌役員、真岡製造所・谷川正樹所長らが記者団と懇談した。「足元の受注は非常に好調で真岡の生産量は月産3万㌧を超えてきた。ボトムの2万㌧か ら5割アップし、フル生産に近い。受注が旺盛なこともあり仕事のやり方を変え、効率的な生産でマックス生産を追求している」（谷川所長）という。 工場内には「マックス生産」の垂れ幕があちこちに掲げられている。いかにすれば生産量を増やすことができるか、意識改革に取り組んでいる。 「1つは、設備の生産性を上げるためのスピードアップ、2つ目は圧延処理の時間をいかに短くするか、3つ目は設備をいかに安定的に稼働させるかという視点で進めている」（谷川所長）。 真岡製造所のアルミ圧延工場は、国内最大級のスラブ製造を可能にする鋳造設備、世界有数の生産性を実現した熱間・冷間圧延ラインを持つ。高度に自動化され ており、オペレーションによる往復圧延技術で、世界最高水準のホットコイルを日夜生産しているが、生産の段取りをラインの外で行うなど圧延処理の時間短縮 を図っている。 生産性を上げるには設備を安定的に稼働させることも重要。保全プロジェクトを立ち上げ、故障する前に直すようにしている。一定の成果が上がっているという。 ■自動車の軽量化機運高まり、アルミの成長を加 速 今後の見通しについて、加藤常務は次のように語った。「伸びが期待できるのは自動車分野。燃料・CO2排出規制が今後さらに強化されていく。一方で安全性 向上への対応も求められるので自動車の軽量化のニーズは今後加速していくだろう。モデルチェンジの動きは19～20年に出てくると見ている」。 6月に国内初内陸型発電所を着工 19年に1号機が運転開始 真岡製造所のホットな話題は、工場の隣接地に建設する発電所。環境アセスメント評価書を提出しており、6月には着工の運びとなる。電力事業部門真岡建設本部長の橋本公男技監（役員待遇）が同社の電力事業について次のように説明した。 「発電所といえば海岸部にあるのが一般的だが真岡に建設するのは国内初の内陸型大規模発電所。真岡工場を物流合理化により2haの敷地を捻出し、新たに7haを購入して9haの敷地に発電規模62.4万kwを2基建設する。東京ガスの都市ガスを原料とする発電所となる」 電力供給事業に関する資金調達についてはプロジェクトファイナンスを採用することにし、㈱コバルコパワー真岡（資本金6億円、神戸製鋼所100％出資）をすでに1月に設立済み。 電力供給事業のスキームは、卸売り。15年契約で東京ガスに全量販売することになっている。電力自由化がスタートしたが、小売には進出しない考え。 神戸製鋼所は、このほど16～20年度グループ中期経営計画を発表したが、「素材・機械・電力の3本柱」の事業体制の確立を掲げた。同社が電力事業に進出 したのは02年。神戸製鋼所内に140万kwの発電所を建設（燃料：石炭）しているが、コバルコパワー真岡はそれに続くもの。 「真岡に続いて、神戸製鋼所内に130万kwの発電所を建設することも決定した。1号機の運転開始は21年の予定だが、これが動き出せば当社の電力事業は395万kwになる。電力会社以外では最大規模の電力会社となる」（橋本本部長）。 太陽光発電などの再生エネルギーの普及、原子力発電の運転再開などで電力供給過剰が心配されているが「発電所も高効率なものに変わっていく。その心配はない」とする。同社の収益構造は鉄からアルミ、そして電力事業へ10年後大きく変わることになりそうだ。 文化シ・潮崎社長が就任会見 2020年後を睨み、新事業を育成 注力事業は、止水・メンテ・海外の３事業 4 月1日に社長に就任した文化シヤッター潮崎敏彦社長は、同社創立記念日の4月18日、東京・文京区の本社で記者会見し、抱負を語った。冒頭、熊本地震の被 災地への支援を16日より福岡工場を通じて飲料水や簡易トイレを提供したことを報告、今後も被災地の状況を踏まえた支援活動を行っていくとした。 3月末で長期10ヵ年計画が終了し、4月から新5ヵ年計画のポイントをスタートさせたが新中計のポイントを次のように語った。 「基幹事業のシャッターとドア事業は、現在好調に推進しており、2020年までは好調が続くと見ているので課題はポスト2020年。3年前から事業領域の 拡大目指していろいろなことをトライしている。シャッターとドアの成長が止まった時に支えになる事業が必要になるので新商品開、新事業の育成し、この5年 の間に第3、第4の事業を育てる」とした。 注力事業のキーワードはエコと防災で、3つの注力事業を育成するという。第1は防災事業。止水事業の売上げは2年連続して160％の高い水準で推移しているが、さらに伸ばしていく。 第2は、今年6月から防災シャッターの点検制度が法制化される。日本に220万台の防災シャッターがあるが、最初の3年は1回の点検だが、4年目以降は毎 年の点検が義務付けられた。点検は店の営業が終了した夜間作業になると考えられるので、その作業員の確保を早急に図る。メンテナンス事業は成長する事業に 変わるので注力していく。 第3は海外事業。現在15～20億円規模だが2020年には3倍に拡大する。現在、ベトナム（ハノイ、ホーチミン）、台湾（台北）、インドネシアに4拠点あるが、ベトナムを核にして拡大していく。 足元の受注状況については「昨年夏場から受注の伸びが止まった。これは国立競技場の発注が遅れているためで、夏ごろから回復すると見ている。東京オリン ピック関連をはじめ再開発物件。大型物流施設など大都市圏を中心に建設需要は旺盛で18年頃がピークとなる」と受注環境は良好に推移するとしている。 3月度軽圧品市況 全国軽金属商協会調べ 東京地区はアルミ大板・アルミ小板・52S板・56S丸棒・快削棒・63S形材の6品種すべてが据え置きとなった。同様に大阪地区についても6品種すべてが据え置きとなった。 4～6 月期のアルミ新地金対日プレミアム（割増金）が1㌧あたり115～117ドルで決着した模様。前回1～3月期に比べ約5％高となっており2四半期連続で上 昇している。上昇要因としては、日本国内の港湾在庫が減少傾向にあることが考えられるが、地金の最大生産国の中国で増産の動きがあることから、大幅な上昇 には至っていない。 次に平成28年2月のアルミニウム圧延品の生産・出荷動向は以下のようになった。 「板類」の出荷では、ボトル缶の在庫調整完了及び一部コーヒー缶のアルミ化による需要増により、4ヵ月連続でプラスとなった（＋2.7％）。 自動車については、軽自動車を除く国内乗用車生産台数が増加しており（1月の軽を除く乗用車生産台数：511千台、前年同月比：＋1.3％）、プラスに転じた。新型プリウスの販売好調もあり二桁プラスとなった（＋17.0％）。 輸出は、海外関連工場への素条輸出の減少により、6ヵ月連続でマイナス（△18.9％）。 全体としては＜生産＞プラスに転ず、＜出荷＞3ヵ月ぶりにプラスとなった（生産：＋1.6％、出荷：＋1.9％）。 「押出類」の出荷では、建設全体としては20ヵ月ぶりにプラスとなったが、これは前年の数字が低かったことによるもの。1月の新設住宅着工戸数は、ほぼ前年並だった（1月の着工戸数：67,815戸㌧、前同月比：＋0.2％）（＋4.6％）。 自動車は、軽自動車を除く国内乗用車生産台の増加により、5ヵ月連続でプラス（＋0.9％）。 全体としては、＜生産＞＜出荷＞共に17ヵ月ぶりにプラスとなった（生産：＋3.5％、出荷：＋3.7％）。この結果、板類＋押出類の「アルミニウム圧延品合計」は、＜生産＞＜出荷＞共に3ヵ月ぶりにプラスに転じた（生産：＋2.3％、出荷：＋2.6％）。 「はく」の出荷では、コンデンサー向けはコンデンサーメーカーの在庫調整が完了し二桁プラス。リチウムイオン電池向け（車載用他）が過半数を占める「その他の電気機器」の需要も堅調で二桁プラスとなった（＋16.5％）。 食料品は、5ヵ月連続でプラスとなり、回復の兆しがある（＋4.6％）。 全体としては、＜生産＞は3ヵ月連続でプラス、＜出荷＞は2ヵ月連続でプラスとなった（生産：＋16.4％、出荷：＋12.0％）。 次世代型ハイグレードサッシ 「FNSーⅡ70」新発売 不二サッシは、このたび次世代型ハイグレード商品の新シリーズ「FNS－Ⅱ70」に枠見込み70㎜の引違いサッシを新発売する。 FNS －Ⅱ70は、近年多発する強風雨に対応するため、水密性能をJIS等級の最高グレードであるW-5（中央値500Pa）を大幅に上回る1500Paとする とともに、高層マンションで求められる高い耐風圧性能（4500Pa）も実現した。さらに、開口形式が異なる種々の枠見込み70㎜サッシ 「Super70AT」等と組み合わせることで、多様化する高層マンション市場の開口部性能に高いレベルで適合する。 ◇商品特長 （1）安全性：高い安全性への追求は、安全性と 作動性を両立した設計を実現した。 （2）基本性能：高層マンションで求められる、 より高い耐風圧性能、水密性能をクリアし、 さらに断熱性能、遮音性能を発揮するハイス ペックな商品。 （3）操作性：軽いクレセント操作で、高い遮音 性能であるJIS等級Ｔ－3基準に適合する。 （4）意匠性：召し合せ見付寸法はスリムな40㎜、 最大Ｈ寸法は2400㎜など意匠性にも配慮し た設計。 ◇販売目標：1億円／年 コレド日本橋と三井住友銀行本店 三和の防水商品を導入 三和シヤッターは、商業施設「コレド日本橋／日本橋一丁目三井ビルディング」と「三井住友銀行本店ビルディング」（事業主：三井不動産株式会社）において、防水商品「ウォーターガード 防水シャッター」が採用された。 14 年10月より、水害時に建物内部への浸水を防ぐ防水商品として防水シャッターをはじめ、色々な用途に合わせた防水商品を発売してきた。この度、「ウォー ターガード 防水シャッター」を商業施設「コレド日本橋／日本橋一丁目三井ビルディング」および「三井住友銀行本店ビルディング」とそれぞれ地下鉄を結ぶ連絡通路に地 下鉄からの防水対策を目的に事業主である三井不動産に採用され、16年3月に施工した。今回の採用台数は、三井ビル6台、三井住友銀行本店ビル1台。 窓を全身で比較体感できる 「YKK AP 体感ショールーム」 YKK APは、2015年11月から一時閉館していた「YKK AP ショールーム品川」の跡地に、今までにない新たな提案型施設として、4月6日、「YKK AP 体感ショールーム」をオープンした。 東日本大震災以降、省エネ・CO2削減・健康への配慮などから新築や既築住宅の高断熱化・高性能化が求められる中、重要な役割を担うのは“窓”の様々な性 能や使い勝手の向上。ところが、“窓”の性能や使い勝手の違いにより生活環境がどの様に変化するのかは、大半のエンドユーザー（生活者）やプロユーザー （工務店や設計事務所など）は、実感として知ることができない状況にある。 そこで、“窓”の専門メーカーであるYKK APは、“窓”の価値をダイレクトに体感・訴求することができる施設が必要と考え、この度、業界でも先例のない体感型ショールームを新たにオープンした。 具体的には、“窓”の断熱性・遮熱性・防露性・通風性・遮音性・防犯性・清掃性・使いやすさなどを、実験装置と実物展示から「感じる」「みる」「学ぶ」ことができる。 なかでも、断熱効果については、冬の外気温を想定した巨大な冷凍庫の中に、20年以上前の一般的な断熱仕様（壁・床・窓）の部屋（窓は単板ガラス入りアル ミサッシ）から、最新の高断熱仕様の部屋（窓は高性能トリプルガラス樹脂窓「APW430Kr」）まで5つの断熱仕様の部屋を設けて、全身で比較体感する ことができる。 LIXILグループで 「Ｔポイント」サービス提供開始 LIXILグループと、Tポイン ト・ジャパンは、この度、LIXILグループの株式会社LIXIL、LIXIL住宅研究所、LIXILリアルティ、LIXILホームファイナンス、 LIXIL住生活ソリューションの各社から提供される商品・サービスに「Tポイント」サービスを導入し、2016年4月より提供開始する。 LIXIL グループとTポイント・ジャパンでは昨年より、具体的な「Tポイント」サービス提供に向けて協議していた。この度、LIXILショールーム（全国95館） での来館時や見積依頼時のポイント付与をはじめ、LIXILグル―プのフランチャイズ・ボランタリー組織（LIXILリフォームショップ、LIXILリ フォームネット、アイフルホーム、フィアスホーム、GLホーム、ERAジャパン）でのリフォーム工事へのポイント付与、ERAジャパンでの来店時や賃貸契 約時のポイント付与、LIXILホームファイナンスでの借換え融資実行、おうちのレシピコミュニティサイト（HOMEPAD）での会員登録や投稿時などで 「Tポイント」サービスを展開する。 「YKK AP R&D センター」開設 技術の集積地 ・価値提案施設 YKK APは、黒部荻生製造所内に建設した「YKK AP R&Dセンター」の開設式を4月12日に行った。開設式には、富山県の石井知事、黒部市の堀内市長、来賓や関係者含め約80名が出席した。 「YKK AP R&Dセンター」は、YKK APの技術の集積地として、技術者や研究者370人が勤務し、専門分野の研究・知識を深耕し高品質なモノづくりを実践する施設である。研究・開発・検証・ 試験の機能を一か所に集結し、商品開発力を強化する。年間約3,000名の来訪者を想定し、国内外の技術者・有識者に対し、技術をベースにした価値提案を 行うことで、信頼を構築していく。 「YKK AP R&Dセンター」の建物は、技術の総本山のシンボルとして、アルミのシルバーとクリアなファサードが特徴。外装は、温熱環境に配慮したダブルスキ ンカーテンウォールシステムで、ダブルスキンの内側には樹脂窓「ＡＰＷ330」の引違い窓を採用し断熱性能を向上させている。またオフィス空間のハイサイ ドライト部には、自然換気窓「バランスウェイ」を採用し、効率的な自然換気システムと自然光を取り込むといった、環境に配慮した商品が使われている。これ らの効果により、通常のオフィスの約50％の一次エネルギー削減を見込んでいる。 ＜YKK AP R&Dセンター の概要＞ 名称 ：YKK AP R&Dセンター 所在地 ：富山県黒部市荻生1番地 設計・監理 ：株式会社 日本設計 施工： 株式会社 大林組 規模 ：延床面積・12,549㎡、建物高さ・13.4m、 階数・地上2階 構造 ：SRC造、S造 従業員数：370名（中央研究所、開発本部、生産 技術部、等） 工期 ：着工2015年3月 完工2015年12月 開設日： 2016年4月12日 投資金額 ：35億円（外構含む） 環境省「認証製品」に 高性能樹脂窓など認証取得 LIXIL は、この度、環境省が実施しているL2-Tech（Leading＆Low-carbon Technology：先導的低炭素技術）水準に基づいたメーカー製品の認証制度において、高性能樹脂窓「エルスターX（トリプルガラス・クリプトンガス 入り）」、「エルスターS（複層ガラス・アルゴンガス入り）」、高性能ハイブリッド窓「サーモスX（トリプルガラス・クリプトンガス入り、および複層ガラ ス・アルゴンガス入り）」が「2015年度冬版 L2-Tech 認証製品」に認証された。 性的マイノリティのトイレ問題 意識調査を実施 LIXILは、特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティと共同で、LGBTをはじめとした性的マイノリティが「パブリックトイレ」に関して抱える課題を明らかにすることを目的に、性的マイノリティの当事者を対象とした意識調査を実施した。 今回実施した意識調査では、日本在住の10代以上のLGBT等の性的マイノリティ、計624名を対象にオンラインアンケートを実施した。当調査では、性同 一性障害を含むトランスジェンダーの回答者が全体の約7割を占めているが、その6割以上が、職場や学校のトイレを利用する際に困難やストレスを感じている ことが明らかとなった。調査結果の概要は以下の通り。 調査結果概要 1）トランスジェンダーの6割以上が「職場や 学校のトイレ利用で困ること、ストレスを感 じることがある」 2）性別を気にせずに利用できる「男女共用の だれでもトイレ」のニーズが高い 3）どのトイレにも入れず、我慢してしまう人 も シニアライフカンパニー 「人材育成部門優秀賞」を受賞 LIXIL で介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営を展開しているシニアライフカンパニー（カンパニー社長：新井智秀）は、「第5回 日本HRチャレンジ大賞」（主催：「日本HRチャレンジ大賞」実行委員会、後援：株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、 ProFuture株式会社）において、入居者のQOL（Quality Of Life＝生活の質）向上と業務改善を目的とした取り組みである「製造現場の改善に用いるQCサークル活動※を介護の現場に定着させ、人財育成を行い、現 場改善力の強化を図る」が、「人材育成部門優秀賞」を受賞した。 ※主に製造業において現場の品質管理改善に用いる活動 「TDY金沢コラボレーション ショールーム」開設 このたび、TOTO,DAIKEN、YKK AP（以下TDY）は全国主要都市に展開しているコラボレーションショールームの新店舗「TDY金沢コラボレーションショールーム」を2016年4月23日（土）にオープンした。 ファサード「エクサク」と 外装材・舗装材などを新発売 四国化成工は、オープン外構向けのファサード・システム「エクサク」のほか、アルミシステム塀「アートウォール」のアイテム追加や、ローラーで施工ができる自然素材の外装材「パレットHGローラー塗りタイプ」と舗装材「ラクラン」など、2016年の新商品を発売した。 図・表・写真は本誌でご覧ください。 
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